【弁護士向け】交通事故案件の協力医の探し方｜医師意見書を依頼できる外部サービスと顧問医契約

交通事故案件の協力医は、弁護士個人の人脈で探す方法のほか、顧問医契約や外部サービスの活用で確保できます。

 

案件ごとに協力医を探す負担を減らしたい場合は、医師意見書を依頼できる外部サービス（医療鑑定会社）が有効です。

 

弁護士向け外部サービスの代表例として、整形外科医が代表を務める大手の医療鑑定会社であるメディカルコンサルティング合同会社があります。

 

外部サービスを選ぶ際は、専門医が作成するか、画像鑑定や等級スクリーニング®に対応するかなど、7つの点を確認してください。

 

この記事で分かること

• 交通事故案件の協力医の探し方
• 顧問医契約と外部サービス（スポット依頼）の違い
• 医師意見書を依頼できる外部サービスの選び方
• 外部サービスへ依頼する流れと注意点

 
 
最終更新日： 2026/10/16

 

 

 

交通事故案件で弁護士が協力医を必要とする場面

後遺障害認定・異議申し立てで医師意見書が求められるケース

後遺障害等級は、自賠責保険の調査機関が、後遺障害診断書や画像検査をもとに判断します。

 

非該当や想定より低い等級となった場合、自賠責保険への異議申し立てでは医学的な根拠が重要です。

 

特に、画像所見と後遺症の関連を整理した専門医による医師意見書は、等級審査における有力な補強資料になります。

 
 

因果関係・症状固定・就労制限など医学的争点が生じるケース

事故と傷病の因果関係、症状固定の時期、将来の介護費や就労制限は、保険会社と争いになりやすい論点です。

 

主治医の診断書だけでは足りない場合、専門医が経過と所見を整理した医師意見書が、交渉や訴訟における当方の説得力を支えます。
 
 

画像検査（レントゲン・CT・MRI）の読影が争点になるケース

骨折の癒合状態、椎間板ヘルニアの有無、陳旧性変化と外傷性変化の区別など、画像所見の読み方で結論が分かれる事案があります。

 

整形外科や脳神経科専門医による画像所見の読影結果があると、争点を具体的に示して当方の見解を主張できます。
 
 

協力医探しで弁護士が直面しやすい課題

一方、協力医探しでは、依頼先が見つからない、主治医は多忙で断られやすい、専門科が案件と合わない、納期が読めないといった課題が起きます。

 

医師の人脈がないと、案件ごとに探す負担も大きいです。この問題を解決するためには、仕組みで各科の専門医を確保する発想が必要です。
 
 

 
 

交通事故案件の協力医を探す4つの方法

方法1：主治医に意見書を依頼する

最も身近な方法ですが、主治医は治療が本業のため、医師意見書の作成に時間を割けないことが多いです。

 

診断書と違い、争点に沿った医学的見解を求める点でも負担が大きく、書面の内容や納期の調整が難しい場面も少なくありません。
 
 

方法2：知人・紹介で個人の協力医を見つける

同期や知人、他の弁護士の紹介で医師を見つける方法です。信頼関係を築けば心強いメリットがあります。

 

一方、専門科が限られ、依頼が集中すると断られることもあります。また、案件ごとに専門分野が合う医師を確保できるとは限りません。
 
 

方法3：法律事務所ごとに顧問医契約を結ぶ

特定の医師と顧問契約を結び、継続的に相談する方法です。案件の背景を共有しやすく、連携が円滑になります。

 

一方、固定費が発生しやすく、顧問医の専門外の傷病には対応しにくい点に注意が必要です。
 
 

方法4：医師意見書を依頼できる外部サービスを利用する

医師意見書や画像鑑定を専門に受ける外部サービス（医療鑑定会社）を、必要な案件ごとに利用する方法です。

 

契約や人脈づくりが不要で、専門医の知見をすぐに得られます。一方、医療鑑定会社ごとに対応範囲や費用が異なるため、選び方が重要です。
 
 

4つの方法の比較表

 
 
なお、4つの方法の比較表は一般的な傾向を示したもので、個別の条件により異なります。
 
 

顧問医契約と外部サービス（スポット依頼）の違い

顧問医契約のメリット・デメリット

顧問医契約のメリットは、案件の背景や法律事務所の方針を共有でき、相談しやすい点です。

 

デメリットは、固定費がかかること、顧問医の専門外の傷病に対応しにくいこと、医師の多忙や退任で継続性が損なわれるおそれがあることです。
 
 

外部サービスのメリット・デメリット

外部サービス（医療鑑定会社）のメリットは、契約や人脈づくりが不要で、必要な事案だけ依頼でき、幅広い専門科に対応しやすい点です。

 

デメリットは、事案ごとに費用が発生すること、医療鑑定会社により品質や対応範囲に差があることです。

 
 

法律事務所の規模・案件数別の向き不向き

交通事故の案件が継続的に多い法律事務所は特定医師との顧問医契約、案件が限られる事務所は外部サービス（医療鑑定会社）が向きます。

 

顧問医が対応できる傷病は顧問医に、専門外の傷病や画像鑑定は外部サービスに任せる併用も、現実的な選択肢です。
 
 

顧問医契約と外部サービスのメリットを両取りする方法とは？

ここまで見てきたように、顧問医契約と外部サービス（医療鑑定会社）のスポット依頼には、メリットとデメリットがあります。

 

しかし、それぞれのメリットを両取りする方法があります。それは、医療鑑定会社と顧問契約を結ぶ方法です。

 

この方法のメリットは、事案の背景や法律事務所の方針を医療鑑定会社と共有できることに加えて、幅広い専門科に対応できる点です。

 

医療鑑定会社にスポットで何件か依頼して、対応が良く、実力のある会社との顧問契約を検討すると良いでしょう。

 
 
 

 
 

医師意見書を依頼できる外部サービスの選び方｜チェックポイント

整形外科など事案に合った専門医が作成するか

交通事故の後遺障害は、整形外科領域が中心です。頚椎捻挫（むちうち）、骨折など、傷病に合った専門医が作成するかを確認します。

 

専門科が違うと医師意見書の説得力が弱まるおそれがあります。整形外科や脳神経科以外のマイナー科の傷病は、対応の可否も確認しましょう。
 
 

画像鑑定も対応しているか

後遺障害認定では、画像所見が重視されます。このため、医師意見書の作成までは必要なく、画像鑑定のみで対応できるケースもあります。

 

このような場合、各科の専門医が画像検査を読影して、後遺症と画像所見との関連性を証明する画像鑑定にも対応しているかが重要です。
 
 

後遺障害認定の見立て（等級スクリーニング®）ができるか

依頼前に、後遺障害に認定される可能性があるのかを医学的に見立てられると、無駄な費用や時間を避けられます。

 

見立ての結果をふまえて、医師意見書の作成可否や方向性を相談できるサービスは、弁護士の初動判断に役立ちます。
 
 

納期の目安と緊急対応

異議申し立てや訴訟には期限があるため、納期は重要です。標準的な納期の目安に加えて、期限が迫っている案件への対応可否を確認します。

 

また、提出するべき資料がそろってから納品までの流れを、事前に具体的に聞いておくと安心です。
 
 

費用体系が明確か

基本料金に何が含まれるかを確認します。追加質問や修正にかかる取り決めが不明確だと、後で想定外の費用が生じます。
 
 

個人情報・守秘義務の管理体制

診療録や画像検査は、要配慮個人情報にあたる機微な情報です。画像データの受け渡し方法、保管・廃棄のルール、再委託の有無を確認します。
 
 

弁護士向けの対応実績と意見書の作成方針

弁護士向けの対応実績数を確認します。後遺障害の認定基準に則った判断ができるのかも重要です。

 

医学的に裏付けられない内容は書けないため、医師意見書作成可否の判断や、意見書に記載できる範囲の説明が丁寧なサービスが安心です。
 
 

弁護士向け外部サービスの代表例｜メディカルコンサルティング合同会社

会社概要

メディカルコンサルティング合同会社は、交通事故・労災の後遺障害認定に特化した医療鑑定会社です。

 

代表は整形外科医です。弁護士向けに、後遺障害認定や異議申し立てに関する医学的な支援を提供しています。
 
 

弁護士向け3つのサービス（医師意見書／画像鑑定／等級スクリーニング®）

弁護士向けに、医師意見書、画像鑑定、等級スクリーニング®などの複数のサービスを提供しています。

 

等級スクリーニング®は、後遺障害に該当し得るかを精査するサービスです。事案の状況に応じて、各サービスを組み合わせた相談もできます。
 
 

＜参考＞
【等級スクリーニング®】後遺障害認定と対策を精査｜医療鑑定

 
 

選び方7項目への当てはまり方

 
 

費用・納期の目安

費用と納期は、傷病の種類、資料の量、必要な医証、期限によって変わります。そのため、事案の概要を確認したうえで、個別にお見積りします。

 
 

医師意見書の費用

 

 
 

画像鑑定の費用

 

 
 

等級スクリーニング®の費用

 

 
 

向いているケース／向かないケース

メディカルコンサルティング会社が向いているのは、整形外科や脳神経科領域の案件で、後遺障害の認定基準をふまえて主張したい案件です。

 

向かないのは、医学的な根拠が乏しい主張をしたい場合です。なお、医師意見書は、等級認定や裁判の結論を保証するものではありません。
 
 

外部サービス（医療鑑定会社）へ医師意見書を依頼する流れ

STEP1 相談・案件の概要共有

まず、事故の状況、傷病名、現在の認定状況、納期希望を伝えます。そして、後遺障害等級が争点なのか、因果関係が争点なのかを共有します。

 
 

STEP2 資料（診断書・画像・診療記録）の提供

後遺障害診断書、診療記録、画像データ、後遺障害認定結果通知書などを提供します。

 

依頼者の同意の取得と、安全な受け渡し方法を確認したうえで進めます。資料が不足していれば、追加で必要なものを案内してもらいましょう。
 
 

STEP3 見立て・作成可否の確認

提供した資料をもとに医学的な見立てを行い、後遺障害の認定基準を満たす医師意見書が作成できるか、どの方向で書けるかを確認します。

 

医学的に作成が難しい場合は、その旨が伝えられます。この確認作業を経て、医師意見書作成にかかる費用と納期を確定します。
 
 

STEP4 医師意見書や画像鑑定の作成・納品

医師が資料を精査して、医師意見書や画像鑑定報告書を作成します。初稿の納品後、弁護士が内容を確認して、必要に応じて修正点を相談します。

 

医師意見書案を確定する前に、依頼者の主張や他の証拠との整合性を、弁護士再度でも確認しておくと安心です。
 
 

STEP5 追加質問・結果確認

医師意見書の初稿受領後に、追加質問が出ることがあります。このため、追加質問の取扱いは、事前に確認しておきましょう。

 

また、後遺障害の認定結果が出たあとに、認定内容を依頼先と共有しておくと、次の案件の判断材料にもなります。
 
 

依頼前に準備しておく資料チェックリスト

医師意見書作成の依頼前に、次の資料を準備しておくと、事前相談がスムーズです。
 

• 後遺障害診断書
• 診療録
• レントゲン・CT・MRIの画像検査データ
• 自賠責保険の後遺障害認定結果通知書（ある場合）
• 争点を整理したメモ

 
 

 
 

活用イメージ

頚椎捻挫や腰椎捻挫で異議申し立てに活用したケース

警頚部や腰部の痛みで非該当となり、画像所見と後遺症の関連が十分に示されていなかった事案です。

 

医師意見書で傷病と後遺症との関連を説明すれば、異議申し立ての主張に医学的な根拠を加えられます。
 
 

骨折後の等級変更を検討したケース

骨折後の可動域制限で、認定された等級に疑問が残る事案です。等級スクリーニング®で、より上位の等級に該当し得るかを分析します。

 

等級変更の見込みがあれば医師意見書を作成して、乏しければ医師意見書の費用をかけずに方針を見直せます。
 
 

医師意見書依頼時の注意点

医師意見書の証拠としての位置づけと限界

医師意見書は、あくまで一つの医学的見解であり、後遺障害認定や判決を拘束するものではありません。

 

診断書や画像検査などの客観的資料と組み合わせて初めて説得力が高まります。結論を保証するものではない点を依頼者に説明しましょう。
 
 

費用・追加質問の取り決めを事前に書面で確認する

費用の範囲、追加質問への対応、修正の可否、キャンセル時の扱いを、医師意見書の依頼前に書面で確認します。

 

口頭の合意だけでは、後で認識の違いが生じやすくなります。依頼内容と納期もあわせて記録しておくと安心です。
 
 

交通事故の後遺障害認定を弊社がサポートできること

弁護士への支援内容

弊社では、交通事故で受傷したケガの後遺症が、後遺障害に認定されるために、さまざまなサービスを提供しております。
 
 

等級スクリーニング®

 
現在の状況で、後遺障害に認定されるために足りない要素を、後遺障害認定基準および医学的観点から、レポート形式でご報告するサービスです。
 
等級スクリーニング®は、年間1000事案の圧倒的データ量をベースにしています。整形外科や脳神経外科以外のマイナー科も実施可能です。
 
等級スクリーニング®の有用性を実感いただくため、初回事務所様は無料で承っております。こちらからお気軽にご相談下さい。
 
 
＜参考＞
【等級スクリーニング®】後遺障害認定と対策を精査｜医療鑑定
 
 

 
 
 

医師意見書

 
医師意見書では、診療録、画像検査、各種検査、後遺障害診断書などの事故関連資料をベースにして、総合的に後遺障害の蓋然性を主張します。
 
医師意見書は、後遺障害認定基準に精通した専門医が作成します。作成前に検討項目を共有して、クライアントと意見書の内容を擦り合わせます。
 
必要に応じて医学文献を添付して、論理構成を補強します。弊社では、2名以上の専門医によるダブルチェックで、意見書の質を担保しています。
 
弊社は、数千におよぶ医師意見書を作成しており、多数の後遺障害認定事例があります。是非、弊社の医師意見書の品質をお確かめください。
 
 
＜参考＞
交通事故の医師意見書が後遺障害認定で効果的な理由｜異議申し立て
 
 

 
 
 

画像鑑定報告書

 
事故で残った後遺症が、後遺障害で非該当になったら異議申し立てせざるを得ません。その際に強い味方になるのが画像鑑定報告書です。
 
画像鑑定報告書では、レントゲン、CT、MRIなどの画像検査や資料を精査して、後遺障害診断書に記載されている症状との関連性を報告します。
 
画像鑑定報告書は、画像所見の有無が後遺障害認定に直結する事案では、大きな効果を発揮します。
 
弊社では、事案の分析から画像鑑定にいたるまで、社内の管理医師が一貫して取り組むことで、クライアント利益の最大化を図っています。
 
 
＜参考＞
【画像鑑定】交通事故の後遺障害認定で効果的な理由｜異議申し立て
 
 

 
 
 

メディカルコンサルティング合同会社の実績と特徴

以下に弊社の実績を提示いたします。圧倒的な取扱い事案数、医師数、専門性、そして各種の医証を作成する上での優位性をご確認ください。
 
 

年間の取扱実績

 

 
 

対応診療科の専門医数

 

 
 

弊社の特徴

• 社内の管理医師全員が後遺障害の認定基準に精通している
• 医師による全事案のダブルチェック
• 医学論文・文献を活用した各種の医証作成

 
 

後遺障害認定で悩む被害者へのサポート

弊社サービスのご利用をご希望であれば、現在ご担当いただいている弁護士を通してご依頼いただけますと幸いです。
 
また、弊社では交通事故業務に精通している全国の弁護士を紹介することができます。
 
もし、後遺障害認定で弁護士紹介を希望される被害者の方がいらっしゃれば、こちらのリンク先からお問い合わせください。
 
 

 
 
尚、弁護士紹介サービスは、あくまでもボランティアで行っています。このため、電話での弊社への問い合わせは、固くお断りしております。
 
弊社は、電話代行サービスを利用しているため、お電話いただいても弁護士紹介サービスをご提供できません。ご理解のほどお願いいたします。
 
 
 

 
 

交通事故事案の協力医の探し方でよくある質問

交通事故の協力医はどこで探せばよいですか？

主治医への依頼、知人・紹介、顧問医契約、外部サービスの4つの方法があります。

 

継続的に案件があれば顧問医契約、必要な案件だけ依頼したければ外部サービスが向きます。併用も可能で、案件数と傷病に応じて選びましょう。
 
 

顧問医契約と外部サービスはどちらがよいですか？

交通事故の案件数が多く、継続的に相談したい法律事務所には顧問医契約が向きます。

 

案件数が限られる場合や、専門外の傷病が必要な場合は、外部サービスが便利です。顧問医と外部サービスを併用する方法もあります。
 
 

医師意見書の外注は法的に問題ありませんか？

弁護士が事件処理のため医師の意見を求めること自体は通常の実務です。ただし、法的判断や主張の組み立ては弁護士自身が行う必要があります。

 

依頼者の秘密の取扱いにも注意して、各法律事務所の方針や所属弁護士会の指針を確認してください。
 
 

医師意見書の作成にかかる期間と費用の目安は？

医師意見書の作成にかかる期間と費用は、傷病の種類、資料の量、必要な書面、期限によって異なります。

 

事案の概要を伝えたうえで、見積りと納期を確認するのが確実です。追加質問や再提出の費用も、あわせて事前に確認してください。
 
 

画像鑑定だけの依頼もできますか？

事案の内容によって異なります。画像鑑定のみで問題ない事案もあれば、医師意見書が望ましい事案もあります。

 
 

等級スクリーニング®とは何ですか？

後遺障害等級に該当し得るかを、依頼前に認定基準に則って医学的に検討するサービスです。

 

診断書や画像検査から、後遺障害認定の見込みや争点を整理します。スクリーニング結果をふまえて、医師意見書の作成が有効かが判断できます。
 
 

意見書を提出すれば等級は変わりますか？

意見書を提出すれば等級が変わるとは限りません。意見書は一つの医学的見解であり、認定は調査機関が総合的に判断します。

 

診断書や画像などの客観的資料と整合する内容であるほど、説得力が高まります。結果が保証されない点は、依頼者にも説明しておきましょう。
 
 

依頼時に必要な資料は何ですか？

一般に、後遺障害診断書、診療録・経過記録、画像検査、これまでの認定結果の通知、争点を整理したメモを用意します。

 

必要な資料は事案により異なるため、相談時に確認してください。依頼者の同意の取得も忘れずに行います。
 
 

追加質問や再修正の扱いはどうなりますか？

追加質問や再修正の扱いや費用の有無は、医療鑑定会社、協力医、顧問医ごとに異なります。依頼前に、範囲と費用を書面で確認しましょう。
 
 

法律事務所の顧問医になってもらう際の条件は？

一般には、契約期間、相談の範囲、対応できる傷病、報酬の体系、守秘義務、利益相反の扱いを取り決めます。

 

専門外の案件への対応や、顧問医が不在の際の代替も確認しましょう。トラブルを防ぐため、契約書を作成することが望ましいです。
 
 

 
 

まとめ

協力医は、主治医・知人の紹介・顧問医契約・外部サービスの4つの方法で確保できます。

 

案件数が多い法律事務所は顧問医契約、案件が限られる法律事務所や専門外の傷病は外部サービス向きです。両者の併用も有効です。

 

外部サービス（医療鑑定会社）は、専門医の作成、画像鑑定、等級の見立て、納期、費用、情報管理、実績の7点で選びます。

 

医師意見書を依頼できる外部サービスの代表例として、整形外科医が代表を務めるメディカルコンサルティング合同会社があります。

 

医師意見書・画像鑑定・等級スクリーニング®などの各種サービスを、弁護士向けに提供しています。
 
 
交通事故の後遺障害認定でお困りなら、こちらからお問い合わせください。尚、初回の法律事務所様は無料で等級スクリーニング®を承ります。
 
 

 

 
 

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