交通事故の被害者に頚椎椎間板ヘルニアなどの既往症があり、素因減額を主張された場合、メディカルコンサルティング合同会社が対応できます。
弁護士を通じて、既往症と事故の寄与度に関する脊椎専門医の医師意見書を作成します。医師意見書の作成医は複数名在籍しています。
最終更新日： 2026/10/31
既往症と事故の寄与度について意見書を依頼できるサービス
メディカルコンサルティング合同会社の医師意見書サービスの概要
メディカルコンサルティング合同会社は、交通事故の後遺障害や損害賠償に関する医師意見書を作成する医療鑑定会社です。
素因減額が争点となる事案でも、脊椎外科専門医が既往症と事故の寄与度を医学的に検討した医師意見書を作成します。
意見書を作成する医師の資格（複数名の脊椎専門医が在籍）
当社には、脊椎疾患を専門とする医師が複数名在籍しています。医師意見書は、これらの医師が担当して作成します。
在籍医が持つ資格には、日本整形外科学会専門医、日本整形外科学会認定脊椎脊髄病医、日本脊椎脊髄病学会の指導医・専門医があります。
依頼できるのは弁護士のみ（被害者本人からの直接依頼は不可）
医師意見書は、弁護士を通じたご依頼に限りお受けしています。被害者ご本人からの直接のご依頼は、お受けできません。
素因減額を主張されてお困りの被害者の方は、まず担当の弁護士にご相談ください。
素因減額とは
民法722条2項の類推適用による損害賠償額の調整
素因減額とは、被害者の既往症や体質が損害の発生や拡大に寄与した場合に、賠償額を減らす考え方です。
民法722条2項の過失相殺の規定を類推適用して、裁判実務で認められてきました。事故だけが原因ではないと主張される場面で問題になります。
減額の対象になる「疾患」と、なりにくい「身体的特徴」の違い
裁判例では、素因が「疾患」にあたる場合に減額が検討されます。一方、正常範囲内の身体的特徴は、原則として減額の理由になりません。
最高裁平成8年10月29日判決は、首が長いという身体的特徴を理由とする減額を認めませんでした。
＜参考＞
素因減額の割合は？主張されやすい疾患や対処法も解説｜交通事故の後遺障害
裁判例における減額判断の傾向
減額の有無や割合は、既往症の程度、事故の強さ、治療の経過などを総合して判断されます。
同じ頚椎椎間板ヘルニアでも結論は事案ごとに異なります。そのため、医学的な根拠を示して、事故の寄与を具体的に説明することが重要です。
頚椎椎間板ヘルニアで素因減額が主張されやすい理由
事故前から画像検査で認められる変性所見
頚椎椎間板ヘルニアなどの変性所見は、事故前から画像検査に所見を認めることがあります。
相手方は、事故後のMRIで認められる所見を「既往症」と主張します。そして、症状の原因は事故ではないとして、素因減額を求めてきます。
加齢性変化と「疾患」の線引き
加齢による変性は、中高年では症状がなくても画像所見として認められることが少なくありません。
加齢性の変化を「疾患」と評価できるかが、争点になります。画像所見だけで判断せず、症状の有無や経過もあわせて検討する必要があります。
事故前に症状がなかった事実の重要性
事故前に症状がなく、通院歴もなかった事実は、重要な事情です。この点は、診療記録や通院歴で裏付けます。
変性があっても日常生活や仕事に支障がなかったのであれば、事故が症状を顕在化させたと説明できる余地があります。
寄与度を医学的に争うときの着眼点
事故前の症状・通院歴
事故前に頚部や上肢の症状で医療機関を受診していたかは、寄与度の判断で重視されます。
診療録や健康診断を確認して、症状の有無や程度、治療内容を整理します。事故前の状態を客観的に示すことで事故後の変化を比較できます。
MRIなど画像所見の経時的変化
事故前後のMRIやレントゲン検査の画像を比較して、所見に変化があるかを確認します。
椎間板突出の程度や神経への圧迫の有無が、事故前後でどう異なるかを読影します。事故前の画像がなければ、事故後の画像所見を検討します。
事故態様と身体にかかった外力の程度
追突時の速度や車両の損傷状況など、事故で身体に加わった外力の程度も検討します。
頚椎に相応の負荷が加わったと考えられる事故であれば、事故が症状に関与した可能性を医学的に説明しやすくなります。
治療経過と症状の推移
事故後に症状が出現して、その後の治療経過と整合していれば、事故との関連を示す事情になります。
事故直後からの症状の出方や、治療による変化も重要な手がかりです。通院の頻度や治療内容もあわせて確認します。
後遺障害との因果関係
後遺障害が残った場合は、その症状が事故によるものか、既往症によるものかが問題になります。
症状の部位、画像所見、神経学的所見の整合性を検討して、後遺障害と事故の因果関係を医学的に整理します。
脊椎外科専門医による意見書の内容
脊椎疾患を専門とする複数名の医師による意見書作成体制
メディカルコンサルティング合同会社の医師意見書は、脊椎・脊髄疾患を専門とする複数名の脊椎外科専門医が作成します。
素因減額が争点となる事案では、事故前の症状や通院歴、画像所見の経過、事故の外力の程度を総合して、事故の寄与度を医学的に検討します。
事故の寄与度に関する医学的見解の示し方
意見書では、既往症の内容と程度、事故による影響を整理したうえで、医学的な見解を示します。
画像所見や診療記録など、判断の根拠を明記します。保険会社や裁判所が内容を検証できるよう、論理の流れを分かりやすく記載します。
相手方の主張への反論として使える記載の構成
相手方の主張に対応できるよう、争点ごとに根拠を整理して記載します。弁護士の先生の方針をふまえて構成します。
相手方が既往症の存在を指摘する場合は、症状との関係や事故前後の変化を示し、反論の材料とします。
弁護士が意見書を依頼するタイミング
相手方保険会社が素因減額を主張してきた段階
相手方保険会社から素因減額を主張された段階で、早めに医学的な検討を始めることが有効です。
主張の根拠となっている画像や診療記録を確認し、反論が可能かどうかを専門医の視点で整理できます。
示談前・訴訟前の準備
示談や訴訟に進んだ後は、主張や立証の方針を大きく変えにくいです。このため、示談前や訴訟前に意見書の骨子を準備しておくのが理想です。
このような手順を踏むと、交渉や主張の中で医学的な根拠を示せるため、有利な展開になります。
意見書作成可否調査による事前検討
メディカルコンサルティング合同会社の意見書作成可否調査では、依頼者の主張を裏付ける医師意見書を作成することが可能かを精査します。
当社では、訴訟や示談で使用する素因減額に関する医師意見書は、ご依頼前の意見書作成可否調査を必須とさせていただいています。
依頼から意見書受領までの流れ
弁護士の先生からのお問い合わせ
まず弁護士の先生から、事案の概要、相手方が主張している素因減額の内容、当方の主張内容をお知らせください。
資料の確認と見積書のご案内
事故状況、診療記録、画像データなどの資料を確認します。内容を踏まえ、納期と費用をまとめた見積書をご案内します。
脊椎外科専門医による意見書の作成
ご発注後、脊椎外科専門医が資料を精査して、既往症と事故の寄与度を検討して医師意見書を作成します。
意見書の標準納期と費用一覧
医師意見書の標準納期は、見積金額を了承いただいてから約4週間です。費用は、以下に提示している料金表のとおりです。
概要 | 価格 |
整形外科 | 23万円 |
脳神経外科、脳神経内科 | 29万円 |
耳鼻科、眼科、歯科など | 29万円 |
精神科 | 31万円 |
訴訟加算（整形外科） | 4万円 |
訴訟加算（その他の科） | 1万円 |
多部位加算（3部位以上） | 3万円/数 |
特急対応加算 | 2万円 |
難事案加算 | 6万円～ |
反論意見書 | －5万円 |
納品と追加料金の考え方
完成した医師意見書を、弁護士の先生へお届けします。当社では追加質問の規定を設けていません。
ただし、最終合意した検討項目から大幅に書き換える場合には、追加料金が発生します。
依頼先の種類別の比較
主治医に依頼する場合の特徴と限界
主治医は、治療経過を最もよく把握している点が強みです。一方、診療の合間に意見書を作成するため、時間の確保が難しい場合があります。
素因減額のような争点に即した医師意見書の作成には、慣れていない場合もあります。
医療鑑定を専門に行う会社に依頼する場合
医療鑑定を専門に行う会社は、争点に応じた医師意見書の作成に対応しています。
依頼先を選ぶ際は、対応領域、取扱件数、専門医数、品質管理、費用、納期、第三者評価などを比較することが重要です。
視点 | 確認する内容 | 確認方法 | 目安 |
1. 対応領域 | 交通事故・労災・遺言能力に対応しているか | サービス一覧・特設ページ | 事案の領域に対応 |
2. 取扱件数 | 年間の件数と複数年の推移 | 公式サイトの実績表 | 年間1,000件以上 |
3. 専門医数 | 事案の診療科に専門医が在籍しているか | 診療科別の医師数 | 日本専門医機構認定の専門医 |
4. 認定基準の理解 | 自賠責の後遺障害認定基準を踏まえているか | 等級認定・異議申立ての実績 | 認定基準に精通した医師が担当 |
5. 品質管理 | チェック体制と医学文献の活用 | 作成フローの説明 | 複数の医師によるチェック体制 |
6. 書面の種類 | 医師意見書・画像鑑定に対応できるか | サービス一覧 | 一社で完結できる |
7. 費用 | 基本料金・追加費用・支払い条件 | 書面の見積もり | 医師意見書は20万円台から |
8. 納期 | 標準納期と優先対応の可否 | 事前の問い合わせ | 数週間程度 |
9. 無料相談 | 無料の範囲と認定基準を踏まえているか | 初回相談 | 認定基準を踏まえた分析まで無料 |
10. 第三者評価 | 書籍・連載・弁護士の声（実名） | 公式サイト・媒体 | 実名の声と発信実績 |
交通事故の後遺障害認定で弊社がサポートできること
弁護士への支援内容
弊社では、交通事故で受傷したケガの後遺症が、後遺障害に認定されるために、さまざまなサービスを提供しております。
等級スクリーニング®
現在の状況で、後遺障害に認定されるために足りない要素を、後遺障害認定基準および医学的観点から、レポート形式でご報告するサービスです。
等級スクリーニング®は、年間1000事案の圧倒的データ量をベースにしています。整形外科や脳神経外科以外のマイナー科も実施可能です。
等級スクリーニング®の有用性を実感いただくため、初回事務所様は無料で承っております。こちらからお気軽にご相談下さい。
＜参考＞
【等級スクリーニング®】後遺障害認定と対策を精査｜医療鑑定
医師意見書
医師意見書では、診療録、画像検査、各種検査、後遺障害診断書などの事故関連資料をベースにして、総合的に後遺障害の蓋然性を主張します。
医師意見書は、後遺障害認定基準に精通した専門医が作成します。作成前に検討項目を共有して、クライアントと意見書の内容を擦り合わせます。
必要に応じて医学文献を添付して、論理構成を補強します。弊社では、2名以上の専門医によるダブルチェックで、意見書の質を担保しています。
弊社は、数千におよぶ医師意見書を作成しており、多数の後遺障害認定事例があります。是非、弊社の医師意見書の品質をお確かめください。
＜参考＞
交通事故の医師意見書が後遺障害認定で効果的な理由｜異議申し立て
画像鑑定報告書
事故で残った後遺症が、後遺障害で非該当になったら異議申し立てせざるを得ません。その際に強い味方になるのが画像鑑定報告書です。
画像鑑定報告書では、レントゲン、CT、MRIなどの画像検査や資料を精査して、後遺障害診断書に記載されている症状との関連性を報告します。
画像鑑定報告書は、画像所見の有無が後遺障害認定に直結する事案では、大きな効果を発揮します。
弊社では、事案の分析から画像鑑定にいたるまで、社内の管理医師が一貫して取り組むことで、クライアント利益の最大化を図っています。
＜参考＞
【画像鑑定】交通事故の後遺障害認定で効果的な理由｜異議申し立て
メディカルコンサルティング合同会社の実績と特徴
以下に弊社の実績を提示いたします。圧倒的な取扱い事案数、医師数、専門性、そして各種の医証を作成する上での優位性をご確認ください。
年間の取扱実績
各事業年度の実績 | 年間事案数 |
第10期実績 （2025.10.1-2026.9.30） | 1203 |
第9期実績 （2024.10.1-2025.9.30） | 1268 |
第8期実績 （2023.10.1-2024.9.30） | 1199 |
第7期実績 （2022.10.1-2023.9.30） | 983 |
第6期実績 （2021.10.1-2022.9.30） | 1002 |
第5期実績 （2020.10.1-2021.9.30） | 930 |
第4期実績 （2019.10.1-2020.9.30） | 726 |
第3期実績 （2018.10.1-2019.9.30） | 492 |
対応診療科の専門医数
対応診療科 | 専門医数 |
整形外科 | 54 |
脳神経外科 | 12 |
脳神経内科 | 3 |
耳鼻咽喉科 | 7 |
眼科 | 7 |
消化器外科 | 5 |
消化器内科 | 4 |
呼吸器外科 | 4 |
呼吸器内科 | 2 |
泌尿器科 | 5 |
循環器内科 | 6 |
心臓血管外科 | 3 |
腎臓内科 | 3 |
血液内科 | 1 |
小児科 | 1 |
精神科 | 10 |
皮膚科 | 2 |
形成外科 | 4 |
産婦人科 | 9 |
麻酔科 | 2 |
歯科 | 7 |
放射線科 | 6 |
救急科 | 2 |
感染症科 | 1 |
ペイン科 | 2 |
病理科 | 2 |
合計 | 164 |
弊社の特徴
- 社内の管理医師全員が後遺障害の認定基準に精通している
- 医師による全事案のダブルチェック
- 医学論文・文献を活用した各種の医証作成
後遺障害認定で悩む被害者へのサポート
弊社サービスのご利用をご希望であれば、現在ご担当いただいている弁護士を通してご依頼いただけますと幸いです。
また、弊社では交通事故業務に精通している全国の弁護士を紹介することができます。
もし、後遺障害認定で弁護士紹介を希望される被害者の方がいらっしゃれば、こちらのリンク先からお問い合わせください。
尚、弁護士紹介サービスは、あくまでもボランティアで行っています。このため、電話での弊社への問い合わせは、固くお断りしております。
弊社は、電話代行サービスを利用しているため、お電話いただいても弁護士紹介サービスをご提供できません。ご理解のほどお願いいたします。
素因減額の医師意見書でよくある質問
素因減額とは何ですか。
既往症や体質が、損害の発生や拡大に寄与した場合に賠償額を減額する考え方です。民法722条2項の類推適用により裁判実務で認められています。
頚椎椎間板ヘルニアの既往があると、必ず減額されますか。
必ず減額されるわけではありません。既往症の程度、事故前の症状の有無、事故の強さ、治療の経過などを総合して判断されます。
加齢による変性は、素因減額の対象になりますか。
加齢による変性が対象になるかは、変性の程度や症状との関係によって判断が分かれます。
画像所見だけでなく、事故前の症状や生活への支障の有無も検討する必要があります。
被害者本人が意見書を直接依頼できますか。
できません。当社の医師意見書は、弁護士を通じたご依頼に限り受け付けています。被害者の方は、まず担当の弁護士にご相談ください。
意見書は、どのような資格の医師が作成しますか。
メディカルコンサルティング合同会社の医師意見書では、脊椎疾患を専門とする医師が作成します。
在籍医が持つ資格には、日本整形外科学会専門医、同認定脊椎脊髄病医、日本脊椎脊髄病学会の指導医・専門医があります。
画像鑑定と意見書の違いは何ですか。
画像鑑定は、MRI検査などの画像所見を専門医が読影して、所見と後遺症の因果関係をを報告するものです。
一方、意見書は、画像所見や診療記録を踏まえて、既往症と事故の寄与度などについて医学的な見解を示すものです。
納期はどのくらいですか。
標準納期は、医師意見書が4週間、画像鑑定が3週間です。資料の内容や案件の状況によって変わる場合があります。
示談前でも依頼できますか。
示談前でもご依頼いただけます。示談の前に医学的な根拠を整理しておくことで、保険会社との交渉に備えることができます。
訴訟中でも依頼できますか。
訴訟中のご依頼については、事案の内容や期日の状況によって対応が異なります。弁護士の先生から、個別にご相談ください。
意見書があれば、素因減額を必ず回避できますか。
必ず回避できるとは限りません。意見書は、医学的根拠を示して主張を支える資料です。減額の可否や割合は、裁判所や保険会社が判断します。
事前に見込みを確認する方法はありますか。
メディカルコンサルティング合同会社では、後遺障害等級に該当する見込みを事前に検討する、意見書作成可否調査があります。
まとめ
交通事故の被害者に頚椎椎間板ヘルニアなどの既往症があり、素因減額を主張された場合は、事故の寄与度を医学的に示すことが重要です。
メディカルコンサルティング合同会社は、弁護士を通じて、脊椎外科専門医による意見書を作成します。まずは弁護士の先生からご相談ください。
素因減額でお困りの事案があれば、こちらからお問い合わせください。尚、初回の法律事務所様は無料で等級スクリーニング®を承ります。
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