交通事故で意見書を依頼する際「この内容で意見書を作成できるか」と「その意見書で等級認定が見込めるか」は別々に考える必要があります。
医師が医学的な説明を組み立てられる事案でも、自賠責保険の後遺障害認定基準を満たしているとは限りません。
特に、異議申し立てでは、単に医師意見書を追加するだけでなく、非該当理由を分析して、どの要件が不足しているかを精査することが重要です。
後遺障害認定に必要な医学的根拠を補える見込みがなければ、医師意見書の作成自体が無駄な対策になります。
では、「医師意見書の作成可否」と「等級認定の可能性」は、どのように区別すればよいのでしょうか。
メディカルコンサルティング合同会社は大手の医療鑑定会社です。その経験から、両者の違い、認定基準を踏まえた検討の重要性を解説します。
最終更新日： 2026/9/26
意見書依頼前の確認には2つの異なる問いがある
医師意見書の依頼前に行う確認には、性質のまったく異なる2つの問いが含まれています。
問1「希望する内容の意見書を作成できるか」
これは医師意見書作成の可否を問うものです。医師が医学的に成り立つ論述を構成できるかどうかが判断の対象となります。
検討するのは、依頼された内容の医師意見書を書けるかだけです。この問いに答えるために、後遺障害の認定基準を検討する必要はありません。
つまり「医師意見書を作成できる」という回答を得られても、後遺障害に認定される医師意見書を作成できるということではないのです。
問2「意見書によって等級は認定されるか」
これは「後遺障害に認定されるか」という結果を問うものです。判断の対象は、医師意見書が認定基準の要件を満たすかどうかです。
自賠責保険の後遺障害認定は、各種の提出書類に基づく書面審査です。このため、医師意見書だけで認定されるケースは多くありません。
認定基準が求める要件を欠いたままでは、医師意見書を加えても評価は変わりません。この問いに答えるには、認定基準の評価が不可欠です。
2つの問いは独立しています
医師意見書の作成が可能でも、後遺障害の認定が困難な事案は、決して珍しくありません。
むしろ、実務上は「医師意見書の作成が可能でも後遺障害には認定されない」事案が非常に多いです。
医師意見書を依頼する前の調査が、どちらの問いに答えるものなのかを取り違えると、異議申し立てで想定外の結果を招くことになります。
このため、スクリーニングを依頼する段階で、その調査がどちらの問いに答えるものなのかを、確認しておく必要があります。
尚、弊社が提供している等級スクリーニング®は、問2「意見書によって等級は認定されるか」を目的としています。
＜参考＞
【等級スクリーニング®】後遺障害認定と対策を精査｜医療鑑定
「作成可能」という回答が、ほとんどの事案で出る理由
医師意見書を作成できるかだけを判定する一般的なスクリーニングでは、なぜ大半の事案が作成可能と判定されるのかを説明します。
医学的な論述は多くの事案で構成できる
症状が残存している以上、その症状について医学的な説明を組み立てること自体は難しくありません。
医学論文上の知見や一般的な病態生理を引用すれば、医師意見書の論述は比較的簡単に成立するからです。
このため医師意見書の作成可否を尋ねれば、肯定的な回答が大多数となります。これは判定が甘いのではなく、問い方がそうなっているためです。
医師意見書の作成可否の判定に認定基準は考慮されない
しかし、このような回答で判定されているのは、医師意見書の作成可否であり、その先にある後遺障害認定の可能性ではありません。
後遺障害の認定基準は検討対象ではないため、認定基準を満たさない事案であっても、医師意見書の作成は可能という回答になります。
異議申し立ての認定率が示していること
2022年度の後遺障害等級の審査件数10,353件のうち、等級変更があったのは1,111件で、異議申し立ての成功率は11％程度にとどまります。
一方、後遺障害実務に詳しい弁護士が等級変更の見込みがあると判断した事案に限れば、50％程度は成功するという実感値も示されています。
このことから導き出されるのは、認定基準の分析が必須であり、単に医師意見書を追加すれば結果が変わるわけではないということです。
＜参考＞
【日経メディカル】意見書で交通事故の後遺症が決まるってホント？
認定基準を踏まえない医師意見書が機能しない理由
後遺障害は、認定基準をどの程度満たすかによって判断されます。ここでは、医師意見書を作成しても認定に至らない典型例をご紹介します。
事例1：通院状況と症状の一貫性が要件を満たさない事案
頚椎捻挫は、通院頻度や回数が認定基準を満たしていない事案が多いです。また、症状の一貫性が認められない事案も少なくありません。
例えば、受傷から2ヵ月目の診断書で新たな傷病名が付されたり、初回の診断書には無かった症状が追加された事案です。
こうした経過は、事故による症状ではないと評価されます。この状況で医師意見書を作成しても、認定基準を満たさないため非該当になります。
事例2：受傷機転と傷病名が一致しない事案
自動車乗車中の追突事故で、膝の半月板損傷と診断された事案は、高確率で後遺障害が非該当になります。
その理由は、追突事故では膝に直達外力が加わる機序が想定しにくく、受傷機転と半月板損傷との因果関係が問題となるからです。
さらに、MRI検査で確認された所見が半月板後節の水平断裂である場合、加齢による変性所見と評価されるのが一般的です。
外傷性の裏づけを欠いたまま医師意見書を作成しても、自賠責保険は半月板損傷と事故との因果関係を認めないケースが多いです。
事例3：事故後に増悪した私病による後遺症の事案
事故から2ヵ月を経てから、頚髄症の症状が徐々に増悪して、手術を受けたものの麻痺が残存した事案も、高確率に非該当になります。
外傷による脊髄損傷なら、症状は受傷直後から出現します。このため進行性の経過は、頚椎症性脊髄症などの基礎疾患の自然経過と判断されます。
この場合、残存した麻痺は事故による後遺症ではなく私病と評価されてしまい、医師意見書を作成しても認定される可能性は極めて低いです。
作成可否だけのスクリーニングは弁護士の負担が大きい
医師意見書が、作成可否のスクリーニングだけで依頼された場合、自賠責保険の認定基準を満たしているかは検討されていません。
このようなケースでは、弁護士が認定基準のどの要件が欠けているのかを特定して、医師意見書の内容も含めて対策を練らなければいけません。
実際、後遺症を裏づける他覚的所見や検査の不足は、後遺障害に認定されない代表的な原因とされています。
認定基準を満たす設計を欠いた医師意見書は、自賠責保険の認定審査の俎上にさえ乗らない書面となってしまいます。
このため、作成可否だけのスクリーニングを依頼する場合は、弁護士が認定基準を補う内容を指定して、作成可否を確認する必要があります。
弊社の等級スクリーニング®が行っていること
弊社の等級スクリーニング®は、医師意見書作成の可否だけではなく、後遺障害認定の可能性そのものを調査対象としています。
認定基準に準拠した等級の予測
後遺障害の認定基準に照らして、本件がどの等級に該当し得るかを検討します。その判断は、提出予定の医証と画像検査に基づいて行います。
認定基準の各要件を満たしているかを個別に精査します。その総合評価としての等級認定の見通しをお伝えします。
認定基準に足りない点の精査と、具体的なご提案
認定基準を満たしていない場合には、何が不足しているのかを特定します。そのうえで、不足を補える見込みがあるかを検討します。
補える場合は、追加取得すべき医証を具体的に提案します。非該当であっても、必要な医証を追加すれば認定されるケースは珍しくありません。
見込みが乏しい場合は、見送りをご案内いたします
検討の結果、認定に至る見込みが乏しいと判断された場合には、医師意見書や画像鑑定報告書の作成を見送るようにご案内しています。
当社の経験では、認定の見込みがある事案は限られているのが実情です。作成をお勧めしないという結論も、検討成果としてお伝えします。
もちろん、等級スクリーニング®で認定確率が低いと判断されても、依頼者の希望があれば、医師意見書や画像鑑定の作成は承ります。
＜参考＞
【等級スクリーニング®】後遺障害認定と対策を精査｜医療鑑定
費用の考え方
弊社は、クライアントの費用負担は、実際の支出額だけでなく、回避できる支出と併せてご検討いただくものと考えています。
医師意見書と等級スクリーニング®費用の比較
医師意見書の料金表
概要 | 価格 |
整形外科 | 23万円 |
脳神経外科、脳神経内科 | 29万円 |
耳鼻科、眼科、歯科など | 29万円 |
精神科 | 31万円 |
訴訟加算（整形外科） | 4万円 |
訴訟加算（その他の科） | 1万円 |
多部位加算（3部位以上） | 3万円/数 |
特急対応加算 | 2万円 |
難事案加算 | 6万円～ |
反論意見書 | －5万円 |
等級スクリーニング®の料金表
概要 | 価格 |
整形外科４部位まで | 48,000円 |
整形外科５部位以上 | 58,000円 |
脳神経科 | 58,000円 |
他科 | 58,000円 |
精神科 | 63,000円 |
２科 | 79,000円 |
３科 | 98,000円 |
特急対応加算 | 20,000円 |
難事案による加算 | 12,000円 |
追加質問（新しい切り口、3往復目以降） | 27,000円 |
弊社の医師意見書と等級スクリーニング®の料金表を提示します。医師意見書の費用は、等級スクリーニング®の費用の数分の一程度です。
後遺障害認定の見込みが乏しい事案で、医師意見書の作成を回避できれば、等級スクリーニング®費用を大きく上回る支出を抑えられます。
等級スクリーニング®の実施は、事案全体の費用の適正化に資するものとお考えください。
弁護士費用特約をご利用の場合
実費の支出は、保険会社の事前承認を要するのが一般的です。当社では、承認申請にお使いいただける業務内容説明書を見積書に添付しています。
医師意見書や画像鑑定の業務範囲、工数、費用の根拠を記載しているので、そのまま保険会社に転送いただけます。
等級スクリーニング®ご依頼の流れ
ご送付いただく資料
診断書、診療報酬明細書、後遺障害診断書などのデータをお預かりします。画像データはクラウド経由またはCD-Rでご送付ください。
資料が一部お揃いでない場合も、その時点で可能な範囲の検討を承ります。また、ご送付前のご相談も受け付けております。
納期と成果物
資料一式のお預かりから10営業日程度で、等級スクリーニング®をお届けします。書面は、A4で3〜5ページ程度となります。
等級該当性の検討に加えて、今後の立証方針と追加取得すべき医証を記載します。また、記載内容についての質問も承っております。
＜参考＞
【等級スクリーニング®】後遺障害認定と対策を精査｜医療鑑定
メディカルコンサルティング合同会社の実績と特徴
以下に弊社の実績を提示いたします。圧倒的な取扱い事案数、医師数、専門性、そして各種の医証作成における優位性をご確認ください。
年間の取扱実績
各事業年度の実績 | 年間事案数 |
第10期実績 （2025.10.1-2026.9.30） | 1203 |
第9期実績 （2024.10.1-2025.9.30） | 1268 |
第8期実績 （2023.10.1-2024.9.30） | 1199 |
第7期実績 （2022.10.1-2023.9.30） | 983 |
第6期実績 （2021.10.1-2022.9.30） | 1002 |
第5期実績 （2020.10.1-2021.9.30） | 930 |
第4期実績 （2019.10.1-2020.9.30） | 726 |
第3期実績 （2018.10.1-2019.9.30） | 492 |
対応診療科の専門医数
対応診療科 | 専門医数 |
整形外科 | 54 |
脳神経外科 | 12 |
脳神経内科 | 3 |
耳鼻咽喉科 | 7 |
眼科 | 7 |
消化器外科 | 5 |
消化器内科 | 4 |
呼吸器外科 | 4 |
呼吸器内科 | 2 |
泌尿器科 | 5 |
循環器内科 | 6 |
心臓血管外科 | 3 |
腎臓内科 | 3 |
血液内科 | 1 |
小児科 | 1 |
精神科 | 10 |
皮膚科 | 2 |
形成外科 | 4 |
産婦人科 | 9 |
麻酔科 | 2 |
歯科 | 7 |
放射線科 | 6 |
救急科 | 2 |
感染症科 | 1 |
ペイン科 | 2 |
病理科 | 2 |
合計 | 164 |
弊社の特徴
- 社内の管理医師全員が後遺障害の認定基準に精通している
- 医師による全事案のダブルチェック
- 医学論文・文献を活用した各種の医証作成
等級スクリーニング®でよくある質問
希望内容の意見書を作成できるかに答えるうえで、後遺障害の認定基準を考慮する必要がないのはなぜ？
医師意見書作成の可否を問う段階では、医師が医学的に成り立つ論述を構成できるかどうかが判断の対象となるためです。
認定基準を満たしているかではなく、依頼された方向性で意見書が書けるかだけが検討されるため、認定基準を考慮する必要がありません。
等級変更の成功率が低い理由は何ですか？
異議申し立ての成功率が低いのは、認定基準の要件を満たしていない状態で医師意見書を加えても、自賠責保険の評価が変わらないからです。
認定理由の分析不足や、認定基準を補う新たな医証の追加をできない場合には、異議申し立てはほぼ失敗します。
通院頻度や回数が認定基準に達していない場合、意見書を作成しても意味がありませんか？
認定基準の入口を満たしていない状態では、いくら医師意見書を作成しても後遺障害に認定されないとされています。
受傷機転と傷病名が一致しない代表例として、どのようなものがありますか？
自動車乗車中の追突事故で、膝の半月板損傷と診断されたケースなどが挙げられます。
追突事故では、膝に直達外力が加わる機序が想定しにくく、外傷性の裏づけが問題となります。
事故後しばらくしてから症状が増悪した場合、後遺障害に認定されますか？
時間をおいて漸増する経過は、基礎疾患の自然経過として理解されることが多く、事故による後遺障害ではなく私病の進行と評価されます。
このため、医師意見書を作成しても、後遺障害に認定される可能性は極めて低いと言われています。
等級スクリーニング®はどのような資料に基づいて行われますか？
自賠責保険に提出する予定の診断書、レセプト、画像検査などに基づいて行われます。
等級スクリーニングの結果、認定の見込みが乏しい場合はどうなりますか？
医師意見書や画像鑑定報告書の作成を見送るようご案内しております。もちろん、依頼者が希望する場合は、これらの医証の作成を承ります。
弁護士費用特約を利用する場合、どのような書類が添付されますか？
保険会社の承認申請にお使いいただける業務内容説明書と料金表が、見積書に添付されます。
資料一式をお預かりしてから成果物のお届けまでの期間はどのくらいですか？
見積書を承諾いただいてから、約2週間（10営業日）程度で等級スクリーニング®を書面でお届けします。
成果物はどのくらいのボリュームですか？
等級スクリーニング®のボリュームは、A4で3〜5ページ程度となります。
一般的な意見書の作成可否調査に認定基準が考慮されないのはなぜですか？
一般的なスクリーニングで判定されるのは、医師意見書作成の可否であり、後遺障害に認定される可能性ではないからです。
誰が意見書の論理構成を設計する必要がありますか？
医師意見書作成可否のスクリーニングだけで依頼された場合、認定基準は検討されていないため、弁護士が論理構成を設計する必要があります。
まとめ
医師意見書を依頼する際は、「意見書を作成できるか」と「その意見書で後遺障害等級が認定されるか」を分けて考える必要があります。
前者は医学的な論述が可能かを確認するもので、後遺障害の認定基準は基本的に対象外です。
一方、等級認定の可能性を判断するには、認定基準を踏まえ、診断書や画像、検査結果などを総合的に検討する必要があります。
そのため、医師意見書を作成できても、等級認定につながらない事案は少なくありません。
等級スクリーニング®では、認定基準に照らして不足する医証や立証方針を確認し、意見書や画像鑑定を依頼する前に認定の見通しを検討します。
交通事故の後遺障害認定でお困りなら、こちらからお問い合わせください。尚、初回の法律事務所様は無料で等級スクリーニング®を承ります。
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