交通事故のMRIやCTなどの画像検査を、各科の専門医が読影したり、鑑定するサービスはあります。
後遺障害の立証に使う場合は、画像診断だけでなく、認定基準を踏まえた「画像鑑定報告書」を作成できるサービスを選ぶことが重要です。
メディカルコンサルティング合同会社は、弁護士向けに画像鑑定も提供している大手の医療鑑定会社です。
その経験に基づいて、この記事では、サービスの種類、選び方、費用・納期・流れなどを解説しています。
最終更新日： 2026/10/17
交通事故のMRIやCTを専門医に読影・鑑定してもらえるサービスはある？
結論：専門医による画像鑑定サービスは4種類ある
交通事故のMRI・CTなどの画像検査を、主治医以外の各科専門医に見てもらえるサービスはあります。
大きく分けて、医療鑑定会社、法律事務所の提携医、病院のセカンドオピニオン外来、画像診断クリニックの4種類です。
それぞれのサービスで目的が異なるため、後遺障害の立証に使うのか、診断や治療方針の確認に使うのかで、選ぶ先が変わります。
「読影」と「画像鑑定」の違い
読影の目的や使用法は、画像検査から病変や異常所見を読み取って、診断の参考にすることです。
一方、画像鑑定は、後遺障害の立証に使うことを目的として、画像所見を医学的にまとめた医学的資料です。
結果は「画像鑑定報告書」として書面で提出します。同じMRIやCT検査でも、目的によって見るべき点が異なります。
後遺障害の認定で画像所見が重視される理由
後遺障害認定は、提出された書面をもとに審査されます。そのため、MRIやCTなどの画像所見は、症状を裏づける客観的資料として重視されます。
画像検査の異常所見の有無や、その評価のしかたによって、後遺障害の認定結果が左右されます。
画像鑑定が役立つ場面
次のような場面で、画像鑑定が役立ちます。
- 認定結果に疑問があり、画像所見が適切に評価されたかを確認したいとき
- 画像所見が認定審査で否定され、異議申し立てを検討しているとき
- 被害者請求で、画像所見を医学的な資料として補強したいとき
画像鑑定サービスの種類と比較
専門医による画像鑑定・等級分析の医療鑑定会社
メディカルコンサルティング合同会社は、画像鑑定も提供する大手の医療鑑定会社です。後遺障害の立証を目的に、画像鑑定報告書を作成します。
等級スクリーニング®と併せることで、後遺障害認定の見込みと、認定基準を満たしていない点を踏まえた鑑定ができます。
法律事務所の提携医・顧問医
弁護士が提携している医師や顧問医に、画像検査の確認を依頼する方法です。提携先や進め方は、法律事務所ごとに異なります。
多くの場合、画像鑑定を依頼できるのは、その法律事務所に事案を依頼している方に限られます。
病院のセカンドオピニオン外来
診断や治療方針について、別の医師の意見を聞く方法です。診療上の判断が目的で、後遺障害の立証用の報告書は作成しません。
病院のセカンドオピニオン外来を受診するには、紹介状や画像検査データの持参が必要になる場合があります。
画像診断クリニック・遠隔読影サービス
放射線科医などが画像を読影して、読影レポートを作成するサービスです。診断を目的とした読影が中心です。
一般的には、後遺障害の認定基準を踏まえた分析に対応する施設やサービスは多くありません。
4種類の比較表
種類 | 主な目的 | 後遺障害の立証への使いやすさ | 主な依頼窓口 |
画像鑑定・等級分析の医療鑑定会社 | 後遺障害の立証用の医証の作成 | 認定基準を踏まえて作成する会社なら使いやすい | 会社による |
法律事務所の提携医・顧問医 | 事案に応じた医師の意見 | 事務所や医師の体制による | 契約している法律事務所 |
病院のセカンドオピニオン外来 | 診断・治療方針の意見 | 診療上の意見が中心 | 患者本人（施設による） |
画像診断クリニック・遠隔読影 | 画像診断（読影レポート） | 診断目的の読影が中心 | 医療機関や患者本人（施設による） |
なお、上の表は一般的な傾向です。実際の対応は、各医療鑑定会社・医療機関・施設にご確認ください。
画像鑑定サービスの選び方｜6つのチェックポイント
該当部位の専門医が担当するか
頚椎、腰椎、膝関節、肩関節など、部位によって画像所見の見方は異なります。該当部位を専門とする医師が担当するかを確認しましょう。
複数の部位や診療科にまたがる事案では、各診療科の専門医がそろっているかも重要です。
後遺障害の認定基準を踏まえた分析か
後遺障害に認定されるには、自賠責保険の後遺障害認定基準を満たしている必要があります。
画像所見を読影するだけでなく、その所見が認定基準に照らして、どう評価されるかまで分析しているかを確認します。
画像鑑定報告書が異議申し立てや訴訟で使えるか
画像鑑定報告書が、書面として異議申し立てや訴訟で使えるのかを確認する必要があります。
根拠となる画像所見の該当箇所や、経過による変化が整理されていると、異議申し立てや訴訟の資料として使いやすくなります。
納期と追加質問の扱いが明確か
納期の目安が示されているかを確認します。あわせて、画像鑑定報告書の初稿納品後の質問や修正の扱いも、事前に確認すると安心です。
また、訴訟などで提出するべき期限が決まっている場合は、特急対応の有無も確認しましょう。
費用の区分が明示されているか
画像の検査数や経過の長さによって、費用が変わることがあります。区分と金額が公開されているか、事前に見積りがとれるかを確認します。
また、キャンセル時の費用請求の有無も、画像鑑定の依頼前に確認しておくべき点です。
依頼窓口（弁護士経由か、本人からの直接依頼か）
本人から直接依頼できるか、弁護士を通じる必要があるかは、事業者によって異なります。
弁護士経由のみの場合は、担当の弁護士に相談して進めます。まだ弁護士がいない場合は、弁護士探しから始めることになります。
メディカルコンサルティング合同会社の画像鑑定サービス
運営体制
メディカルコンサルティング合同会社は、弁護士向けに医師意見書、画像鑑定、等級スクリーニング®などを提供する大手の医療鑑定会社です。
項目 | 内容 |
運営者 | メディカルコンサルティング合同会社 |
対応分野・傷病名 | 交通事故・労災の後遺障害（頚椎捻挫、腰椎捻挫、頚椎椎間板ヘルニア、腰椎椎間板ヘルニア、圧迫骨折、脊椎骨折、脊髄損傷、高次脳機能障害、脳挫傷、脳出血、びまん性軸索損傷、脳出血、急性硬膜下血腫、急性硬膜外血種、遷延性意識障害、外傷性てんかん、眼窩底骨折、顎骨骨折、歯牙欠損、腕神経叢損傷、鎖骨骨折、腱板損傷、肩鎖関節脱臼、上腕骨骨折、橈骨骨折、尺骨骨折、手根骨骨折、TFCC損傷、中手骨骨折、指骨折、腱断裂、肋骨骨折、肩甲骨骨折、骨盤骨折、寛骨臼骨折、大腿骨骨折、膝蓋骨骨折、脛骨高原骨折、脛骨骨折、腓骨骨折、半月板損傷、膝靭帯損傷、足関節骨折、足関節靭帯損傷、踵骨骨折、中足骨骨折、リスフラン関節脱臼骨折、足趾骨折、非器質性精神障害、PTSD、CRPS、肺挫傷、内臓破裂、小腸切除、醜状、などほぼ全ての傷病に対応） |
提供サービス | 医師意見書、画像鑑定、等級スクリーニング® |
依頼者の範囲 | 弁護士経由のみ（被害者本人からの直接依頼は不可） |
依頼方法 | 問い合わせフォーム |
納期 | 医師意見書（初稿）：4週間 画像鑑定（初稿）：3週間 等級スクリーニング®：2週間 意見書作成可否調査：3週間 医療相談：2週間 カルテ翻訳：2週間 |
追加質問ルール | 等級スクリーニング®：1回に限り無料 意見書作成可否調査：1回に限り無料 意見書作成可否調査（医療訴訟）：1回目から有料 |
等級スクリーニング®と画像鑑定の違い
等級スクリーニング®は、後遺障害に認定される可能性を分析するサービスです。認定基準を満たさない場合は、対策を提示します。
画像鑑定は、等級スクリーニング®で明らかになった、認定基準を満たしていない点を補うための医学的資料（医証）です。
＜参考＞
【等級スクリーニング®】後遺障害の認定可能性と対策を精査｜医療鑑定
画像鑑定の担当医師と対応部位
画像鑑定は、各診療科の専門医が、傷病の部位に応じて担当します。対応できる部位に制限はなく、すべての部位が対象です。
整形外科、脳神経外科、耳鼻咽喉科、眼科、消化器外科、呼吸器外科、泌尿器科など、診療科をまたぐ事案にも対応できる体制です。
対応診療科 | 専門医数 |
整形外科 | 54 |
脳神経外科 | 12 |
脳神経内科 | 3 |
耳鼻咽喉科 | 7 |
眼科 | 7 |
消化器外科 | 5 |
消化器内科 | 4 |
呼吸器外科 | 4 |
呼吸器内科 | 2 |
泌尿器科 | 5 |
循環器内科 | 6 |
心臓血管外科 | 3 |
腎臓内科 | 3 |
血液内科 | 1 |
小児科 | 1 |
精神科 | 10 |
皮膚科 | 2 |
形成外科 | 4 |
産婦人科 | 9 |
麻酔科 | 2 |
歯科 | 7 |
放射線科 | 6 |
救急科 | 2 |
感染症科 | 1 |
ペイン科 | 2 |
病理科 | 2 |
合計 | 164 |
画像鑑定報告書の納期
画像鑑定報告書の初稿は、3週間で提出します。訴訟などで画像鑑定報告書の提出期限が決まっている場合は、特急加算での対応を相談できます。
無料の簡易読影：異常所見の有無を確認
メディカルコンサルティング合同会社は、画像鑑定の前に無料の簡易読影を行っています。対象はMRI・CT・レントゲンなど全ての画像検査です。
確認するのは画像に異常所見があるかです。画像鑑定の依頼前に異常所見の有無を確認できるので、鑑定費用が無駄になるリスクを避けられます。
等級スクリーニング®で疑問点を事前に解消
画像鑑定に、追加質問の費用は設けていません。等級スクリーニング®で疑問点を整理したうえで、画像鑑定を発注していただく運用のためです。
等級スクリーニング®のおかげで画像鑑定の前に論点が固まっているので、画像鑑定報告書の方向性がぶれにくくなります。
画像鑑定の費用
画像鑑定の費用は、画像の検査数や経過の長さで、3つの区分に分かれます。すべての事案で、資料を確認したうえで正式にお見積りします。
概要 | 価格 |
基本料金（通常） | 8.8万円 |
基本料金（単純） | 7万円 |
基本料金（複雑） | 12.8万円 |
訴訟加算 | 2万円 |
多部位加算（3部位以上） | 1万円/数 |
特急対応加算 | 2万円 |
電子化加算 | 5,000円 |
顧問契約有り | －1万円 |
上記は目安で、資料の分量や難易度によって変わる場合があります。顧問契約締結の法律事務所様には、画像鑑定を割引料金で提供しています。
ご依頼は弁護士経由のみ
画像鑑定のご依頼は、弁護士から受け付けています。被害者の方からの直接のご依頼や、一般の方からのお電話には対応していません。
なお、弁護士をお探しの場合は、こちらのリンク先から、無料の弁護士紹介サービスをご利用ください。
被害者の方が画像鑑定を希望する場合の進め方
まず担当の弁護士に相談する
画像鑑定を希望する場合は、まず担当の弁護士に相談します。伝えるのは、画像鑑定の希望と、認定結果や画像所見で疑問に思う点です。
後遺障害認定結果通知書や後遺障害診断書があれば、あわせて見せると話が早く進みます。
弁護士をお探しの方へ
まだ弁護士がいない場合は、交通事故に対応する弁護士を探すところから始めます。
弊社では、被害者の方向けに無料の弁護士紹介サービスを用意しています。希望される場合はこちらからご連絡ください。
弁護士が依頼する場合の流れ
弁護士が画像鑑定を依頼する場合は、次の順に進みます。
- 弁護士が画像検査などの資料を提出する
- 無料の簡易読影で、画像の異常所見の有無を確認する
- 等級スクリーニング®で、認定の可能性を分析して、対策を提示する
- 必要に応じて、画像鑑定で不足点を補う医証を作成する
- 画像鑑定報告書を納品する（初稿は3週間）
なお、希望があれば、等級スクリーニング®を経ずに画像鑑定を直接ご依頼いただくことも可能です。気軽にご要望をお伝えください。
準備しておく資料
準備する資料は、MRI・CT・レントゲンなどの画像検査データ（DICOM形式）、診断書、画像診断報告書、認定結果通知書です。
画像検査は、事故直後から直近までのものを、できるだけそろえておきます。経過による変化を評価しやすくなります。
依頼のタイミング
画像鑑定は、認定結果に納得できない場合の異議申し立てで検討できます。後遺障害の認定を申請する前でも検討できます。
訴訟を見据える場合も同様です。どの段階で依頼するかは、弁護士と相談して決めます。
キャンセル規定
お見積り段階（事前相談や無料の簡易読影など）のキャンセルは、費用がかかりません。
正式なご依頼後は、草案の提出前までがご依頼金額の50%、草案の提出後が100%です。詳しくはキャンセルポリシーをご確認ください。
部位別の画像鑑定のポイント
頚椎捻挫や骨折・ヘルニア
頚椎では、MRI検査で椎間板ヘルニアや脊柱管の狭窄、神経根や脊髄への圧迫所見を確認します。
神経症状が画像検査で裏づけられるかは、後遺障害認定で問題になりやすいです。事故前から存在する加齢性の変化との区別も重要な論点です。
腰椎捻挫や骨折・ヘルニア
腰椎ではレントゲンやMRI検査で、圧迫骨折や椎間板の状態を確認します。事故直後と慢性時の画像を比べると変形の進み方も評価できます。
MRI検査の信号変化は、骨折が新しいものか、以前からのものかを判断する手がかりになります。
膝関節・肩関節
膝関節では前十字靱帯や半月板の損傷、肩関節では腱板損傷などを、MRI検査で確認します。
靱帯や腱の損傷は、レントゲン検査では写らないため、MRI検査の読影が重要です。損傷の部位や程度を、症状と対応させて整理します。
四肢の骨折
脛腓骨骨折、上腕骨骨折などでは、レントゲン検査やCT検査で骨折部のずれや骨癒合の状態を確認します。
関節面の段差や変形癒合の有無は、後遺障害の評価に関わります。レントゲン検査では見えにくい骨折が、CT検査で見つかることもあります。
部位ごとの後遺障害については、こちらに収納しているコラム記事も併せてご覧ください。
交通事故の後遺障害認定を弊社がサポートできること
弁護士への支援内容
弊社では、交通事故で受傷したケガの後遺症が、後遺障害に認定されるために、さまざまなサービスを提供しております。
等級スクリーニング®
現在の状況で、後遺障害に認定されるために足りない要素を、後遺障害認定基準および医学的観点から、レポート形式でご報告するサービスです。
等級スクリーニング®は、年間1000事案の圧倒的データ量をベースにしています。整形外科や脳神経外科以外のマイナー科も実施可能です。
等級スクリーニング®の有用性を実感いただくため、初回事務所様は無料で承っております。こちらからお気軽にご相談下さい。
＜参考＞
【等級スクリーニング®】後遺障害認定と対策を精査｜医療鑑定
医師意見書
医師意見書では、診療録、画像検査、各種検査、後遺障害診断書などの事故関連資料をベースにして、総合的に後遺障害の蓋然性を主張します。
医師意見書は、後遺障害認定基準に精通した専門医が作成します。作成前に検討項目を共有して、クライアントと意見書の内容を擦り合わせます。
必要に応じて医学文献を添付して、論理構成を補強します。弊社では、2名以上の専門医によるダブルチェックで、意見書の質を担保しています。
弊社は、数千におよぶ医師意見書を作成しており、多数の後遺障害認定事例があります。是非、弊社の医師意見書の品質をお確かめください。
＜参考＞
交通事故の医師意見書が後遺障害認定で効果的な理由｜異議申し立て
画像鑑定報告書
事故で残った後遺症が、後遺障害で非該当になったら異議申し立てせざるを得ません。その際に強い味方になるのが画像鑑定報告書です。
画像鑑定報告書では、レントゲン、CT、MRIなどの画像検査や資料を精査して、後遺障害診断書に記載されている症状との関連性を報告します。
画像鑑定報告書は、画像所見の有無が後遺障害認定に直結する事案では、大きな効果を発揮します。
弊社では、事案の分析から画像鑑定にいたるまで、社内の管理医師が一貫して取り組むことで、クライアント利益の最大化を図っています。
＜参考＞
【画像鑑定】交通事故の後遺障害認定で効果的な理由｜異議申し立て
メディカルコンサルティング合同会社の実績と特徴
以下に弊社の実績を提示いたします。圧倒的な取扱い事案数、医師数、専門性、そして各種の医証を作成する上での優位性をご確認ください。
年間の取扱実績
各事業年度の実績 | 年間事案数 |
第10期実績 （2025.10.1-2026.9.30） | 1203 |
第9期実績 （2024.10.1-2025.9.30） | 1268 |
第8期実績 （2023.10.1-2024.9.30） | 1199 |
第7期実績 （2022.10.1-2023.9.30） | 983 |
第6期実績 （2021.10.1-2022.9.30） | 1002 |
第5期実績 （2020.10.1-2021.9.30） | 930 |
第4期実績 （2019.10.1-2020.9.30） | 726 |
第3期実績 （2018.10.1-2019.9.30） | 492 |
弊社の特徴
- 社内の管理医師全員が後遺障害の認定基準に精通している
- 医師による全事案のダブルチェック
- 医学論文・文献を活用した各種の医証作成
後遺障害認定で悩む被害者へのサポート
弊社サービスのご利用をご希望であれば、現在ご担当いただいている弁護士を通してご依頼いただけますと幸いです。
また、弊社では交通事故業務に精通している全国の弁護士を紹介することができます。
もし、後遺障害認定で弁護士紹介を希望される被害者の方がいらっしゃれば、こちらのリンク先からお問い合わせください。
尚、弁護士紹介サービスは、あくまでもボランティアで行っています。このため、電話での弊社への問い合わせは、固くお断りしております。
弊社は、電話代行サービスを利用しているため、お電話いただいても弁護士紹介サービスをご提供できません。ご理解のほどお願いいたします。
交通事故の画像検査を読影・鑑定するサービスでよくある質問
交通事故のMRIやCT画像を専門医に読影・鑑定してもらえるサービスはありますか。
はい、あります。医療鑑定会社、法律事務所の提携医、病院のセカンドオピニオン外来、画像診断クリニックなどがあります。
後遺障害の立証に使う場合は、認定基準を踏まえた画像鑑定報告書を作成できるサービスを選びます。
画像鑑定と画像診断（読影）はどう違いますか。
画像診断（読影）は、画像検査から病変を読み取り、診断や治療の参考にすることです。
画像鑑定は、後遺障害の立証を目的に、画像所見を医学的にまとめて報告書として提出するものです。同じ画像でも目的が異なります。
被害者本人から直接依頼できますか。
多くの医療鑑定会社は、被害者本人からの直接依頼を受けていません。依頼は、弁護士からのみ受け付けています。
画像鑑定を希望する場合は、担当の弁護士にご相談ください。弁護士がいない場合は、無料の弁護士紹介サービスを利用できる会社もあります。
等級スクリーニング®と画像鑑定の違いは何ですか。
等級スクリーニング®は、後遺障害に認定される可能性を分析します。自賠責保険の後遺障害認定基準を満たさない場合は、対策も提示します。
画像鑑定は、等級スクリーニングで判明した認定基準を満たしていない点を補うための医学的資料です。
まず等級スクリーニング®を行い、必要に応じて画像鑑定へ進むのが一般的です。
費用はいくらですか。
弊社の画像鑑定費用は、以下の表のとおりです（税別）。画像の検査数や経過の長さで区分が決まります。
概要 | 価格 |
基本料金（通常） | 8.8万円 |
基本料金（単純） | 7万円 |
基本料金（複雑） | 12.8万円 |
訴訟加算 | 2万円 |
多部位加算（3部位以上） | 1万円/数 |
特急対応加算 | 2万円 |
電子化加算 | 5,000円 |
顧問契約有り | －1万円 |
資料を確認したうえで、正式にお見積りします。顧問契約を締結いただいている法律事務所様は、割引料金で提供しています。
納期はどれくらいですか。
画像鑑定報告書の初稿は、3週間で提出します。期限が決まっている場合は、特急加算での対応を相談できます。
依頼前に画像を見てもらうことはできますか。
はい。無料の簡易読影を行っています。すべての画像検査が対象で、異常所見があるかどうかだけを確認します。
正常所見のみの場合に、画像鑑定の費用が無駄にならないための仕組みです。所見の分析や等級の見込みは、等級スクリーニング®で行います。
どの診療科の医師が担当しますか。
各診療科の専門医が、部位に応じて担当します。すべての科の専門医が在籍しています。このため対応できる部位に制限はありません。
画像鑑定をすれば等級は上がりますか。
後遺障害等級が上がると保証することはできません。画像鑑定は、認定に必要な医学的資料を補うためのものです。
後遺障害認定の判断は、審査機関が行います。結果を保証するものではないことを、ご理解ください。
古い画像でも鑑定できますか。
画像の撮影時期によって、鑑定でわかる内容は変わります。事故直後の画像と経過観察の画像がそろっていると、経過を評価しやすくなります。
異議申し立てや訴訟で使えますか。
画像鑑定報告書は、後遺障害の認定に向けた医学的資料（医証）として作成します。
認定前の申請や、認定後の異議申立てで、弁護士が添付資料として提出します。訴訟での使い方は、事案に応じて弁護士が判断します。
依頼後にキャンセルできますか。
お見積り段階でのキャンセルは、費用がかかりません。正式なご依頼後は、こちらのキャンセルポリシー通りです。
まとめ
画像鑑定は、交通事故で受傷した被害者が施行されたMRI・CTなどの画像検査を、各科の専門医に読影・鑑定してもらうサービスです。
後遺障害の立証に使うなら、認定基準を踏まえた画像鑑定報告書を作成できる医療鑑定会社を選ぶことが大切です。
医療鑑定会社を選ぶときは、担当する専門医、認定基準を踏まえた分析、報告書の形式、納期、費用、依頼窓口の6点を確認してください。
交通事故の後遺障害認定でお困りなら、こちらからお問い合わせください。尚、初回の法律事務所様は無料で等級スクリーニング®を承ります。
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