交通事故で後遺症が残ると、後遺障害等級の認定を受けるかどうかが、賠償額を大きく左右します。
申請の前に「認定の見込み」を知りたいという声は少なくありません。見込みが低ければ、早めに示談へ切り替えることも選択肢になります。
実は、申請の前に等級の見込みを専門医が判定するサービスがあります。メディカルコンサルティング合同会社の等級スクリーニング®です。
本記事では、等級スクリーニング®でわかること、依頼の流れ、納期、等級認定の見込みが低い場合の考え方を解説します。
最終更新日： 2026/11/5
メディカルコンサルティング合同会社の「等級スクリーニング®」とは
メディカルコンサルティング合同会社の「等級スクリーニング®」は、申請前に、後遺障害等級に該当する見込みを専門医が検討するサービスです。
画像所見、神経学的所見、通院経過などの資料を医師が確認します。そのうえで、見込みの程度と補強すべき点を報告します。
被害者請求や異議申し立て前に、方針を立てたい場合にご活用いただけます。標準納期は2週間です。
等級スクリーニング®の利用は弁護士経由
等級スクリーニング®は、弁護士を通じてご依頼いただくサービスです。被害者の方が、直接お申し込みいただくことはできません。
すでに弁護士に依頼している場合は、等級スクリーニング®を希望していることを担当の弁護士にご相談ください。
判定は認定を保証するものではありません
等級スクリーニング®は、等級の認定を保証するものではありません。後遺障害の等級は、自賠責保険の審査で最終的に決まります。
当社の判定は、医学的および認定基準の観点から、等級認定の見込みを検討したものです。見込みが高くても、非該当となる場合があります。
反対に、検査や資料を補強して結果が変わる場合もあります。等級スクリーニング®は、今後の方針を決める材料としてお使いください。
＜参考＞
【等級スクリーニング®】後遺障害の認定可能性と対策を精査｜医療鑑定
等級スクリーニング®で分かること
後遺障害等級に該当する見込み
各科の専門医が、画像所見、神経学的所見、診療経過を確認したうえで、後遺障害の認定基準に準拠して、等級に該当する見込みを分析します。
たとえば神経症状では、12級13号と14級9号で求められる所見が異なります。画像に異常があるか、症状と整合しているかも確認します。
結果は、見込みの高低と、その根拠を示す形で報告します。また、後遺障害の認知基準を満たすための施策を提案するケースもあります。
追加で受けるべき検査の提案
検査が足りないと、症状があっても認定されないことがあります。等級スクリーニング®には、追加で受けるべき検査の提案が含まれます。
MRIやCTの追加、両側のレントゲンなどが例です。申請前に不足を補えば、非該当リスクを減らせます。
医師意見書・画像鑑定が有効かどうか
等級認定の見込みが低い場合は、医師意見書や画像鑑定で補強できるかを検討します。
画像鑑定は画像所見を医学的に評価して、医師意見書は医師の見解を書面にまとめます。
どちらを追加するのが効果的かを、事案に応じてお伝えします。医師意見書や画像鑑定の追加が不要な場合は、その旨もお伝えします。
被害者請求の前に見込みを確認すべき理由
被害者請求は一度の審査結果が後の手続に影響する
後遺障害に認定されるか、どの等級になるかで、賠償額の見通しは大きく変わります。審査結果は、その後の示談交渉の前提にもなります。
認定結果が出た後に資料を補う場合、異議申し立てが必要です。事前に等級認定の見込みを確認しておけば、準備の方向性を定めやすくなります。
検査・書類不足のまま被害者請求して非該当になるリスク
検査や書類が足りないまま申請すると、症状があっても非該当となります。画像が不鮮明な場合や、検査の種類が適切でない場合などです。
後から補うには、異議申し立ての手間と時間がかかります。被害者請求前に不足点を洗い出すことが、有効な備えになります。
事前認定と被害者請求の違い
事前認定は、相手方の任意保険会社が手続を進める方法です。手間は少ない一方、提出する資料を被害者側で選べません。
被害者請求は、被害者側が自賠責保険会社へ直接請求する方法です。追加の検査結果や医師意見書を、自分で添えられる点が特徴です。
見込みが低い場合の考え方：示談への早期切替は有効か
見込みが低い＝示談とは限らない
見込みが低いと判定されても、示談とは限りません。追加検査や資料で評価が変わる余地を確認します。異議申し立てを検討する場合もあります。
一方、医学的に該当が難しいと考えられる場合は、示談へ切り替える判断も合理的です。見込みの根拠を踏まえて、方針を決めてください。
示談を急ぐ場合の注意点
示談が成立すると、原則としてやり直しはできません。後遺障害の等級が付かない場合、後遺障害慰謝料や逸失利益は算定されにくくなります。
示談書の内容によっては、後から請求できなくなることもあります。示談の時期と条件は、弁護士と協議して慎重に決めてください。
請求期限（時効）の確認と、弁護士と一緒に判断する流れ
自賠責保険への後遺障害の請求には期限があります。症状固定日から3年です。期限が迫ると、検査や書類の補強に使える時間が減ります。
損害賠償の請求にも、別の期限があります。見込みの判定結果と期限の両方を踏まえ、弁護士と一緒に判断してください。
等級スクリーニング®の流れ・費用・納期
依頼から結果までの流れ
等級スクリーニング®のご依頼は、弁護士を通じて受け付けます。弁護士から、診断書や画像データなどの資料をお送りいただきます。
資料を確認のうえ、専門医が等級の見込みを検討します。結果は、見込みの程度と補強すべき点をまとめた報告として、弁護士へお届けします。
標準納期は2週間（画像鑑定3週・医師意見書4週と並べて表示）
等級スクリーニング®の標準納期は、2週間です。画像鑑定は3週間、医師意見書は4週間が標準です。
等級スクリーニング®の結果を踏まえて、必要に応じて画像鑑定や医師意見書へ進めます。請求期限を考慮して、余裕を持ってご依頼ください。
費用
等級スクリーニング®の費用は、次の料金表のとおりです。個人の方からの直接依頼はお受けしていません。弁護士を通じてお申し込みください。
概要 | 価格 |
整形外科４部位まで | 48,000円 |
整形外科５部位以上 | 58,000円 |
脳神経科 | 58,000円 |
他科 | 58,000円 |
精神科 | 63,000円 |
２科 | 79,000円 |
３科 | 98,000円 |
特急対応加算 | 20,000円 |
難事案による加算 | 12,000円 |
追加質問（新しい切り口、3往復目以降） | 27,000円 |
判定する医師の体制
整形外科を中心に、眼・耳・歯・腸管損傷などを含む全診療科に対応
当社は、整形外科に限らず、すべての診療科に対応しています。複視などの眼の障害、難聴、腸管損傷なども対象です。
歯牙障害は、医師意見書ではなく、歯科医師の意見書や画像鑑定が中心となります。部位や症状に応じて、適した専門医が担当します。
脊椎・脳神経など専門医・指導医の在籍
脊椎については、脊椎外科専門医が担当します。在籍医には、日本整形外科学会専門医、日本脊椎脊髄病学会の指導医・専門医が複数名います。
脳神経については、日本神経学会、日本脳神経外科学会などの専門医・指導医が担当します。
当社の実績
当社は、医師意見書・画像鑑定の案件に継続的に対応しています。当社の実績の推移は、以下のとおりです。
各事業年度の実績 | 年間事案数 |
第10期実績 （2025.10.1-2026.9.30） | 1203 |
第9期実績 （2024.10.1-2025.9.30） | 1268 |
第8期実績 （2023.10.1-2024.9.30） | 1199 |
第7期実績 （2022.10.1-2023.9.30） | 983 |
第6期実績 （2021.10.1-2022.9.30） | 1002 |
第5期実績 （2020.10.1-2021.9.30） | 930 |
第4期実績 （2019.10.1-2020.9.30） | 726 |
第3期実績 （2018.10.1-2019.9.30） | 492 |
他の選択肢との比較
保険会社による事前認定
事前認定は、相手方の任意保険会社が手続を進める方法です。被害者の手間は少なく済みます。
一方、提出する資料を被害者側で選べません。このため、後遺障害の認定基準を満たすための資料を補強したい場合は、不向きなことがあります。
弁護士への無料相談
弁護士の無料相談では、手続や賠償の見通しを相談できます。法的な観点から、進め方を助言してもらえます。
ただし、画像や所見の医学的な評価は、弁護士の専門外です。医学的な見込みを知りたい場合は、医師の検討が助けになります。
医療専門家による事前判定（等級スクリーニング®）
等級スクリーニング®は、専門医が画像・所見・経過から、等級の見込みを検討します。追加検査の提案や意見書・画像鑑定の要否もお伝えします。
標準納期は2週間です。利用は弁護士経由となります。認定を保証するものではない点に、ご留意ください。
どの方法を選ぶべきかの目安
手間を抑えたい場合は、事前認定が選択肢になります。資料を補強したい場合は、被害者請求が向いています。
医学的・認定基準上での見込みを先に知りたい場合は、等級スクリーニング®が有効です。いずれも、弁護士と相談しながら選んでください。
見込み判定後の選択肢
見込みが高い場合：異議申し立てへ進む
見込みが高い場合は、異議申し立てに進む方向で検討します。等級スクリーニング®で指摘された補強点があれば、申請前に整えます。
診断書の記載漏れや、検査結果の添付漏れがないかも確認します。ただし、結果は保証されません。進め方は、弁護士と確認してください。
見込みが不確かな場合：追加検査・医師意見書・画像鑑定で補強
見込みが不確かな場合は、認定基準を満たしていない点の補強を検討します。追加検査の実施や、画像鑑定・医師意見書の追加が選択肢です。
標準納期は、画像鑑定が3週間、医師意見書が4週間です。請求の期限を踏まえ、いつまでに何を整えるかを、弁護士と決めてください。
見込みが低い場合：弁護士と示談の時期・条件を検討
見込みが低い場合は、示談の時期と条件を、弁護士と検討します。等級が付かない前提で、賠償の見通しを確認することが大切です。
見込みの根拠が明確になっているため、方針を切り替えやすくなります。十分に納得したうえで進めてください。
見込みが低くても、ご希望があれば医学的に齟齬のない範囲で意見書を作成可能
等級認定の見込みが低くても、ご希望があれば、医学的に齟齬のない範囲で医師意見書や画像鑑定を作成します。
ただし、医学的に認められない内容は記載できません。作成可否は、事前にご説明します。依頼するかどうかは弁護士に判断いただきます。
交通事故の後遺障害認定で弊社がサポートできること
弁護士への支援内容
弊社では、交通事故で受傷したケガの後遺症が、後遺障害に認定されるために、さまざまなサービスを提供しております。
等級スクリーニング®
現在の状況で、後遺障害に認定されるために足りない要素を、後遺障害認定基準および医学的観点から、レポート形式でご報告するサービスです。
等級スクリーニング®は、年間1000事案の圧倒的データ量をベースにしています。整形外科や脳神経外科以外のマイナー科も実施可能です。
等級スクリーニング®の有用性を実感いただくため、初回事務所様は無料で承っております。こちらからお気軽にご相談下さい。
＜参考＞
【等級スクリーニング®】後遺障害認定と対策を精査｜医療鑑定
医師意見書
医師意見書では、診療録、画像検査、各種検査、後遺障害診断書などの事故関連資料をベースにして、総合的に後遺障害の蓋然性を主張します。
医師意見書は、後遺障害認定基準に精通した専門医が作成します。作成前に検討項目を共有して、クライアントと意見書の内容を擦り合わせます。
必要に応じて医学文献を添付して、論理構成を補強します。弊社では、2名以上の専門医によるダブルチェックで、意見書の質を担保しています。
弊社は、数千におよぶ医師意見書を作成しており、多数の後遺障害認定事例があります。是非、弊社の医師意見書の品質をお確かめください。
＜参考＞
交通事故の医師意見書が後遺障害認定で効果的な理由｜異議申し立て
画像鑑定報告書
事故で残った後遺症が、後遺障害で非該当になったら異議申し立てせざるを得ません。その際に強い味方になるのが画像鑑定報告書です。
画像鑑定報告書では、レントゲン、CT、MRIなどの画像検査や資料を精査して、後遺障害診断書に記載されている症状との関連性を報告します。
画像鑑定報告書は、画像所見の有無が後遺障害認定に直結する事案では、大きな効果を発揮します。
弊社では、事案の分析から画像鑑定にいたるまで、社内の管理医師が一貫して取り組むことで、クライアント利益の最大化を図っています。
＜参考＞
【画像鑑定】交通事故の後遺障害認定で効果的な理由｜異議申し立て
メディカルコンサルティング合同会社の特徴
以下に弊社の特徴を提示いたします。圧倒的な医師数、専門性、そして各種の医証を作成する上での優位性をご確認ください。
対応診療科の専門医数
対応診療科 | 専門医数 |
整形外科 | 54 |
脳神経外科 | 12 |
脳神経内科 | 3 |
耳鼻咽喉科 | 7 |
眼科 | 7 |
消化器外科 | 5 |
消化器内科 | 4 |
呼吸器外科 | 4 |
呼吸器内科 | 2 |
泌尿器科 | 5 |
循環器内科 | 6 |
心臓血管外科 | 3 |
腎臓内科 | 3 |
血液内科 | 1 |
小児科 | 1 |
精神科 | 10 |
皮膚科 | 2 |
形成外科 | 4 |
産婦人科 | 9 |
麻酔科 | 2 |
歯科 | 7 |
放射線科 | 6 |
救急科 | 2 |
感染症科 | 1 |
ペイン科 | 2 |
病理科 | 2 |
合計 | 164 |
弊社の特徴
- 社内の管理医師全員が後遺障害の認定基準に精通している
- 医師による全事案のダブルチェック
- 医学論文・文献を活用した各種の医証作成
後遺障害認定で悩む被害者へのサポート
弊社サービスのご利用をご希望であれば、現在ご担当いただいている弁護士を通してご依頼いただけますと幸いです。
また、弊社では交通事故業務に精通している全国の弁護士を紹介することができます。
もし、後遺障害認定で弁護士紹介を希望される被害者の方がいらっしゃれば、こちらのリンク先からお問い合わせください。
尚、弁護士紹介サービスは、あくまでもボランティアで行っています。このため、電話での弊社への問い合わせは、固くお断りしております。
弊社は、電話代行サービスを利用しているため、お電話いただいても弁護士紹介サービスをご提供できません。ご理解のほどお願いいたします。
等級の認定見込みを専門医が判定するサービスでよくある質問
被害者請求の前に、等級の見込みを判定してもらえますか。
はい、可能です。メディカルコンサルティング合同会社の等級スクリーニング®では、被害者請求の前に、専門医が等級の見込みを検討します。
画像、診断書、通院経過などを確認し、見込みの程度と補強すべき点を報告します。標準納期は2週間です。
ただし、認定を保証するものではありません。ご依頼は弁護士を通じてお願いします。
個人でも等級スクリーニング®を依頼できますか。
個人の方からの直接のご依頼は、お受けしていません。等級スクリーニング®は、弁護士を通じてご依頼いただくサービスです。
すでに弁護士に依頼している場合は、医療面の事前確認を希望していることを担当の弁護士にご相談ください。
見込みが低いと言われたら、すぐ示談すべきですか。
すぐに示談とは限りません。見込みが低い場合でも、追加の検査や資料で状況が変わる余地がないかを、まず確認します。
一方、示談が成立すると、原則としてやり直しはできません。等級が付かない場合、後遺障害に関する賠償は算定されにくくなります。
「見込みが高い」と判定されれば、認定されますか。
必ず認定されるとは限りません。後遺障害等級の認定は、自賠責保険の審査で決まります。
等級認定の見込みが高いという判定は、医学的・認定基準的に等級へ該当する可能性が高いという意味です。結果の保証ではありません。
判定で挙がった補強点を整えてから申請すると、準備の漏れを減らせます。結果は、申請方針を決める材料としてお使いください。
事前認定と被害者請求のどちらが有利ですか。
有利かどうかは事案によって異なります。事前認定は相手方の任意保険会社が手続を進めます。手間は少ない一方、提出資料を自分で選べません。
被害者請求は、被害者側が自賠責保険会社へ直接請求します。資料を自分で整えられるため、追加の検査や医師意見書を添えやすい点が特徴です。
判定にはどのような資料が必要ですか。
診断書、画像検査（MRI・CT・レントゲンなど）のデータ、通院の経過がわかる資料が中心となります。弁護士を通じてご提供いただきます。
具体的に必要な資料は、事案によって異なります。ご依頼の際に、弁護士へご案内します。
費用はどれくらいかかりますか。
費用は、本ページの料金表に記載しています。ご依頼は弁護士を通じて承ります。見積もりについては、担当の弁護士にご相談ください。
結果が出るまでにどれくらいかかりますか。
等級スクリーニング®の標準納期は、2週間です。画像鑑定は3週間、医師意見書は4週間が標準です。
後遺障害の請求には期限があり、自賠責保険では症状固定日から3年とされています。
判定の結果を受けて追加の検査や書類作成を行う場合もあります。余裕を持って、早めにご相談ください。
追加検査を勧められるのは、どのような場合ですか。
画像検査などが不足していると考えられる場合です。たとえば、MRIの撮り直し、CTの追加、左右両側のレントゲンなどがあります。
等級スクリーニング®には、追加で受けるべき検査の提案が含まれます。申請前に不足を補えば、非該当となるリスクを減らせます。
すでに非該当になった後でも相談できますか。
非該当の通知後でも、弁護士を通じてご相談いただけます。異議申し立てを検討する際は、医師意見書や画像鑑定の有効性も含めて精査します。
ただし、必ず結果が変わるわけではありません。等級認定の見込みがどの程度あるかを確認したうえで、進め方を弁護士と決めてください。
医師意見書や画像鑑定とは、何が違いますか。
等級スクリーニング®は、申請前に認定の見込みと補強点を確認する検討サービスです。
一方、画像鑑定は、画像所見を医学的に評価する報告書です。医師意見書は、医師の見解を書面にまとめたものです。
標準納期は、順に2週間、3週間、4週間です。等級スクリーニング®の結果を踏まえ、必要に応じて画像鑑定や医師意見書へ進みます。
整形外科以外の後遺障害でも判定できますか。
はい、可能です。当社は整形外科に限らず、すべての診療科に対応しています。複視などの眼の障害、難聴、腸管損傷なども対象です。
歯牙障害は、医師意見書ではなく、歯科医師の意見書が中心です。部位や症状をお知らせいただければ、弁護士を通じて進め方をご案内します。
まとめ
被害者請求や異議申し立ての前に、等級の見込みを専門医に確認するサービスがあります。
メディカルコンサルティング合同会社の等級スクリーニング®は、弁護士を通じてご依頼いただけます。標準納期は2週間です。
結果は認定を保証するものではありませんが、申請と示談の判断材料になります。まずは、担当の弁護士にご相談ください。
交通事故の後遺障害認定でお困りなら、こちらからお問い合わせください。尚、初回の法律事務所様は無料で等級スクリーニング®を承ります。
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