交通事故コラム詳細

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2026.10.19

意見書 頭部外傷

高次脳機能障害の画像所見と症状の因果関係を示す医師意見書|依頼できる専門医と依頼前の確認事項

高次脳機能障害の画像所見と症状の因果関係に関する医師意見書は、メディカルコンサルティング合同会社が弁護士からの依頼で作成しています。

 

脳神経内科・脳神経外科の専門医・指導医が、診療録や画像検査などの資料をもとに、画像所見と症状の関係を検討します。

 

標準納期は、医師意見書が4週、画像鑑定が3週です。被害者本人から直接のご依頼は受け付けておらず、担当弁護士を通じてご相談いただきます。

 

 

  • 対応主体:メディカルコンサルティング合同会社
  • 受任経路:弁護士からの依頼のみ
  • 作成医:脳神経内科・脳神経外科の専門医・指導医
  • 標準納期:医師意見書4週、画像鑑定3週

 

 

最終更新日: 2026/10/19

 

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高次脳機能障害の意見書とは|認定で画像所見と症状の因果関係が問われる理由

後遺障害認定における高次脳機能障害の位置づけ

高次脳機能障害は、交通事故による脳の損傷で、記憶障害、注意障害、遂行機能障害、社会的行動障害などが生じる状態です。

 

自賠責保険では、専門医などを中心とする審査会が、高次脳機能障害の後遺障害等級を認定します。

 

後遺症のため介護を要する場合は1級と2級、それ以外は3級、5級、7級、9級に区分されます。症状の程度によって等級が分かれます。

 

 

自賠責保険が重視する要素|画像所見・意識障害・症状の経過

自賠責保険の等級認定は、労災保険の障害等級認定の基準に準じて行われます。

 

認定基準では、高次脳機能障害は脳の器質的病変に基づくとされています。このため、MRIやCT検査における器質的な異常所見が必須です。

 

あわせて、受傷直後の意識障害の程度と期間、その後の症状の経過も審査されます。画像所見、意識障害、経過の3点が等級認定の条件になります。

 

 

神経心理学的検査だけでは認定されにくい理由

知能検査や記憶検査などの神経心理学的検査は、高次脳機能障害による症状の程度を示す重要な資料です。

 

ただし、神経心理学的検査結果の低下だけでは、その原因が脳外傷にあるとまでは示せません。

 

自賠責保険では、脳の器質的損傷の存在が認定の前提になるためです。検査結果は、画像所見や意識障害の経過と結びつけて示す必要があります。

 

 

医師意見書が必要になる場面

医師意見書が必要になる代表的な場面は、非該当や、想定より低い等級となった場合です。

 

異議申し立ての前に、認定結果の理由を医学的に整理することが欠かせません。

 

異議申し立てには回数の制限がありませんが、自賠責保険・共済紛争処理機構への申請は一度しかできません。

 

 

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画像所見と症状の因果関係を意見書でどう示すか

びまん性軸索損傷とMRI所見の読み方

びまん性軸索損傷では、脳全体に回転加速の力が加わり、神経線維が広い範囲で損傷されます。

 

CTでは異常が目立たないことも多く、MRI検査が重要です。T2*強調像やSWIでは、微小出血が点状の低信号として描出されることがあります。

 

 

受傷直後から経時的に画像を比較する視点

脳の器質的損傷の判断にCTとMRI検査が有用とされています。ただし、急性期と慢性期の適切な時期に撮影されていることが重要です。

 

両時期の画像を並べて比較すると、脳室拡大や脳萎縮などの変化を確認できます。この経時的な比較が、因果関係を示す根拠になります。

 

 

症状と損傷部位の対応づけ

記憶障害、注意障害、遂行機能障害、人格変化は、それぞれ関与する脳の部位や回路が異なります。

 

意見書では、画像で確認できる損傷部位と、実際に認められる症状を一つずつ対応づけます。

 

前頭葉、側頭葉、脳梁などの所見は、症状との関連を説明する重要な手がかりになります。

 

 

MTBI(軽度外傷性脳損傷)で意見書が争点になる理由

MTBIは、WHOの定義で、意識消失が30分以内、外傷後健忘が24時間以内などの軽度の頭部外傷を指します。

 

2018年の見直しでMTBIは審査対象に明記されました。しかし、認定のハードルは高いので、症状経過と検査所見を丁寧に示す意見書が重要です。

 

 

 

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意見書を書ける医師の条件|脳神経科の専門医に依頼すべき理由

意見書を依頼する前に確認するべき資格

意見書を依頼する前に作成医の資格と専門領域を確認しましょう。脳神経内科医、脳神経外科医、精神科医に要求される資格は以下のとおりです。

 

 

作成医

保有資格

脳神経内科医

・日本神経学会 専門医・指導医

・日本認知症学会 専門医・指導医

・日本リハビリテーション医学会 認定臨床医

脳神経外科医

・日本脳神経外科学会 専門医・指導医

・日本脳卒中学会 専門医・指導医

・日本認知症学会 専門医・指導医

・日本リハビリテーション医学会 認定臨床医

精神科医

・日本精神神経学会 専門医・指導医

・精神保健指定医

 

 

画像と症状の経過を対応させられるか

意見書の質は、画像所見と症状の経過を、どこまで突き合わせて検討できるかで決まります。

 

受傷直後の意識障害の経過、画像所見の変化、神経心理学的検査の結果を、時系列で整理できる医師が適任です。

 

 

主治医の意見書と医療鑑定会社の意見書の違い

主治医は、治療経過を最もよく知る立場にあり、後遺障害診断書の作成者でもあります。

 

ただし、自賠責保険の後遺障害認定基準や審査の視点に沿った意見書の作成には、慣れていない医師が多いです。

 

一方、医療鑑定会社の専門医は、認定基準を踏まえて画像と症状の因果関係を客観的に整理できます。

 

 

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意見書依頼前の確認事項チェックリスト

1. 意見書作成医の資格・専門領域が明示されているか

高次脳機能障害では、脳神経外科や脳神経内科の専門医が望ましいです。資格の種類と指導医の有無が分かれば、医師の専門性を判断できます。

 

 

2. 費用・納期・追加質問の規定が事前に示されているか

費用と納期に加えて、追加質問の規定が事前に示されているかも重要です。弊社の標準納期は、医師意見書が4週、画像鑑定が3週です。

 

追加質問に関する規定として、誤字修正や表現の微修正等を除く加筆修正は、1回目は無料、2回目以降は+5万円/回です。

 

 

3. 作成可否を事前に判断してもらえるか

医師意見書の作成前に、どの要素が後遺障害の認定基準を満たしていないかを把握できると、無駄のない準備ができます。

 

弊社では、後遺障害の認定基準を満たしていない点を分析する等級スクリーニング®を提供しています。初回の法律事務所様は無料です。

 

 

<参考>
【等級スクリーニング®】後遺障害認定と対策を精査|医療鑑定

 

 

4. 異議申し立て・訴訟を見据えた書面構成か

意見書は、異議申し立てだけでなく、紛争処理申請や訴訟でも使われる可能性があります。医学文献の引用や、論理構成の明確さが求められます。

 

弊社では、必要に応じて医学文献を添付して、2名以上の専門医によるダブルチェックで、意見書の質を担保しています。

 

 

メディカルコンサルティング合同会社の意見書・画像鑑定サービス

メディカルコンサルティング合同会社の会社概要

項目

内容

運営者

メディカルコンサルティング合同会社

対応分野・傷病名

交通事故・労災の後遺障害(頚椎捻挫、腰椎捻挫、頚椎椎間板ヘルニア、腰椎椎間板ヘルニア、圧迫骨折、脊椎骨折、脊髄損傷、高次脳機能障害、脳挫傷、脳出血、びまん性軸索損傷、脳出血、急性硬膜下血腫、急性硬膜外血種、遷延性意識障害、外傷性てんかん、眼窩底骨折、顎骨骨折、歯牙欠損、腕神経叢損傷、鎖骨骨折、腱板損傷、肩鎖関節脱臼、上腕骨骨折、橈骨骨折、尺骨骨折、手根骨骨折、TFCC損傷、中手骨骨折、指骨折、腱断裂、肋骨骨折、肩甲骨骨折、骨盤骨折、寛骨臼骨折、大腿骨骨折、膝蓋骨骨折、脛骨高原骨折、脛骨骨折、腓骨骨折、半月板損傷、膝靭帯損傷、足関節骨折、足関節靭帯損傷、踵骨骨折、中足骨骨折、リスフラン関節脱臼骨折、足趾骨折、非器質性精神障害、PTSD、CRPS、肺挫傷、内臓破裂、小腸切除、醜状、などほぼ全ての傷病に対応)

提供サービス

医師意見書、画像鑑定、等級スクリーニング®

依頼者の範囲

弁護士経由のみ(被害者本人からの直接依頼は不可)

依頼方法

問い合わせフォーム

納期

医師意見書(初稿):4週間

画像鑑定(初稿):3週間

等級スクリーニング®:2週間

意見書作成可否調査:3週間

医療相談:2週間

カルテ翻訳:2週間

追加質問ルール

等級スクリーニング®:1回に限り無料

意見書作成可否調査:1回に限り無料

意見書作成可否調査(医療訴訟):1回目から有料

 

 

作成医の体制

作成医

保有資格

脳神経内科医

・日本神経学会 専門医・指導医

・日本認知症学会 専門医・指導医

・日本リハビリテーション医学会 認定臨床医

脳神経外科医

・日本脳神経外科学会 専門医・指導医

・日本脳卒中学会 専門医・指導医

・日本認知症学会 専門医・指導医

・日本リハビリテーション医学会 認定臨床医

精神科医

・日本精神神経学会 専門医・指導医

・精神保健指定医

 

 

高次脳機能障害の意見書は、脳神経科の専門医・指導医が作成します。事案によっては、精神科の専門医・指導医が担当するケースもあります。

 

 

依頼から納品までの流れ

ご依頼は、担当の弁護士から弊社へのご相談で始まります。まず、等級スクリーニング®で、不足している要素と見通しを確認します。

 

そのうえで、医師意見書または画像鑑定をご発注いただきます。標準納期は、医師意見書が4週、画像鑑定が3週です。

 

 

<参考>
【等級スクリーニング®】後遺障害認定と対策を精査|医療鑑定

 

 

費用

概要

価格

整形外科

23万円

脳神経外科、脳神経内科

29万円

耳鼻科、眼科、歯科など

29万円

精神科

31万円

訴訟加算(整形外科)

4万円

訴訟加算(その他の科)

1万円

多部位加算(3部位以上)

3万円/数

特急対応加算

2万円

難事案加算

6万円~

反論意見書

-5万円

 

 

追加質問・加筆修正の取扱い

意見書の納品後に、加筆修正が必要になる場合があります。誤字修正や表現の微修正等を除く加筆修正は、1回目は無料です。

 

2回目以降は、+5万円/回となります。この規定は、ご依頼前にご確認いただけるよう公開しています。

 

 

実績

各事業年度の実績

年間事案数

第10期実績

(2025.10.1-2026.9.30)

1203

第9期実績

(2024.10.1-2025.9.30)

1268

第8期実績

(2023.10.1-2024.9.30)

1199

第7期実績

(2022.10.1-2023.9.30)

983

第6期実績

(2021.10.1-2022.9.30)

1002

第5期実績

(2020.10.1-2021.9.30)

930

第4期実績

(2019.10.1-2020.9.30)

726

第3期実績

(2018.10.1-2019.9.30)

492

 

 

※ 年間事案数は、意見書、画像鑑定、遺言能力鑑定、等級スクリーニング®、医療相談の総数です。

 

 

交通事故の後遺障害認定で弊社がサポートできること

弁護士への支援内容

弊社では、交通事故で受傷した高次脳機能障害が、後遺障害に認定されるために、さまざまなサービスを提供しております。

 

 

等級スクリーニング®

 

現在の状況で、後遺障害に認定されるために足りない要素を、後遺障害認定基準および医学的観点から、レポート形式でご報告するサービスです。

 

等級スクリーニング®は、年間1000事案の圧倒的データ量をベースにしています。整形外科や脳神経外科以外のマイナー科も実施可能です。

 

等級スクリーニング®の有用性を実感いただくため、初回事務所様は無料で承っております。こちらからお気軽にご相談下さい。

 

 

<参考>
【等級スクリーニング®】後遺障害認定と対策を精査|医療鑑定

 

 

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医師意見書

 

医師意見書では、診療録、画像検査、各種検査、後遺障害診断書などの事故関連資料をベースにして、総合的に後遺障害の蓋然性を主張します。

 

医師意見書は、後遺障害認定基準に精通した専門医が作成します。作成前に検討項目を共有して、クライアントと意見書の内容を擦り合わせます。

 

必要に応じて医学文献を添付して、論理構成を補強します。弊社では、2名以上の専門医によるダブルチェックで、意見書の質を担保しています。

 

弊社は、数千におよぶ医師意見書を作成しており、多数の後遺障害認定事例があります。是非、弊社の医師意見書の品質をお確かめください。

 

 

<参考>
交通事故の医師意見書が後遺障害認定で効果的な理由|異議申し立て

 

 

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画像鑑定報告書

 

事故で残った後遺症が、後遺障害で非該当になったら異議申し立てせざるを得ません。その際に強い味方になるのが画像鑑定報告書です。

 

画像鑑定報告書では、レントゲン、CT、MRIなどの画像検査や資料を精査して、後遺障害診断書に記載されている症状との関連性を報告します。

 

画像鑑定報告書は、画像所見の有無が後遺障害認定に直結する事案では、大きな効果を発揮します。

 

弊社では、事案の分析から画像鑑定にいたるまで、社内の管理医師が一貫して取り組むことで、クライアント利益の最大化を図っています。

 

 

<参考>
【画像鑑定】交通事故の後遺障害認定で効果的な理由|異議申し立て

 

 

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高次脳機能障害の後遺障害認定で悩む被害者へのサポート

弊社サービスのご利用をご希望であれば、現在ご担当いただいている弁護士を通してご依頼いただけますと幸いです。

 

また、弊社では交通事故業務に精通している全国の弁護士を紹介することができます。

 

もし、後遺障害認定で弁護士紹介を希望される被害者の方がいらっしゃれば、こちらのリンク先からお問い合わせください。

 

 

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尚、弁護士紹介サービスは、あくまでもボランティアで行っています。このため、電話での弊社への問い合わせは、固くお断りしております。

 

弊社は、電話代行サービスを利用しているため、お電話いただいても弁護士紹介サービスをご提供できません。ご理解のほどお願いいたします。

 

 

 

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高次脳機能障害の医師意見書でよくある質問

高次脳機能障害の意見書は誰が作成しますか

メディカルコンサルティング合同会社では、脳神経科や精神科の専門医・指導医が作成します。2名以上の専門医によるダブルチェックを行います。

 

 

被害者ご本人から直接依頼できますか

ご本人から直接のご依頼は受け付けておりません。弊社は、医師意見書も画像鑑定も、弁護士を通じたご依頼のみをお受けしています。

 

担当の弁護士がいない場合は、弊社の弁護士紹介ページをご利用ください。なお、電話でのお問い合わせには対応しておりません。

 

 

意見書で等級は変わりますか

意見書を提出しても、等級が変わるとは限りません。後遺障害認定は、審査会が各種の診断書や画像検査などの資料をもとに判断します。

 

 

MTBI(軽度外傷性脳損傷)でも依頼できますか

MTBIの事案でもご相談いただけます。ただし、画像所見が乏しい事案が少なくなく、立証の難易度は高くなります。

 

自賠責は軽症頭部外傷後に1年以上続く症状はそれだけで高次脳機能障害と評価しないとしています。経過と検査を丁寧に整理することが大切です。

 

 

画像に明らかな異常がなくても相談できますか

メディカルコンサルティング合同会社では、ご相談が可能です。自賠責保険の認定は脳の器質的損傷が前提で、CTやMRIの所見が重視されます。

 

一方、2018年の見直しでは、画像所見が明らかでない事案でも、より詳細な臨床所見を収集して審査する方針が示されました。

 

 

異議申し立ての前に意見書を用意すべきですか

異議申し立てに回数の制限はありませんが、自賠責保険・共済紛争処理機構への申請は一度しかできません。

 

そのため、審査の理由を踏まえて主張を整理して、医学的根拠を示す意見書を用意してから異議申し立てすることが望ましいといえます。

 

 

依頼から納品までの期間はどのくらいですか

メディカルコンサルティング合同会社の標準納期は、医師意見書が4週、画像鑑定が3週です。

 

直接依頼も可能ですが、意見書依頼前に等級スクリーニング®を実施することが推奨されます。

 

 

意見書と画像鑑定はどう使い分けますか

医師意見書は、診療録、画像検査、各種検査、後遺障害診断書などをもとに、後遺障害の蓋然性を総合的に主張する書面です。

 

画像鑑定報告書は、CTやMRIなどを精査して、後遺障害診断書の症状と画像所見の関連性を報告する書面です。

 

医師意見書は、後遺症と事故との因果関係の証明が必要な事案で有用です。一方、画像所見が認定に直結する事案では、画像鑑定が有効です。

 

 

費用はいくらですか

メディカルコンサルティング合同会社の医師意見書の費用は、以下の表のとおりです。

 

 

概要

価格

整形外科

23万円

脳神経外科、脳神経内科

29万円

耳鼻科、眼科、歯科など

29万円

精神科

31万円

訴訟加算(整形外科)

4万円

訴訟加算(その他の科)

1万円

多部位加算(3部位以上)

3万円/数

特急対応加算

2万円

難事案加算

6万円~

反論意見書

-5万円

 

 

意見書の内容に追加質問はできますか

メディカルコンサルティング合同会社では、納品後の追加質問や加筆のご要望にも対応しています。

 

誤字修正や表現の微修正等を除く加筆修正は、1回目は無料、2回目以降は+5万円/回です。

 

意見書の作成前に検討項目を共有して、医師意見書の内容を擦り合わせますので、事前に論点を整理しておくと、修正の回数を減らせます。

 

 

意見書の作成可否は事前に判断してもらえますか

メディカルコンサルティング合同会社では、後遺障害に認定される可能性を、認定基準と医学の観点から、レポート形式でお伝えします。

 

 

他院の画像・カルテでも対応できますか

対応できます。医師意見書は、事故後に受診した各医療機関の診療録、画像検査、各種検査、後遺障害診断書などをもとに作成します。

 

複数の病院にまたがる資料も、時系列で整理して検討します。資料の範囲は、担当の弁護士とご相談のうえ決定します。

 

 

 

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まとめ

 

高次脳機能障害の後遺障害認定では、自賠責が脳の器質的損傷を前提とするため、画像所見・意識障害・症状経過の因果関係が重視されます。

 

異議申し立て等では、専門医が画像変化と症状部位を突き合わせた医師意見書が有効です。

 

メディカルコンサルティング合同会社は、医師意見書や画像鑑定、認定基準との合致性を分析する等級スクリーニング®などを提供しています。

 

後遺障害認定でお困りなら、こちらからお問い合わせください。尚、初回の法律事務所様は無料で等級スクリーニング®を承ります。

 

 

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