棘突起骨折は比較的軽傷と扱われることも多いですが、痛みや違和感が長期間残り、日常生活や仕事に支障をきたすケースも少なくありません。
それにもかかわらず、後遺障害に認定されにくい現実があります。後遺障害の認定基準を理解していないと非該当になる可能性が高いです。
後遺障害認定では、単に症状を訴えるだけでなく、診断書の内容や画像検査、通院経過の一貫性など、医学的な裏付けが重視されます。
一方、非該当となっても、異議申し立てによって等級が見直される余地はあります。そのためには適切な医証収集と論点整理が不可欠です。
メディカルコンサルティング合同会社は、交通事故を扱う弁護士向けに、棘突起骨折の医師意見書や画像鑑定も作成する大手の医療鑑定会社です。
その知見に基づいて、棘突起骨折で後遺障害が認定される条件、異議申し立てのポイントを整理して、実務上の要点を解説しています。
最終更新日： 2026/9/19
棘突起骨折の後遺症
棘突起骨折の概要と起きやすい部位
棘突起とは、背骨の後方に突出している部分です。交通事故などで首や背中に強い衝撃を受けると、この部分が骨折することがあります。
特に棘突起骨折が起きやすい部位は、首の根元にあたる第6や第7頚椎です。追突事故で首が大きく前後に振られることで生じやすいでます。
多くの場合、脊髄へのダメージはなく、保存療法で回復します。しかし、骨折部位の痛みが長引くことも少なくありません。
主な後遺症と日常生活への影響
棘突起骨折の主な後遺症は、首や背中の慢性的な痛みです。後遺症が残ると、首を回すなどの日常的な動作が制限されることがあります。
また、天候の変化や疲労によって痛みが強くなることもあり、仕事や家事に支障をきたすケースもあります。
背骨の椎体自体の骨折ではないため、重大な運動障害にはなりにくいですが、持続する痛みが生活の質を低下させます。
棘突起骨折の後遺障害等級
棘突起骨折の後遺障害審査では、神経障害の12級13号もしくは14級9号に認定される可能性があります。
尚、圧迫骨折で認定されやすい脊柱の変形障害は、棘突起の単独骨折では認定対象外となります。
等級 | 認定基準 |
12級13号 | 局部に頑固な神経症状を残すもの |
14級9号 | 局部に神経症状を残すもの |
12級13号
12級13号は「局部に頑固な神経症状を残すもの」として認定される等級です。痛みの原因が医学的に証明できることが条件です。
棘突起骨折で痛みが残り、偽関節がCTやレントゲン検査で他覚的に証明できる場合に認定される可能性があります。
14級9号
14級9号は「局部に神経症状を残すもの」として認定される等級です。骨癒合したものの、痛みが続く場合に認定される可能性があります。
ただし、骨癒合した棘突起骨折で14級が認定されるケースは稀です。通院頻度や通院期間などから症状の持続性が説明できる必要があります。
弊社の経験では、レントゲンやCT検査で偽関節が明らかなな事案でも、12級13号ではなく14級9号認定に留まる傾向にあります。
棘突起骨折で後遺障害が認定される条件
後遺障害認定の基本要件
後遺障害として認定されるためには、治療を続けても症状が改善しない「症状固定」の状態であることが大前提です。
また、事故直後から棘突起骨折による症状が途切れずに続いている「一貫性」も重視されます。
さらに、なぜその症状が出ているのかを説明できる「医学的根拠」が必要です。診断書と画像所見が揃って初めて、認定審査の土俵に立てます。
認定されやすい後遺症の類型
認定されやすい後遺症として、骨折部に生じる強い痛みなどの神経症状が挙げられます。
痛みの原因が画像検査で裏付けられると認定率が高まります。尚、棘突起骨折単独では、首の可動域が制限される運動障害は認定されません。
棘突起骨折が非該当になりやすい典型パターン
棘突起骨折は脊柱の安定性に影響を与えにくいため、単なる筋肉の痛みとみなされ、非該当になるケースが多く見られます。
特に、骨折が癒合しており、画像検査で異常所見が見られない場合は認定が難しくなります。
また、通院頻度が少ないと症状の連続性が疑われます。主治医が「骨はくっついたから問題ない」と判断することも非該当の要因です。
既往症や加齢変化がある場合の評価のされ方
事故前から棘突起の骨化があると、交通事故による新鮮外傷ではないと判断されて非該当になりやすいです。
また、審査では現在の症状が事故によるものか、それとも加齢や既往症によるものかが厳しく問われます。
そのため、事故による骨折が後遺症の直接的な原因であることを、画像検査などで明確に証明しなければなりません。
棘突起骨折の異議申し立て成功のポイント【弁護士必見】
非該当になった理由を精査する
異議申し立てを成功させる第一歩は、なぜ非該当になったのかという理由を徹底的に精査することです。
自賠責保険から送られてくる「後遺障害等級認定結果のご連絡」には、定型文で解読が難しものの、認定されなかった理由が記載されています。
この書面を精査して、画像所見が不足していたのか、症状の一貫性が認められなかったのかを確認します。
この理由を的確に把握して、その弱点を覆すための新たな証拠（医証）や医学的な主張を準備することが不可欠です。
認定基準を満たすための医証を集める
非該当の理由を分析した後は、認定基準を満たすための新たな医証を集める作業が必要です。
医証には、認定基準を満たすために不足していた、CTなどの画像検査の追加実施や新たな診断書が含まれます。
また、必要に応じてカルテの開示請求を行い、受傷直後からの症状の推移を詳細に確認することも有効です。
単に痛みを主張するだけでなく、客観的に証明するための医学的な裏付けを揃えることがポイントとなります。
棘突起骨折の異議申し立てはCT検査が重要
棘突起骨折の異議申し立てでは、CT検査が重要な役割を果たすケースが多いです。CT検査が未実施であれば、施行を検討する余地があります。
レントゲン検査では骨の重なりなどによって、微細な骨折や骨のズレが見逃されることが少なくありません。
一方、CT検査であれば、棘突起の立体的な構造や癒合不全を鮮明に確認することができます。
棘突起の骨折部の偽関節を明確に証明できれば、適切な後遺障害等級の認定を得られる可能性が高まります。
医師意見書や画像鑑定の有用性
主治医の診断書や画像検査だけでは説得力が不足する場合、脊椎外科専門医による医師意見書や画像鑑定報告書が有用なケースが多いです。
後遺障害に詳しい医師が画像やカルテを詳細に分析して、症状と事故との因果関係を医学的に証明します。
非該当を覆すためには、審査機関を納得させるだけの高度な専門的知見が必要です。
後遺障害認定基準を熟知している専門医による、客観的な医師意見書や画像鑑定報告書は、異議申し立てにおいて強力な武器となります。
＜参考＞
棘突起骨折の後遺障害認定で弊社が提供できること
弁護士へのサービス一覧
弊社では、交通事故で受傷した棘突起骨折の後遺症が、後遺障害に認定されるために、さまざまなサービスを提供しております。
等級スクリーニング®
現在の状況で、後遺障害に認定されるために足りない要素を、後遺障害認定基準および医学的観点から、レポート形式でご報告するサービスです。
等級スクリーニング®は、年間1000事案の圧倒的データ量をベースにしています。整形外科や脳神経外科以外のマイナー科も実施可能です。
等級スクリーニング®の有用性を実感いただくため、初回事務所様は無料で承っております。こちらからお気軽にご相談下さい。
＜参考＞
【等級スクリーニング®】後遺障害認定と対策を精査｜医療鑑定
医師意見書
医師意見書では、診療録、画像検査、各種検査、後遺障害診断書などの事故関連資料をベースにして、総合的に後遺障害の蓋然性を主張します。
医師意見書は、後遺障害認定基準に精通した専門医が作成します。作成前に検討項目を共有して、クライアントと意見書の内容を擦り合わせます。
必要に応じて医学文献を添付して、論理構成を補強します。弊社では、2名以上の専門医によるダブルチェックで、意見書の質を担保しています。
弊社は、数千におよぶ医師意見書を作成しており、多数の後遺障害認定事例があります。是非、弊社の医師意見書の品質をお確かめください。
＜参考＞
交通事故の医師意見書が後遺障害認定で効果的な理由｜異議申し立て
画像鑑定報告書
事故で残った後遺症が、後遺障害で非該当になったら異議申し立てせざるを得ません。その際に強い味方になるのが画像鑑定報告書です。
画像鑑定報告書では、レントゲン、CT、MRIなどの画像検査や資料を精査して、後遺障害診断書に記載されている症状との関連性を報告します。
画像鑑定報告書は、画像所見の有無が後遺障害認定に直結する事案では、大きな効果を発揮します。
弊社では、事案の分析から画像鑑定にいたるまで、社内の管理医師が一貫して取り組むことで、クライアント利益の最大化を図っています。
＜参考＞
【画像鑑定】交通事故の後遺障害認定で効果的な理由｜異議申し立て
メディカルコンサルティング合同会社の実績と特徴
以下に弊社の実績を提示いたします。圧倒的な取扱い事案数、医師数、専門性、そして各種の医証を作成する上での優位性をご確認ください。
年間の取扱実績
各事業年度の実績 | 年間事案数 |
第10期実績 （2025.10.1-2026.9.30） | 1203 |
第9期実績 （2024.10.1-2025.9.30） | 1268 |
第8期実績 （2023.10.1-2024.9.30） | 1199 |
第7期実績 （2022.10.1-2023.9.30） | 983 |
第6期実績 （2021.10.1-2022.9.30） | 1002 |
第5期実績 （2020.10.1-2021.9.30） | 930 |
第4期実績 （2019.10.1-2020.9.30） | 726 |
第3期実績 （2018.10.1-2019.9.30） | 492 |
対応診療科の専門医数
対応診療科 | 専門医数 |
整形外科 | 54 |
脳神経外科 | 12 |
脳神経内科 | 3 |
耳鼻咽喉科 | 7 |
眼科 | 7 |
消化器外科 | 5 |
消化器内科 | 4 |
呼吸器外科 | 4 |
呼吸器内科 | 2 |
泌尿器科 | 5 |
循環器内科 | 6 |
心臓血管外科 | 3 |
腎臓内科 | 3 |
血液内科 | 1 |
小児科 | 1 |
精神科 | 10 |
皮膚科 | 2 |
形成外科 | 4 |
産婦人科 | 9 |
麻酔科 | 2 |
歯科 | 7 |
放射線科 | 6 |
救急科 | 2 |
感染症科 | 1 |
ペイン科 | 2 |
病理科 | 2 |
合計 | 164 |
弊社の特徴
- 社内の管理医師全員が後遺障害の認定基準に精通している
- 医師による全事案のダブルチェック
- 医学論文・文献を活用した各種の医証作成
棘突起骨折の後遺障害認定で悩む被害者へのサポート
弊社サービスのご利用をご希望であれば、現在ご担当いただいている弁護士を通してご依頼いただけますと幸いです。
また、弊社では交通事故業務に精通している全国の弁護士を紹介することができます。
もし、後遺障害認定で弁護士紹介を希望される被害者の方がいらっしゃれば、こちらのリンク先からお問い合わせください。
尚、弁護士紹介サービスは、あくまでもボランティアで行っています。このため、電話での弊社への問い合わせは、固くお断りしております。
弊社は、電話代行サービスを利用しているため、お電話いただいても弁護士紹介サービスをご提供できません。ご理解のほどお願いいたします。
棘突起骨折の後遺障害や異議申し立てでよくある質問
棘突起骨折が後遺障害に認定されにくいのはなぜか
認定されにくい理由は、棘突起骨折は脊柱の主要な支持機構である椎体そのものの骨折ではないためです。
一般的に、骨癒合すれば機能的な問題は残らないと考えられがちです。また保存療法で治療されることも、軽症とみなされる要因となります。
棘突起骨折では、痛みを裏付ける画像上の客観的所見に乏しいため、後遺障害に認められず非該当となるケースが多いです。
棘突起骨折で痛みが残っているのに非該当になる理由は何か
痛みが残っているのに非該当になる主な理由は、その痛みを客観的に証明する医学的根拠が不足しているためです。
画像検査で異常が確認できない場合、痛みは主観的なものと判断されてしまいます。
さらに、通院頻度が低かったり症状の訴えに一貫性がないと要件を満たしません。医学的証拠の不足が、非該当になる最大の原因です。
異議申し立てで認定が覆る可能性はあるか
異議申し立てによって認定結果が覆る可能性は十分にあります。しかし、単に同じ書類を出し直すだけでは結果は変わりません。
非該当の理由を的確に分析して、それを覆すための新たな医学的証拠を提出することが条件となります。
精度の高いCT検査や専門医による詳細な医師意見書や画像鑑定報告書などを準備することで、適切な等級が認定されるケースは多数存在します。
棘突起骨折の異議申し立てのポイントは何か
最大のポイントは、症状の客観的な裏付けを新たに提示することです。具体的には、CT検査で骨折部の偽関節を明確に示すことが挙げられます。
また、受傷時から症状が途切れることなく続いていることを、カルテの記録などを基に主張します。
さらに、専門医に依頼して症状と画像所見の整合性を説明する医師意見書や画像鑑定を作成してもらうことで、説得力を大幅に高められます。
棘突起骨折でMRIは必須か
棘突起骨折において、MRI検査は必須とまでは言えません。骨の状態を見るにはCT検査が適しているからです。
MRI検査は神経や靭帯、筋肉などの軟部組織の状態を確認するために不可欠ですが、骨折の状態を把握する用途には向いていません。
通院頻度はどの程度影響するか
通院頻度は後遺障害認定において非常に大きな影響を与えます。月に1回程度の通院では治療の必要性が低いと判断されやすくなります。
月に数回程度の通院実績が望ましいです。継続して治療を受けているという事実が、症状の重篤さと一貫性を裏付ける要素となります。
棘突起骨折の後遺障害等級はどの程度が見込まれるか
見込まれる等級は、主に14級9号または12級13号です。棘突起骨折単独では、脊柱の変形として高い等級は認定されません。
画像上で骨の変形癒合などの明確な異常が確認でき、それが痛みの原因であると医学的に証明できれば、12級13号になる可能性があります。
明確な画像所見がなくても、治療経過や症状の一貫性から神経症状が推定できると判断されれば、14級9号に認定される可能性はあります。
医師意見書はどの程度重要か
医師意見書は、異議申し立てにおいて重要な役割を果たします。自賠責の審査は原則として書面のみで行われるため、書類の内容が全てです。
主治医の診断書に記載漏れがあったり所見が不十分だったりする場合、脊椎外科専門医が作成した医師意見書で補うことができます。
因果関係や画像所見の意義を論理的に説明した医師意見書は、審査結果を覆すための強力な切り札となり得ます。
棘突起骨折と事故との因果関係が否定されるケースはあるか
事故との因果関係が否定されるケースは存在します。例えば、事故の衝撃が非常に軽微であったと判断される場合です。
また、事故発生から初めて病院を受診するまでに、数週間以上の空白期間がある場合も否定されやすいです。
また、加齢による変形が著しく、棘突起骨折ではなく、骨棘や異所性骨化であると判断されることもあります。
棘突起骨折と事故との因果関係を証明するには、事故直後の受診と継続的な治療記録が不可欠です。
弁護士や専門家の医師に依頼すべきか
適切な認定を受けるためには、交通事故に精通した弁護士や後遺障害認定基準を熟知した専門家の医師に依頼することを強くお勧めします。
必要な検査の指示や診断書の記載内容のチェックなど、専門的なサポートを受けることで認定率が大きく向上します。
特に異議申し立てでは、高度な医学的知識と後遺障害認定基準の熟知が不可欠です。専門家と連携することで、最善の準備が可能になります。
まとめ
棘突起骨折は構造上軽症と見られやすく、痛みの客観的証明が難しいため非該当となるケースが多い点が特徴です。
棘突起骨折の後遺障害で非該当を覆すには、審査機関を納得させる専門的な医学的根拠が不可欠です。
そのため、異議申し立てでは、新たな医学的証拠を追加して、非該当の理由を的確に覆すことが必要です。
特に、後遺障害の認定基準に詳しい専門医による医師意見書や画像鑑定報告書は、異議申し立てで重要な役割を果たします。
棘突起骨折の後遺障害認定でお困りなら、こちらからお問い合わせください。尚、初回の法律事務所様は無料で等級スクリーニングを承ります。
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