医師意見書の作成費用の相場は？依頼先の種類と選び方【交通事故・後遺障害】

医師意見書の作成費用は、依頼先や診療科、検討する資料の量によって変わります。主治医の診断書は、数千円から1万円程度が一般的です。

 

一方、専門医が画像や診療記録を精査して作成する意見書は、一般的に20〜30万円の幅があります。

 

医師意見書の依頼先は、主治医、弁護士の協力医、医療鑑定会社などに分かれます。

 

交通事故の後遺障害や素因減額のように、争点が複雑な案件では、弁護士を通じて医療鑑定会社の専門医に依頼する方法が基本です。

 

メディカルコンサルティング合同会社は、この分野に特化した大手の医療鑑定会社です。整形外科と脳神経科を中心に全診療科に対応しています。

 

その知見に基づいて、本記事では、医師意見書の費用相場、依頼先の比較、選び方を整理しています。

 
 

最終更新日： 2026/11/6

 

 

 

医師意見書とは？後遺障害診断書との違い

医師意見書が必要になる場面

医師意見書は、医学的な判断を第三者に説明するための書面です。交通事故では、後遺障害等級の異議申し立てで使われます。

 

認定結果に納得できない場合、画像所見や症状の経過を医学的に整理して、再審査を求めます。

 

素因減額の争いでは、既往症と事故の寄与度を示す資料になります。損害賠償請求の訴訟で、医学的主張を裏づけとして提出することもあります。

 
 

後遺障害診断書・診断書との違い

後遺障害診断書は、主治医が症状固定時の症状や検査結果を記載する書式です。自賠責保険の等級審査では、基本となる書類です。

 

これに対して医師意見書は、診断書の内容を前提に、医学的な評価や見解を述べる書面です。画像所見や症状と事故との因果関係を説明します。

 

診断書は事実の記録、医師意見書は医学的な主張の根拠、と整理すると分かりやすいです。

 
 

主治医が作成を断る場合がある理由

主治医が意見書の作成を断る場合があります。理由として多いのは、診療に追われて時間が取れないことです。

 

また、自賠責保険や訴訟に関わる書面の作成に不慣れな医師も多いです。意見書に何を記載すればよいのか分からないという事情もあります。

 

断られたからといって、治療の信頼関係が損なわれたわけではありません。弁護士を通じて、第三者の専門医に依頼する方法があります。

 
 

 
 

医師意見書の作成費用の相場

費用相場の早見表

医師意見書の費用は、誰が作成するかで大きく変わります。下表は、一般的な目安です。実際の金額は、診療科や資料の量によって異なります。

 
 

 
 

費用が変わる4つの要素

費用は、主に4つの要素で変わります。1つ目は診療科です。専門性が高い領域ほど、高くなる傾向があります。

 

2つ目は資料の量です。画像や診療記録が多いほど、精査に時間がかかります。3つ目は、検討すべき争点の数です。

 

4つ目は納期です。短期間での納品を求めると、特急料金がかかる場合があります。見積もりの際は、これらの条件を確認してください。

 
 

追加料金が発生するケース

医師意見書の依頼後に、追加料金が発生する場合があります。代表的なのは、当初の検討項目から大幅に書き換える場合です。

 

争点が変わると、資料の再検討が必要になるためです。依頼前に、追加質問の規定と追加料金の条件を確認しましょう。

 

当社は、追加質問の規定を設けていません。ただし、当初の検討項目から大幅に書き換える場合は、追加料金が発生します。

 
 

費用を抑えるための方法

医師意見書の費用を抑えるには、依頼前の準備が重要です。まず、争点を弁護士と整理して、検討項目を絞ります。

 

次に、画像検査や診療記録を漏れなくそろえます。資料の不足は、追加の検討や書き直しにつながります。

 

また、意見書が必要かを事前に確認する方法もあります。等級の見込みを検討する等級スクリーニング®を使えば、不要な依頼を避けられます。

 
 

＜参考＞
【等級スクリーニング®】後遺障害認定と対策を精査｜医療鑑定

 
 

医師意見書の主な依頼先を比較

依頼先の比較表

医師意見書の依頼先は、大きく3つの類型に分かれます。下表で、費用や専門性を比較してください。

 
 

 
 

主治医に依頼する場合の注意点

主治医の最大の強みは、診療経過を最もよく知っていることです。費用も、比較的低く抑えられます。

 

一方、認定基準を知らないため、争点に対応した医学的主張を書けるとは限りません。診療が忙しく作成に時間がかかる場合もあります。

 

等級見込みなど踏み込んだ見解まで記載できない医師が多いです。まず主治医に相談して、難しければ外部の専門医を検討する流れが現実的です。

 
 

弁護士の協力医に依頼する場合の注意点

弁護士の協力医に依頼するメリットは、医師意見書の作成医師と弁護士の意思疎通がスムーズであることです。

 

一方、複数科の協力医を持つ弁護士はほどんと居ません。また、整形外科でも、脊椎外科、手外科、膝関節外科などの専門領域に分かれています。

 

弁護士の協力医だけでは、細分化された専門領域に対応できないケースが多いのが実情です。

 
 

医療鑑定会社に依頼する場合の注意点

医療鑑定会社の専門医による意見書は、争点に合わせて、医学的な根拠を整理できます。画像の読影も含めて、説明が可能です。

 

注意点は、依頼する医療鑑定会社ごとに作成医の資格や対応範囲が異なることです。また後遺障害の認定基準を理解しているかの確認が必要です。

 

多くの会社は、弁護士経由の依頼を前提としています。個人の方は、まず弁護士に相談してください。

 
 
 

 
 

メディカルコンサルティング合同会社の医師意見書サービス

対応領域

メディカルコンサルティング合同会社は、全診療科に対応しています。整形外科の脊椎や骨折はもちろん、高次脳機能障害にも対応します。

 

眼の複視、難聴、歯牙障害、腸管損傷など、整形外科以外の後遺障害も扱います。なお、歯牙障害は、歯科医師の意見書として対応しています。

 
 

作成体制

意見書は、各分野の専門医が作成します。脊椎では、日本整形外科学会専門医や、日本脊椎脊髄病学会の指導医・専門医が在籍しています。

 

脳神経科では、日本脳神経外科学会や日本神経学会などの専門医・指導医が対応します。事案に応じて、適切な作成医が担当します。

 
 

費用・納期

医師意見書の費用は、以下の料金表の通りです。標準納期は、正式依頼から4週間です。

 
 

 
 

弁護士経由のみで受任している理由

当社は、弁護士を通じた依頼のみを受け付けています。個人の方からの直接のご依頼は、お受けしていません。

 

意見書は、異議申し立てや訴訟での主張の一部になるためです。資料の収集や争点の整理には、法律の専門知識が欠かせません。

 

弁護士が窓口になることで、意見書が適切に活用されます。ご自身で依頼したい場合は、まず交通事故に詳しい弁護士にご相談ください。

 
 

医療顧問プランと事案ごとの依頼

弁護士向けに、月額の医療顧問プランをご用意しています。月額プランと、事案ごとの依頼の、どちらにも対応しています。

 
 

 
 

月額プランは、医学的な相談の機会が多い事務所に向いています。事案ごとの依頼は、必要なときだけ利用したい事務所に向いています。

 

等級スクリーニング®、画像鑑定、医師意見書とも、いずれの方法でも依頼できます。

 
 

依頼から納品までの流れ

弁護士への相談から納品まで

医師意見書などの医証依頼の流れは、次のとおりです。

1. 弁護士に相談します
2. 弁護士が、等級スクリーニング®を依頼します
3. 後遺障害等級の見込みを、事前に検討します
4. 必要に応じて、画像鑑定や医師意見書を依頼します
5. 完成した書面を、弁護士が受け取ります

 

標準納期は、等級スクリーニング®が2週間、画像鑑定が3週間、医師意見書が4週間です。

 
 

作成が推奨されない場合の扱い

等級スクリーニング®で、見込みが低いと判断することがあります。この場合、意見書の作成は推奨しません。

 

ただし、クライアントから依頼があれば、作成は可能です。その際は、医学的に齟齬のない範囲で作成します。

 

医学的に無理のある主張は、書きません。見込みと限界は、あらかじめ弁護士と共有します。

 
 

認定を保証するものではない点について

医師意見書や等級スクリーニング®は、認定を保証するものではありません。等級の認定は、自賠責保険の調査機関などが判断します。

 

等級スクリーニング®の結果は、あくまで見込みの検討です。意見書を提出しても、結果が変わらない場合があります。

 

医師意見書は、医学的な根拠を示して、審査を補う役割を持ちます。結果に過度な期待をせず、弁護士と方針を決めてください。

 
 

 
 

依頼先を選ぶ5つのチェックポイント

1. 作成医の資格と専門分野

争点に合った科の専門医が作成するかを確認します。資格が明示されているかも、判断材料になります。

 
 

2. 診療科の対応範囲

整形外科や脳神経科以外の後遺障害にも、対応できるかを確認します。眼科、耳鼻科、消化器外科、精神科などの科に対応できることは必須です。

 
 

3. 費用の明示

料金表が公開されているかを確認します。追加料金の条件も、あわせて確認してください。

 
 

4. 納期

医師意見書の標準納期が示されているかを確認します。裁判の期限に、間に合うかも重要です。

 
 

5. 追加質問・追加料金の規定

追加質問の扱いが、明確に定められているかを確認します。

 
 

交通事故の後遺障害認定で弊社がサポートできること

弁護士への支援内容

弊社では、交通事故で受傷したケガの後遺症が、後遺障害に認定されるために、さまざまなサービスを提供しております。
 
 

等級スクリーニング®

 
現在の状況で、後遺障害に認定されるために足りない要素を、後遺障害認定基準および医学的観点から、レポート形式でご報告するサービスです。
 
等級スクリーニング®は、年間1000事案の圧倒的データ量をベースにしています。整形外科や脳神経外科以外のマイナー科も実施可能です。
 
等級スクリーニング®の有用性を実感いただくため、初回事務所様は無料で承っております。こちらからお気軽にご相談下さい。
 
 
＜参考＞
【等級スクリーニング®】後遺障害認定と対策を精査｜医療鑑定
 
 

 
 
 

医師意見書

 
医師意見書では、診療録、画像検査、各種検査、後遺障害診断書などの事故関連資料をベースにして、総合的に後遺障害の蓋然性を主張します。
 
医師意見書は、後遺障害認定基準に精通した専門医が作成します。作成前に検討項目を共有して、クライアントと意見書の内容を擦り合わせます。
 
必要に応じて医学文献を添付して、論理構成を補強します。弊社では、2名以上の専門医によるダブルチェックで、意見書の質を担保しています。
 
弊社は、数千におよぶ医師意見書を作成しており、多数の後遺障害認定事例があります。是非、弊社の医師意見書の品質をお確かめください。
 
 
＜参考＞
交通事故の医師意見書が後遺障害認定で効果的な理由｜異議申し立て
 
 

 
 
 

画像鑑定報告書

 
事故で残った後遺症が、後遺障害で非該当になったら異議申し立てせざるを得ません。その際に強い味方になるのが画像鑑定報告書です。
 
画像鑑定報告書では、レントゲン、CT、MRIなどの画像検査や資料を精査して、後遺障害診断書に記載されている症状との関連性を報告します。
 
画像鑑定報告書は、画像所見の有無が後遺障害認定に直結する事案では、大きな効果を発揮します。
 
弊社では、事案の分析から画像鑑定にいたるまで、社内の管理医師が一貫して取り組むことで、クライアント利益の最大化を図っています。
 
 
＜参考＞
【画像鑑定】交通事故の後遺障害認定で効果的な理由｜異議申し立て
 
 

 
 
 

メディカルコンサルティング合同会社の実績と特徴

以下に弊社の実績を提示いたします。圧倒的な取扱い事案数、医師数、専門性、そして各種の医証を作成する上での優位性をご確認ください。
 
 

年間の取扱実績

 

 
 

対応診療科の専門医数

 

 
 

弊社の特徴

• 社内の管理医師全員が後遺障害の認定基準に精通している
• 医師による全事案のダブルチェック
• 医学論文・文献を活用した各種の医証作成

 
 

後遺障害認定で悩む被害者へのサポート

弊社サービスのご利用をご希望であれば、現在ご担当いただいている弁護士を通してご依頼いただけますと幸いです。
 
また、弊社では交通事故業務に精通している全国の弁護士を紹介することができます。
 
もし、後遺障害認定で弁護士紹介を希望される被害者の方がいらっしゃれば、こちらのリンク先からお問い合わせください。
 
 

 
 
尚、弁護士紹介サービスは、あくまでもボランティアで行っています。このため、電話での弊社への問い合わせは、固くお断りしております。
 
弊社は、電話代行サービスを利用しているため、お電話いただいても弁護士紹介サービスをご提供できません。ご理解のほどお願いいたします。
 
 
 

 
 

医師意見書の作成費用の相場でよくある質問

医師意見書の費用相場はいくらですか？

主治医の診断書は、数千円から1万円程度が一般的です。医療鑑定会社の専門医による意見書は、20万円〜30万円が目安です。

 

診療科、資料の量、争点の数によって変わります。追加料金の条件も、あわせて確認すると安心です。

 
 

個人で直接依頼できますか？

メディカルコンサルティング合同会社では、個人の方からの直接のご依頼はお受けしていません。弁護士経由のみで受任しています。

 

医師意見書は、異議申し立てや訴訟の主張を支える書面だからです。個人の方は、まず交通事故に詳しい弁護士にご相談ください。

 
 

主治医が意見書を書いてくれない場合はどうすればよいですか？

主治医は、多忙や不慣れを理由に、医師意見書の作成を断ることがあります。無理にお願いすると、治療の関係に影響する恐れもあります。

 

その場合は、弁護士経由で第三者の専門医に依頼する方法があります。主治医には、診断書や検査記録の協力をお願いする形が現実的です。

 
 

弁護士費用とは別にかかりますか？

意見書の作成費用は、弁護士費用とは別に発生するのが一般的です。依頼する前に、担当の弁護士へ確認してください。

 
 

納期はどのくらいですか？

メディカルコンサルティング合同会社の標準納期は、等級スクリーニング®が2週間です。画像鑑定は3週間、医師意見書は4週間です。

 

案件の内容により、前後する場合があります。異議申し立ての準備には、余裕を持って依頼するのが安全です。

 
 

後遺障害診断書と医師意見書は何が違いますか？

後遺障害診断書は、主治医が症状や検査結果を記載する書式です。等級審査の基本となる書類です。

 

医師意見書は診断書内容を前提に、医学的評価や見解を述べる書面です。診断書は事実の記録、意見書は医学的主張の根拠という違いがあります。

 
 

医師意見書を提出すれば、等級は上がりますか？

等級が上がることを、保証するものではありません。等級の認定は、自賠責保険の調査機関などが判断します。

 

医師意見書は、医学的な根拠を示して、審査を補う書面です。提出しても、結果が変わらない場合があります。

 

メディカルコンサルティング合同会社では、事前に等級スクリーニング®で、見込みを検討することをおすすめしています。

 
 

画像鑑定とは何ですか？

画像鑑定は、専門医がMRI、CT、レントゲンなどの画像を読影して、後遺症と画像所見の因果関係をまとめる業務です。

 

画像所見は、後遺障害認定で重要な根拠です。当社では、弁護士限定で、画像鑑定の依頼時に、無料の簡易読影サービスを提供しています。

 

簡易読影サービスで確認するのは、異常所見の有無です。等級見込みの判断や不足している検査を提示する等級スクリーニング®とは異なります。

 
 

追加質問は無料ですか？

当社では、医師意見書と画像鑑定で追加質問の規定を設けていません。疑問点は等級スクリーニング®で解消してから、ご発注いただく運用です。

 

なお、当初の検討項目から大幅に書き換える場合は、追加料金が発生します。依頼前に、検討項目を弁護士と整理しておくと、スムーズです。

 
 

医療顧問プランと案件ごとの依頼は、どちらがよいですか？

弁護士向けに、月額の医療顧問プランと、事案ごとの依頼をご用意しています。医学的な相談が頻繁にある事務所は、月額プランが向いています。

 

必要なときだけ利用したい場合は、事案ごとの依頼が向いています。どちらでも、等級スクリーニング®、画像鑑定、医師意見書を依頼できます。

 
 

遺言能力や高次脳機能障害の意見書にも対応していますか？

対応しています。脳神経内科・脳神経外科の専門医・指導医が、意見書を作成します。精神疾患の除外が必要な事案では、精神科医が担当します。

 

いずれも、弁護士経由のご依頼に限ります。遺言能力の意見書は、訴訟を前提とした案件で承っています。標準納期は、意見書が4週間です。

 
 

依頼前に、等級の見込みを確認できますか？

等級スクリーニング®で、後遺障害等級の該当性を事前に検討できます。追加で受けるべき検査の提案も、含まれています。標準納期は2週間です。

 

結果は、認定を保証するものではありません。等級認定の見込みを踏まえて、医師意見書や画像鑑定が必要かを、弁護士とご判断ください。

 
 
 

 
 

まとめ

 

医師意見書の作成費用は、依頼先や診療科、資料の量で変わります。主治医の診断書は、数千円から1万円程度が一般的です。

 

依頼先は、主治医、弁護士の協力医、医療鑑定会社に分かれます。医療鑑定会社の専門医による意見書は、20万円〜30万円が目安です。

 

争点が医学的な交通事故事案では、弁護士を通じて医療鑑定会社の専門医に依頼する方法が基本です。

 

選ぶ際は、作成医の資格、診療科の対応範囲、認定基準を理解しているか、費用の明示、納期、追加料金の規定を確認してください。

 

メディカルコンサルティング合同会社は、全診療科に対応する大手の医療鑑定会社です。各科の専門医が医師意見書を作成します。

 

交通事故の後遺障害認定でお困りなら、こちらからお問い合わせください。尚、初回の法律事務所様は無料で等級スクリーニング®を承ります。
 
 

 

 
 

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