毎日何気なく通っている通勤路ですが、実は通勤中の交通事故によって、思わぬトラブルや負担を抱えてしまうことがあります。
通勤中の事故に遭ってしまい、「労災保険が使えるのか？」「自動車保険とどちらが先なのか？」といった疑問を持つ方も多いでしょう。
通勤途中の事故がすべて自動的に労災として認定されるわけではなく、認定には一定の条件を満たす必要があります。
また、労災保険だけでなく、自賠責保険や任意保険といった他の制度との関係も重要です。
本記事では、通勤災害の定義から、労災保険の補償内容、他保険との併用の可否、さらには損をしないための判断ポイントまで、実例を交えてわかりやすく解説します。
最終更新日： 2025/8/13
Table of Contents
通勤中の事故は「労災保険」の対象になる？
通勤災害とは
通勤災害とは、従業員が就業場所と自宅を合理的な経路・方法で往復中に発生した負傷や疾病、障害、死亡などをいいます。
原則として、業務とは直接関係がない自宅から職場までの移動に起因した事故でも、「通勤」として認められる場合は労災保険の対象となります。
労災保険適用の条件
労災保険による通勤災害が認められるためには、勤務先への通勤・退勤中であり、かつ日常生活に必要な範囲の合理的な経路を外れず移動中であることが条件です。
寄り道や大幅な経路変更などによって、通勤と認定されないケースもあるので注意が必要です。
通勤災害が認められないケースは？
通勤経路からの「逸脱」や「中断」がある場合、その間は通勤災害として認められません。逸脱や中断の定義は以下のとおりです。
- 逸脱: 合理的な経路から外れる
- 中断: 通勤とは関係のない行為
ただし、日常生活に必要な用事（例：トイレ、子供の保育園送迎、公共交通機関の遅延対策など）は例外的に認められる場合がありますので、具体的な行動内容が重要となります。
労災保険の主な補償内容
労災保険で、通勤中のケガや病気が認定されると、以下のような幅広い補償を受けられます。
- 治療にかかった費用（療養補償給付）
- 働けない期間の休業補償（休業補償給付）
- 後遺障害の障害補償給付
- ご遺族への遺族補償給付
労災保険以外に利用できる保険は？
自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）の概要
自賠責保険は、すべての自動車に加入が義務づけられている国の保険です。支払い上限は原則として傷害120万円、死亡3,000万円です。
交通事故の被害者救済を目的としており、主に被害者の治療費や慰謝料、死亡時の遺族への補償などについて、最低限の賠償が行われます。
任意保険（対人・対物・搭乗者傷害など）
任意保険は、自賠責保険の補償範囲を超える部分や自身、相手の損害・ケガを広くカバーします。自賠責では足りない補償を受けたい場合に役立ちます。
主な種類には、対人賠償・対物賠償・搭乗者傷害・人身傷害補償などがあり、通勤中の事故でも条件を満たせば利用できます。
健康保険の利用が可能なケース
通勤中の交通事故でも、労災保険を使わずに治療する場合、「第三者行為による傷病届」を提出すれば健康保険での治療が可能です。しかし、原則として労災保険が優先されます。
事故の相手方が支払いを拒否した時など、治療費を一時的に抑えたいケースで有用です。ただし最終的には加害者に請求が行く可能性があります。
それぞれの保険を併用・選択する際の注意点
労災と自賠責はどう使い分ける？
通勤中の事故では、労災保険が「被災した労働者を守る制度」として利用できますが、自賠責保険は「自動車事故の被害者救済」が目的です。
まずは、どちらも申請が可能ですが、補償内容や手続き方法に違いがあるので、損をしない選択を意識しましょう。
第三者行為による傷病届とは？
第三者行為による傷病届とは、交通事故や暴力行為など、第三者の行為によって怪我や病気をした場合に、健康保険や国民健康保険などの保険者に届け出る書類です。
第三者行為による傷病届によって、保険者は治療費の一部を立て替えて支払い、後日、加害者へ請求します。
労災保険と自賠責保険は併用できる？
労災保険と自賠責保険は、それぞれ役割が異なるため併用が可能です。ただし、同じ費用についての「二重取り」はできません。
たとえば、治療費や休業補償で既にどちらかから支給された部分は、その範囲内ではもう一方からは受け取れません。
休業補償・治療費・示談金などの違い
労災・自賠責・任意保険で、それぞれカバー範囲や金額に差があります。労災では休業補償や治療費が中心です。
一方、自賠責や任意保険は、慰謝料や示談金も対象となります。どの費目で、どの保険からいくら補償されるかを整理して手続きすることが大切です。
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＜参考＞
【等級スクリーニング®】後遺障害認定と対策を精査｜医療鑑定
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＜参考＞
交通事故の医師意見書が後遺障害認定で効果的な理由｜異議申し立て
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＜参考＞
【画像鑑定】交通事故の後遺障害認定で効果的な理由｜異議申し立て
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通勤事故の労災でよくある質問
通勤中の事故は会社負担ですか？
通勤中の事故で発生した損害は、原則として会社の直接負担ではありません。公的な労災保険から補償が行われるため、会社は労基署への手続きをサポートする立場です。
ただし、会社の業務命令による寄り道が原因で事故が起きた場合は「業務災害」として扱われます。一方、私的な理由での寄り道や中断は、通勤災害として認められない可能性があります。
労災で通勤中とみなされる条件は？
労災で「通勤中」と認められるのは、自宅と職場の間を合理的な経路・方法で移動しているケースです。
通勤途中に私用で長時間逸脱や中断があると、その時点から労災の適用外となります。一方、日常的でやむを得ない行為は例外となることもあります。
通勤中の事故で労災になったら治療費はいくらですか？
労災認定を受けた場合、治療費は原則として全額労災保険から給付されるため、自己負担はありません。実務的には、労災指定病院であれば、窓口での自己負担はありません。
一方、指定病院以外で治療を受けた場合は、一旦自己負担しますが、後で請求することで払い戻しを受けられます。
交通事故で労災を使うデメリットは？
労災保険のデメリットは大きくありませんが、手続きが煩雑な場合があります。例えば、医療機関が労災指定でなければ、立替払いが必要です。
また、自賠責や任意保険との調整、所定の報告・申請が必要です。補償内容自体は安心できるものです。
労災と自賠責保険のどちらを優先すべきですか？
労災と自賠責はどちらも申請が可能ですが、まずは「治療の迅速性」や「補償範囲」で選択するのがベストでしょう。
具体的には、治療費は全額労災でカバーして、慰謝料や示談金などの補償は自賠責や任意保険で対応するのが一般的な流れです。
ただし、同一費目での二重取りはできません。状況により併用も視野に入れましょう。
まとめ
通勤中に起きた交通事故は、一定の条件を満たせば「通勤災害」として労災保険の対象になります。
合理的な経路で出勤・退勤中であることが前提で、寄り道や私用による中断があると認定されない場合もあります。
労災保険では治療費や休業補償、後遺障害、遺族への補償が受けられます。
自賠責保険や任意保険、健康保険は状況や補償内容によって使い分けや調整が必要です。
保険の種類によって補償範囲や申請手続きが異なるため、状況に応じて最適な保険制度を選択して、併用や重複請求には注意しましょう。
通勤事故の後遺障害認定でお困りの事案があれば、こちらからお問い合わせください。尚、初回の法律事務所様は無料で承ります。
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