交通事故で腰部挫傷と診断されて、痛みやしびれが続いているのに、後遺障害が「非該当」とされてしまうケースは少なくありません。
なぜ症状が残っているのに認定されないのか、納得できない方も多いでしょう。後遺障害に認定されるかどうかは、賠償額に大きく影響します。
しかし、後遺障害が非該当となった場合でも、異議申し立てで結果が覆る可能性は残されています。
本記事では、腰部挫傷で後遺障害が認定されない主な理由と、認定されないときに確認すべきポイント、取るべき対策を詳しく解説しています。
最終更新日： 2026/6/20
腰部挫傷で後遺障害認定されない主な理由
事故の規模が小さい
事故の規模が小さいと、後遺障害が非該当になりやすいです。車体の損傷が軽微だと、身体に強い衝撃が加わっていないと判断されるためです。
後遺障害認定では、事故とケガの因果関係が重視されます。物損が小さい事故では、残った症状の原因が事故にあると認められにくくなります。
低速度の事故でも後遺障害が理論上否定されるわけではありませんが、因果関係はより厳しく審査されます。
事故態様や修理見積書などの客観資料が、事故と後遺症の因果関係を補う重要な材料となります。
通院頻度が10回/月未満
腰部挫傷では、通院頻度が月10回未満だと後遺障害が認定されにくくなります。症状固定まで毎月10日以上の通院が望ましいとされています。
腰椎捻挫は画像で異常が捉えにくく、通院日数が症状が持続している客観的な証拠と考えられるためです。
通院が2週間に1度程度だと、症状が軽いと判断されます。仕事や家事で忙しい場合でも、できるだけ定期的に通院することが大切です。
通院期間が6ヵ月に満たない
通院期間が6ヵ月未満では、後遺障害に認定されません。腰部挫傷では、6ヵ月以上の治療を続けても残った症状が後遺障害と評価されるためです。
通院期間が短いと、治療を続ければ治る症状だと判断されます。また途中で1ヵ月以上通院が途切れると、症状の連続性が疑われます。
症状に一貫性がない
症状に一貫性がないと、後遺障害は認定されません。事故直後から症状固定まで、同じ部位の症状を訴え続けていることが認定条件だからです。
途中で症状の部位や内容が変わると、事故との関係が疑われます。診察時には、症状を正確かつ一貫して医師に伝えることが大切です。
症状に常時性がない
症状に常時性がないと、後遺障害が認定されません。後遺障害は、痛みやしびれが常に続いている状態であることが認定条件だからです。
「天気が悪いときだけ痛い」「特定の動作のときだけ痛む」という症状では認められません。
ときどき症状が出る程度では非該当となります。後遺障害診断書には、常時性のある症状として記載してもらうことが望まれます。
画像検査や神経学的所見が不十分
MRI検査などの画像所見が不十分だと、後遺障害に認定されにくいです。腰部挫傷では、自覚症状を裏付ける身体的所見が乏しいためです。
診断書・後遺障害診断書の記載内容に問題がある
後遺障害診断書の記載内容に問題があると、後遺障害に認定されにくくなります。自覚症状や検査結果の記載が曖昧だと正しく評価されません。
自賠責保険の後遺障害認定は基本的に書類審査であり、後遺障害診断書がもっとも重視されるためです。
必要な検査結果や常時性の記載が漏れていることもあります。患者側も自覚症状を具体的に伝えて、診断書の内容をよく確認することが大切です。
認定されないときに確認すべきチェックリスト
「後遺障害等級認定結果のご連絡」の記載内容を確認
「後遺障害等級認定結果のご連絡」の記載内容を確認することが大切です。通知書には非該当となった具体的な理由が記載されているためです。
「自覚症状を裏付ける客観的な医学的所見に乏しい」など、判断の根拠が示されます。理由を正しく理解することが、対策を考える出発点です。
通院実績（期間・頻度・中断理由）の整理
次に、通院実績を期間・頻度・中断理由の観点から整理しましょう。通院状況は、症状の継続性を判断するうえで重要な要素となるためです。
通院期間が6ヵ月に満たない、または月の通院日数が10日よりも少ない月がないかを確認します。
中断期間がある場合は、その理由を説明できるようにします。症状固定後も自費で通院していた事実は、症状継続の根拠になります。
検査結果の確認
検査結果では、MRI・レントゲン・神経学的検査の内容を確認しましょう。これらの検査が、症状を医学的に証明する他覚的所見だからです。
実施済みの画像検査で見落とされている異常がないかを見直します。初回申請時に未提出だった画像検査があれば、改めて提出を検討します。
必要な検査が行われていない場合は、追加で検査を受けることも、異議申し立ての成功に有効です。
診断書の記載内容の確認
診断書や後遺障害診断書の記載内容を、改めて確認することが大切です。記載不備や記入漏れが、非該当の原因となる場合があるためです。
自覚症状が具体的に書かれているか、常時性が示されているかを見直します。検査所見と症状の整合性が取れているかも確認しましょう。
認定されない場合に取るべき対策
非該当理由に反論できる医証を取得する
非該当理由に反論するには、新たな医証の取得が重要です。前回の判断を覆すには、不足していた医学的資料を補う必要があるためです。
どの資料が必要かは、非該当理由を分析したうえで判断することが大切です。医師意見書や画像鑑定も有効な手段となりえます。
＜参考＞
異議申し立てする
非該当に納得できない場合は、異議申し立てを行うことができます。異議申し立ては、損害保険料率算出機構に再審査を依頼する手続きです。
異議申し立てに回数制限はなく、時効にかからない限り何度でも異議申し立てが可能です。
費用はかかりませんが、結果が出るまで数ヵ月から半年程度かかります。新たな医証を添えて、不足点を補う形で申し立てることが重要です。
自賠責保険・共済紛争処理機構への申し立て
異議申し立てでも結果が変わらない場合、紛争処理機構への申し立てができます。紛争処理機構は中立な第三者として紛争を審査する機関です。
弁護士や医師などの専門家が、提出書類をもとに無料で審査を行います。ただし、申請は1回のみで、結果への不服申し立てはできません。
一度目は異議申し立て、二度目に紛争処理機構を利用するといった使い分けが考えられます。
等級が変わらなければ訴訟を検討する
これらの手続きでも等級が変わらなければ、訴訟を検討します。訴訟では、それまでの認定結果に拘束されず裁判所が等級を判断します。
ただし実務では自賠責の認定結果が重視され、覆すのは容易ではありません。結果が出るまで1年以上かかることもあり、相応の手間も伴います。
証拠の整理や主張が必要なため弁護士と相談して、メリットとデメリットを検討することが望ましいです。
腰部挫傷で弊社ができること
弁護士の先生向けのサービス一覧
弊社では、交通事故で受傷した腰部挫傷の後遺症が、後遺障害に認定されるために、さまざまなサービスを提供しております。
等級スクリーニング®
現在の状況で、後遺障害に認定されるために足りない要素を、後遺障害認定基準および医学的観点から、レポート形式でご報告するサービスです。
等級スクリーニング®は、年間1000事案の圧倒的データ量をベースにしています。整形外科や脳神経外科以外のマイナー科も実施可能です。
等級スクリーニング®の有用性を実感いただくため、初回事務所様は無料で承っております。こちらからお気軽にご相談下さい。
＜参考＞
【等級スクリーニング®】後遺障害認定と対策を精査｜医療鑑定
医師意見書
医師意見書では、診療録、画像検査、各種検査、後遺障害診断書などの事故関連資料をベースにして、総合的に後遺障害の蓋然性を主張します。
医師意見書は、後遺障害認定基準に精通した専門医が作成します。作成前に検討項目を共有して、クライアントと意見書の内容を擦り合わせます。
必要に応じて医学文献を添付して、論理構成を補強します。弊社では、2名以上の専門医によるダブルチェックで、意見書の質を担保しています。
弊社は、数千におよぶ医師意見書を作成しており、多数の後遺障害認定事例があります。是非、弊社の医師意見書の品質をお確かめください。
＜参考＞
交通事故の医師意見書が後遺障害認定で効果的な理由｜異議申し立て
画像鑑定報告書
事故で残った後遺症が、後遺障害で非該当になったら異議申し立てせざるを得ません。その際に強い味方になるのが画像鑑定報告書です。
画像鑑定報告書では、レントゲン、CT、MRIなどの画像検査や資料を精査して、後遺障害診断書に記載されている症状との関連性を報告します。
画像鑑定報告書は、画像所見の有無が後遺障害認定に直結する事案では、大きな効果を発揮します。
弊社では、事案の分析から画像鑑定にいたるまで、社内の管理医師が一貫して取り組むことで、クライアント利益の最大化を図っています。
＜参考＞
【画像鑑定】交通事故の後遺障害認定で効果的な理由｜異議申し立て
腰部挫傷の後遺障害認定で悩む被害者へのサポート
弊社サービスのご利用をご希望であれば、現在ご担当いただいている弁護士を通してご依頼いただけますと幸いです。
また、弊社では交通事故業務に精通している全国の弁護士を紹介することができます。
もし、後遺障害認定で弁護士紹介を希望される被害者の方がいらっしゃれば、こちらのリンク先からお問い合わせください。
尚、弁護士紹介サービスは、あくまでもボランティアで行っています。このため、電話での弊社への問い合わせは、固くお断りしております。
弊社は、電話代行サービスを利用しているため、お電話いただいても弁護士紹介サービスをご提供できません。ご理解のほどお願いいたします。
腰部挫傷が後遺障害認定されないでよくある質問
腰の痛みが残っているのに、なぜ後遺障害が認定されなかったのですか？
後遺障害認定では、自覚症状だけでなく医学的な裏付けが求められます。腰の痛みが続いても、証明する他覚的所見がないと認定されません。
通院頻度や期間が不足していた場合も、非該当の理由になります。まずは認定結果の通知書で、非該当となった具体的な理由を確認しましょう。
その理由に応じて資料を補えば、異議申し立てで後遺障害に認定される可能性もあります。
MRIやレントゲンで異常がないと、後遺障害認定は難しいのでしょうか？
画像で異常がない場合、12級13号の認定は難しくなります。12級は症状を画像などで「証明」できることが要件とされるためです。
ただし、画像所見がなくても14級9号が認定される可能性はあります。14級は、症状が医学的に「説明」できれば認められることがあるためです。
腰部挫傷で14級9号が認定される可能性はありますか？
腰部挫傷でも、条件が整えば14級9号が認定される可能性はあります。事故態様や治療経過から、症状が妥当だと判断されることが要件です。
事故直後から症状が一貫して、6ヵ月以上の通院を継続していることが重要です。月10日以上の通院など、十分な通院実績があると有利です。
後遺障害非該当の結果に納得できない場合、異議申し立てはできますか？
非該当の結果に納得できない場合、異議申し立てを行うことができます。損害保険料率算出機構に再審査を求める手続きです。
回数制限はなく、時効にかからない限り何度でも申し立てが可能です。費用はかからず、異議申立書と補強資料を提出して審査を受けます。
異議申し立てをすると認定結果が覆ることはありますか？
異議申し立てで認定結果が覆ることはありますが、容易ではありません。公表データでは、等級変更される割合は約10%程度にとどまります。
初回審査も厳格に行われているため、同じ資料を再提出するだけでは認定結果は変わりません。
結果を覆すには、非該当の理由を分析して不足を補うことが不可欠です。新たな検査結果や医師意見書を揃えると、可能性が高まります。
どのような資料を追加すれば認定の可能性が高まりますか？
認定の可能性を高めるには、不足している医学的資料を補うことが有効です。追加の診断書や、新たに受けた検査結果です。
医師意見書や医療照会の回答書も、症状を裏付ける資料となります。どの資料が必要かは、非該当の理由をもとに見極めることが大切です。
通院期間が短いと後遺障害認定されにくいのでしょうか？
通院期間が短いと、後遺障害は認定されにくくなる傾向があります。腰部挫傷では、6ヵ月以上の通院を続けても残る症状が評価されるためです。
期間が短いと、治療を続ければ治る症状だと判断されやすくなります。一般的に、通院期間6ヵ月以上・通院日数60日以上が目安とされます。
症状固定後も治療を続けている場合、認定に影響しますか？
症状固定後も治療を続けている事実は、認定に有利に働きます。痛みが続いているから通院しているという、症状継続の証拠になるためです。
異議申し立ての際に、症状が続いている根拠として主張できます。通院の記録は、領収書などとあわせて残しましょう。
整骨院や接骨院への通院だけでは認定が難しいのでしょうか？
整骨院や接骨院への通院だけでは、後遺障害の認定は難しくなります。等級認定では、医師による医療機関での治療が重視されるためです。
整骨院中心の通院は、医学的な証拠力が弱いと判断されがちです。整骨院に通う場合も、整形外科での定期的な受診を続けることが大切です。
医師の診断書や後遺障害診断書の内容が認定結果にどの程度影響しますか？
後遺障害診断書の内容は、認定結果を大きく左右する重要な書類です。等級認定は基本的に書類審査で、診断書がもっとも重視されるためです。
自覚症状や検査所見の記載が不十分だと、症状が正しく評価されません。常時性や症状の一貫性が示されているかも、結果に影響します。
事故直後から腰痛を訴えていたのに非該当になったのはなぜですか？
事故直後から腰痛を訴えていても、他の認定基準を満たしていないと非該当になります。特に症状を裏付ける画像所見がないと証明が難しいです。
通院頻度や期間が不足していた場合も、非該当になります。非該当の理由を確認して、不足を補えば異議申し立てで認定される可能性もあります。
まとめ
腰部挫傷で後遺障害が認定されない主な理由は、事故規模が小さく、事故と症状の因果関係が弱いと判断されることです。
また、通院頻度が月10回未満または通院期間が6ヵ月未満であること、症状の一貫性や常時性が認められないことも理由となります。
さらに、MRIなどの画像検査や神経学的所見が不十分なこと、さらに診断書や後遺障害診断書の記載内容に不備があることも挙げられます。
非該当となった場合は、認定結果通知書で理由を確認して、通院実績や検査結果、診断書の内容を見直すことが重要です。
そのうえで追加検査や医師意見書などの新たな医証を準備して、異議申し立てを行うことで、認定が見直される可能性があります。
腰部挫傷の後遺障害認定でお困りなら、こちらからお問い合わせください。尚、初回の法律事務所様は無料で等級スクリーニングを承ります。
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