後遺障害等級の認定に必要な検査が足りているか不安な場合、追加検査の要否を医師に相談できるサービスはあります。
メディカルコンサルティング合同会社の等級スクリーニング®は、後遺障害等級への該当性を事前に検討して、追加検査まで提案するサービスです。
自賠責保険の後遺障害認定基準に沿って、各科の専門医が資料を確認します。標準納期は2週間です。
ただし、ご依頼は弁護士経由に限られ、個人の方からの直接のご依頼はお受けしていません。まずは弁護士にご相談ください。
最終更新日： 2026/11/3
結論：追加検査の要否を認定基準に沿って医師が提案するサービスはある
メディカルコンサルティング合同会社の等級スクリーニング®とは
等級スクリーニング®は、後遺障害等級に該当する見込みを、申請の前に医師が検討するサービスです。
メディカルコンサルティング合同会社が弁護士向けに提供しています。画像や診断書などの資料をもとに自賠責の認定基準に照らして精査します。
等級スクリーニング®の標準納期は2週間です。費用は後述の料金表をご覧ください。
＜参考＞
【等級スクリーニング®】後遺障害認定と対策を精査｜医療鑑定
等級該当性の検討に加え、追加で受けるべき検査を提案する
等級スクリーニング®には、後遺障害の認定基準を満たすために、追加で受けるべき検査の提案が含まれます。
例えば、MRIの撮り直しやCT・両側のレントゲンなどの要否、認定の判断材料が不足していないか、そして診断書の記載内容まで確認します。
不足があれば、どの検査が必要かを具体的にお伝えします。検査を受けるかどうかは、主治医とご相談のうえで決めていただきます。
依頼の流れ：被害者→弁護士→当社（個人の直接依頼は不可）
ご依頼の流れは、被害者の方から弁護士へ、弁護士から当社へという順です。当社は、弁護士経由のご依頼のみをお受けしています。
個人の方からの直接のご依頼はできません。弁護士がまだいない場合は、交通事故に取り組む弁護士へ先にご相談ください。
後遺障害等級の認定で「検査」が重視される理由
自賠責の審査は書面審査で、提出資料がすべて
自賠責保険の後遺障害の認定審査は、提出された書類をもとに行われます。醜状障害以外では、被害者本人との面談は行われません。
そのため、診断書や画像、検査結果に載っていない事実は、判断材料になりません。検査が不足していると、症状があっても認定されないのです。
他覚的所見の有無が等級を分ける（14級9号と12級13号など）
神経症状の等級は、他覚的所見の有無で分かれます。14級9号は、症状が医学的に説明できる場合に認定されます。
12級13号は、症状が画像や検査で医学的に証明できる場合に認定されます。この差を埋める材料が、MRIなどの画像所見と神経学的検査です。
診断書の記載内容と検査結果が整合しているか
後遺障害診断書の記載内容と検査結果が食い違うと、認定審査で不利になることがあります。
たとえば、診断書にしびれがあると書かれていても、身体所見や神経学的検査の記録がなければ、裏付けが弱くなります。
診断書と画像・検査結果が一致しているかを、事前に確認しておくことが大切です。
追加で検討されやすい検査：MRIの撮り直し・CT・左右両側のレントゲン
MRI：撮影時期・撮影条件・撮り直しが問題になる場面とは？
MRI検査は、頚椎や腰椎の椎間板ヘルニアや神経の圧迫など、軟部組織の状態を確認する検査です。
事故直後の画像しかない場合や、撮像条件が十分でない場合には、撮り直しを検討するケースもあります。
事故前からある変化か、事故による変化かを見分ける材料にもなります。撮り直しの要否は、症状と既存の画像検査を見て判断します。
CT：骨折の癒合状態や変形の確認
CT検査は、骨の状態を詳しく確認する検査です。骨折後の癒合の状態や、骨の変形、骨片のずれを確認する場面で用いられます。
レントゲン検査では分かりにくい骨折線を、CTで確認できることもあります。変形障害や可動域の制限が問題になる場合に、追加を検討します。
レントゲン：左右両側を撮る理由（健側との比較）
レントゲン検査を左右両側で撮るのは、患側と健側を比較するためです。関節の障害は、健側との比較で評価される場面が多くあります。
骨の変形や長さの違いも、左右を並べて見ることで確認しやすくなります。片側だけの撮影では、判断材料が足りないことがあります。
神経学的検査・可動域測定：記録が不足しやすい項目
神経症状の認定審査では、画像だけでなく神経学的検査の記録も重要です。腱反射、筋力、知覚、筋萎縮の有無などが代表的な項目です。
頚椎や腰椎では、スパーリングテストやSLRテストなども確認します。関節可動域の測定値も、診断書や診療録に記載されているかを確認します。
検査が「足りない」まま症状固定になってしまう原因
主治医は治療が目的なので、認定基準を前提にした検査をしていない
主治医の検査は、症状の診断と治療のために行われます。後遺障害の認定基準を前提にした検査が、毎回含まれているとは限りません。
これは主治医の落ち度ではなく、診療の目的が異なるためです。後遺障害認定の観点から見ると、必要な検査が抜けているケースがあります。
後遺障害診断書の作成時に検査漏れが見つかるケース
後遺障害診断書を作る段階になって、検査が足りないと気づくことがあります。可動域測定値や神経学的検査が記録に残っていない場合などです。
後遺障害診断書の作成を依頼する前に、必要な検査結果がそろっているかを確認しておくと安心です。
症状固定後は検査を追加しにくい
症状固定とは、治療を続けても症状の大きな改善が見込めない状態をいいます。固定後は、保険会社が検査費用を負担しない場合があります。
また、症状固定後に撮った画像は、事故との関係の説明が難しくなることもあります。検査の追加は症状固定の前に検討するのが望ましいです。
等級スクリーニング®で検査の過不足を確認する流れ
弁護士が資料を提出する
まず、被害者の方が依頼した弁護士が、当社に資料を送ります。資料は、画像データ、診断書、診療録などです。
弁護士が窓口となるため、被害者の方が当社へ直接資料を送る必要はありません。等級スクリーニング®の標準納期は2週間です。
医師が認定基準に沿って検討し、追加検査を提案する
医師が、提出された資料を自賠責保険の認定基準に沿って確認します。等級に該当する見込みと、判断材料の不足の有無を検討します。
不足がある場合は、追加で受けるべき検査を提案します。結果は、弁護士を通じてお伝えします。
提案内容を主治医へ相談し、検査を受けるか判断する
等級スクリーニング®で提案された検査を受けるかどうかは、主治医の判断が前提です。主治医と相談して進めます。
症状固定の時期と、検査を受けるタイミング
検査を受ける時期によって、費用や手続きの扱いが変わることがあります。治療中に必要な検査を済ませておくとスムーズです。
症状固定の時期は、主治医と相談して決めるのが基本です。症状固定を急ぐ前に、検査の過不足を確認しておくことをおすすめします。
画像鑑定を依頼する際の無料簡易読影（弁護士限定）
画像鑑定とは何か（弁護士経由のみ受任）
画像鑑定とは、医師がMRIやCT、レントゲンなどの画像を精査して、後遺症と画像所見の因果関係を報告書にまとめるサービスです。
画像所見は、後遺障害の認定審査で重要な判断材料になります。当社の画像鑑定は、弁護士経由のみで受任しています。標準納期は3週間です。
＜参考＞
【画像鑑定】交通事故の後遺障害認定で効果的な理由｜異議申し立て
画像鑑定の依頼時に、弁護士限定で無料の簡易読影を利用できる
画像鑑定のご依頼時のサービスとして、弁護士限定で無料の簡易読影サービスをご利用いただけます。
画像に異常所見があるかを医師が確認するものです。簡易な確認であるため費用はかかりません。画像鑑定をご依頼いただく弁護士が対象です。
対象は全画像検査で、確認するのは異常所見の有無のみ
簡易読影の対象は、全画像検査です。確認するのは、異常所見の有無のみです。所見の詳しい評価や、症状との因果関係までは扱いません。
詳しい検討が必要な場合は、等級スクリーニング®で精査します。尚、初回の法律事務所様には無料で提供しています。
無料簡易読影は等級スクリーニング®と別のサービス
無料簡易読影は、等級スクリーニング®のサービスではありません。画像鑑定のご依頼時のサービスです。
等級スクリーニング®は、等級該当性の検討と追加検査の提案を行う、別のサービスです。目的に応じて、弁護士とご相談のうえお選びください。
費用と納期
等級スクリーニング®・画像鑑定・医師意見書の費用と納期
標準納期は、等級スクリーニング®が2週間、画像鑑定が3週間、医師意見書が4週間です。費用は、下の料金表をご覧ください。
等級スクリーニング®
概要 | 価格 |
整形外科４部位まで | 48,000円 |
整形外科５部位以上 | 58,000円 |
脳神経科 | 58,000円 |
他科 | 58,000円 |
精神科 | 63,000円 |
２科 | 79,000円 |
３科 | 98,000円 |
特急対応加算 | 20,000円 |
難事案による加算 | 12,000円 |
追加質問（新しい切り口、3往復目以降） | 27,000円 |
画像鑑定
概要 | 価格 |
基本料金（通常） | 8.8万円 |
基本料金（単純） | 7万円 |
基本料金（複雑） | 12.8万円 |
訴訟加算 | 2万円 |
多部位加算（3部位以上） | 1万円/数 |
特急対応加算 | 2万円 |
電子化加算 | 5,000円 |
顧問契約有り | －1万円 |
医師意見書
概要 | 価格 |
整形外科 | 23万円 |
脳神経外科、脳神経内科 | 29万円 |
耳鼻科、眼科、歯科など | 29万円 |
精神科 | 31万円 |
訴訟加算（整形外科） | 4万円 |
訴訟加算（その他の科） | 1万円 |
多部位加算（3部位以上） | 3万円/数 |
特急対応加算 | 2万円 |
難事案加算 | 6万円～ |
反論意見書 | －5万円 |
追加質問の規定はなく、検討項目を大幅に変更する場合は追加料金が発生する
当社の画像鑑定と医師意見書には、追加質問の規定を設けていません。当初の検討項目から大幅に書き換える場合は、追加料金が発生します。
疑問点は、等級スクリーニング®で解消してからご依頼いただく運用です。あらかじめ検討項目を整理しておくと、スムーズに進みます。
自賠責の認定基準に詳しい医師を選ぶチェックポイント
認定基準を踏まえた助言と、追加検査の提案までしてくれるか
自賠責保険の認定基準を理解した医師かどうかは、重要な選択基準です。認定基準を知らないと、必要な検査が足りないことに気づけません。
検査の過不足を指摘し、追加検査まで具体的に提案してくれるかを確認しましょう。当社の等級スクリーニング®は、追加検査の提案を含みます。
専門医の資格と対応診療科
医師の資格と対応できる診療科も確認したい点です。当社はすべての診療科に対応しており、整形外科以外の眼、耳、歯、腸管損傷も扱います。
脊椎の医師意見書は、複数名の脊椎専門医が作成します。日本整形外科学会専門医や、日本脊椎脊髄病学会の指導医・専門医が在籍しています。
画像鑑定・意見書まで一貫して対応できるか
等級スクリーニング®で検査の過不足を確認して、必要に応じて画像鑑定や医師意見書へ進めます。
窓口が一つなので、資料を何度も説明し直す手間が減ります。申請から異議申し立てまで、段階に応じた医学的な検討を受けられます。
費用・納期が公開されているか
費用と納期が公開されているかも、大切なポイントです。当社の標準納期は、等級スクリーニング®2週間、画像鑑定3週間、医師意見書4週間です。
費用は前述の料金表に掲載しています。事前に見通しが立つと、症状固定までのスケジュールも組みやすくなります。
相談先ごとの違い（主治医・弁護士・医療コンサルティング）
主治医にできること／できないこと
主治医は、診察と治療を行う立場です。症状の経過を最もよく知っており、検査の実施も主治医が判断します。
一方、自賠責の認定基準に沿って検査の過不足を確認する機会は、診療の中ではありません。診療と認定基準に沿った検討は内容が異なります。
弁護士の役割と、医学的検討を担う医師の役割
弁護士は、保険会社との交渉や、後遺障害の申請手続きを担います。医学的な検討を行う医師とは、役割が異なります。
当社は、弁護士を医学の面から支える立場です。弁護士と医師が連携することで、手続きと医学の両面から準備を整えられます。
等級スクリーニング®の対象となる主な症状
頚椎捻挫・腰椎捻挫
頚椎捻挫や腰椎捻挫では、14級9号と12級13号の認定基準を満たしているかの判断が中心になります。
MRI検査で神経の圧迫があるか、神経学的検査の結果が症状と合っているかが焦点です。検査の記録に不足がないかを確認します。
骨折後の変形・関節可動域制限
四肢の骨折後では、骨の変形や癒合の状態、関節面の不整や可動域制限が問題になります。
CT検査で骨の状態を確認して、左右のレントゲンや可動域の測定値で健側と比較します。必要な検査がそろっているかを確認します。
高次脳機能障害
高次脳機能障害では、画像所見に加えて、神経心理学的検査や日常生活の状況が重要になります。
当社には、脳神経内科・脳神経外科の専門医・指導医が在籍しています。検査や資料に不足がないかを、認定基準に沿って確認します。
整形外科以外の障害（複視・難聴・歯牙障害・腸管損傷など）
整形外科以外の後遺障害にも対応しています。複視、難聴、歯牙障害、腸管損傷などが例です。
それぞれ、必要な検査や記録が異なります。歯牙障害については、歯科医師の診断書や意見が必要になります。
交通事故の後遺障害認定で弊社がサポートできること
弁護士への支援内容
弊社では、交通事故で受傷したケガの後遺症が、後遺障害に認定されるために、さまざまなサービスを提供しております。
等級スクリーニング®
現在の状況で、後遺障害に認定されるために足りない要素を、後遺障害認定基準および医学的観点から、レポート形式でご報告するサービスです。
等級スクリーニング®は、年間1000事案の圧倒的データ量をベースにしています。整形外科や脳神経外科以外のマイナー科も実施可能です。
等級スクリーニング®の有用性を実感いただくため、初回事務所様は無料で承っております。こちらからお気軽にご相談下さい。
＜参考＞
【等級スクリーニング®】後遺障害認定と対策を精査｜医療鑑定
医師意見書
医師意見書では、診療録、画像検査、各種検査、後遺障害診断書などの事故関連資料をベースにして、総合的に後遺障害の蓋然性を主張します。
医師意見書は、後遺障害認定基準に精通した専門医が作成します。作成前に検討項目を共有して、クライアントと意見書の内容を擦り合わせます。
必要に応じて医学文献を添付して、論理構成を補強します。弊社では、2名以上の専門医によるダブルチェックで、意見書の質を担保しています。
弊社は、数千におよぶ医師意見書を作成しており、多数の後遺障害認定事例があります。是非、弊社の医師意見書の品質をお確かめください。
＜参考＞
交通事故の医師意見書が後遺障害認定で効果的な理由｜異議申し立て
画像鑑定報告書
事故で残った後遺症が、後遺障害で非該当になったら異議申し立てせざるを得ません。その際に強い味方になるのが画像鑑定報告書です。
画像鑑定報告書では、レントゲン、CT、MRIなどの画像検査や資料を精査して、後遺障害診断書に記載されている症状との関連性を報告します。
画像鑑定報告書は、画像所見の有無が後遺障害認定に直結する事案では、大きな効果を発揮します。
弊社では、事案の分析から画像鑑定にいたるまで、社内の管理医師が一貫して取り組むことで、クライアント利益の最大化を図っています。
＜参考＞
【画像鑑定】交通事故の後遺障害認定で効果的な理由｜異議申し立て
メディカルコンサルティング合同会社の実績と特徴
以下に弊社の実績を提示いたします。圧倒的な取扱い事案数、医師数、専門性、そして各種の医証を作成する上での優位性をご確認ください。
年間の取扱実績
各事業年度の実績 | 年間事案数 |
第10期実績 （2025.10.1-2026.9.30） | 1203 |
第9期実績 （2024.10.1-2025.9.30） | 1268 |
第8期実績 （2023.10.1-2024.9.30） | 1199 |
第7期実績 （2022.10.1-2023.9.30） | 983 |
第6期実績 （2021.10.1-2022.9.30） | 1002 |
第5期実績 （2020.10.1-2021.9.30） | 930 |
第4期実績 （2019.10.1-2020.9.30） | 726 |
第3期実績 （2018.10.1-2019.9.30） | 492 |
対応診療科の専門医数
対応診療科 | 専門医数 |
整形外科 | 54 |
脳神経外科 | 12 |
脳神経内科 | 3 |
耳鼻咽喉科 | 7 |
眼科 | 7 |
消化器外科 | 5 |
消化器内科 | 4 |
呼吸器外科 | 4 |
呼吸器内科 | 2 |
泌尿器科 | 5 |
循環器内科 | 6 |
心臓血管外科 | 3 |
腎臓内科 | 3 |
血液内科 | 1 |
小児科 | 1 |
精神科 | 10 |
皮膚科 | 2 |
形成外科 | 4 |
産婦人科 | 9 |
麻酔科 | 2 |
歯科 | 7 |
放射線科 | 6 |
救急科 | 2 |
感染症科 | 1 |
ペイン科 | 2 |
病理科 | 2 |
合計 | 164 |
弊社の特徴
- 社内の管理医師全員が後遺障害の認定基準に精通している
- 医師による全事案のダブルチェック
- 医学論文・文献を活用した各種の医証作成
後遺障害認定で悩む被害者へのサポート
弊社サービスのご利用をご希望であれば、現在ご担当いただいている弁護士を通してご依頼いただけますと幸いです。
また、弊社では交通事故業務に精通している全国の弁護士を紹介することができます。
もし、後遺障害認定で弁護士紹介を希望される被害者の方がいらっしゃれば、こちらのリンク先からお問い合わせください。
尚、弁護士紹介サービスは、あくまでもボランティアで行っています。このため、電話での弊社への問い合わせは、固くお断りしております。
弊社は、電話代行サービスを利用しているため、お電話いただいても弁護士紹介サービスをご提供できません。ご理解のほどお願いいたします。
追加検査を自賠責の認定基準に詳しい医師へ相談できるサービスでよくある質問
検査が足りているか、自分で判断できますか
自分で判断するのは難しいです。後遺障害の認定では、画像や神経学的検査、可動域の記録など、確認すべき項目が多くあります。
認定基準を知る医師でないと、不足に気づきにくいためです。まずは弁護士に相談して、等級スクリーニング®で確認する方法があります。
MRIを撮り直せば、等級は上がりますか
MRIの撮り直しだけで等級が上がるとは限りません。撮り直しは、判断材料が不足している場合に、状態を証明するために行います。
結果として所見が変わらないこともあります。撮り直しが必要かどうかは、症状と既存の画像を見て、医師が検討します。
症状固定後でも、追加検査はできますか
検査自体は可能ですが、症状固定後は費用の扱いや、事故との関係の説明が難しくなることがあります。
保険会社が検査費用を負担しない場合もあります。追加検査は、症状固定の前に検討するのが望ましいです。早めに弁護士へご相談ください。
左右両側のレントゲンは、なぜ必要ですか
患側と健側を比較するためです。特に、関節の障害では、健側との比較で評価される場面が多くあります。
骨の変形や長さの違いも、左右を並べると確認しやすくなります。片側だけでは、判断材料が足りないことがあります。
個人でも依頼できますか
個人の方からの直接のご依頼は、お受けしていません。等級スクリーニング®、画像鑑定、医師意見書とも、弁護士経由のみで受任しています。
ご依頼を希望される場合は、まず弁護士にご相談ください。弁護士から当社へお問い合わせいただきます。
弁護士がいない場合は、どうすればよいですか
交通事故の案件に取り組む弁護士を探して、ご相談ください。加入保険に弁護士費用特約がある場合は、費用の負担が軽くなることがあります。
弁護士が決まれば、弁護士から当社へ等級スクリーニング®をご依頼いただけます。
等級スクリーニング®では、何が分かりますか
後遺障害等級に該当する見込みと、判断材料の不足の有無が分かります。不足がある場合は、追加で受けるべき検査の提案を受けられます。
MRIの撮り直し、CT、左右両側のレントゲン、後遺障害診断書の追記・修正提案などが対象です。標準納期は2週間です。
無料簡易読影は、どのような場合に使えますか
画像鑑定をご依頼いただく際に、弁護士限定でご利用いただけます。対象は全画像検査で、異常所見の有無のみを確認します。
簡易読影サービスは、等級スクリーニング®のサービスではなく、画像鑑定のご依頼時のサービスです。
費用と納期の目安を教えてください
標準納期は、等級スクリーニング®が2週間、画像鑑定が3週間、医師意見書が4週間です。
費用は、本記事の料金表をご覧ください。医師意見書に追加質問の規定はなく、検討項目を大幅に変更する場合は追加料金が発生します。
追加検査の費用は、誰が負担しますか
負担の扱いは、治療中か症状固定後か、また保険会社との交渉状況によって変わります。
事前に、弁護士を通じて保険会社へ確認しておくと安心です。費用の取り扱いについては、弁護士とご相談ください。
主治医が追加検査に消極的な場合は、どうすればよいですか
検査が必要な理由を主治医へ丁寧に伝えることが大切です。検査の要否は主治医の判断が前提のため、弁護士と対応を検討してください。
等級スクリーニング®を受ければ、認定は保証されますか
認定を保証するものではありません。等級の判断は、最終的に自賠責保険の審査で行われます。
等級スクリーニング®は、申請前や異議申し立て時に判断材料の不足を確認して、準備を整えるためのサービスです。
まとめ：まず弁護士に相談し、等級スクリーニング®で検査の過不足を確認する
自賠責保険の後遺障害認定審査では、検査や診断書の記載内容の過不足が結果を左右することがあります。
MRIの撮り直しやCT、左右両側のレントゲンなどの必要な検査や、診断書の記載内容の適否を、申請前に確認することが大切です。
メディカルコンサルティング合同会社の等級スクリーニング®は、認定基準に沿って検討し、追加検査や診断書の追記・修正案まで提案します。
交通事故の後遺障害認定でお困りなら、こちらからお問い合わせください。尚、初回の法律事務所様は無料で等級スクリーニング®を承ります。
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