後遺障害の異議申立てで効果的な医師意見書の内容とは｜記載すべき項目と費用相場

後遺障害の異議申立てで効果的な医師意見書は、経過や後遺症の永続性などの7項目を備えて、自賠責の非該当理由に医学的に反論するものです。

 

医師意見書の費用は、30万円程度が目安です。当社では整形外科で23万円から、標準納期は検討項目のご了承後、約4週間です。

 

メディカルコンサルティング合同会社は、弁護士向けに交通事故の後遺障害の異議申し立てに使う医師意見書を作成する大手の医療鑑定会社です。

 

当社では、検討項目と記載内容の概要を事前に弁護士と擦り合わせる仕組みと、2名以上の専門医によるダブルチェックを備えています。

 

本記事では、異議申し立てで記載すべき項目と、医師意見書の費用の目安を解説しています。

 
 

最終更新日： 2026/10/25

 

 

 

異議申立てで医師意見書が求められる理由

異議申立てでは、新規医証として医師意見書を添付するのが有力な手段です。ただし効果があるのは、非該当理由が医学的な証明不足の場合です。

 
 

異議申立てには新規の医証が必須

自賠責保険への異議申立てでは、新規の医証が必須です。被害者請求で使った医証を再提出しても、認定結果は覆りません。

 

ただし、新規であれば何でもよいわけではありません。自賠責保険が後遺障害に認定せざるを得なくなる、客観的な医証が必要です。

 

各科の専門医が作成する医師意見書は、自賠責保険が認定せざるを得なくなる客観的な医証の有力な候補です。

 
 

意見書が効くのは医学的な証明不足が理由の場合

医師意見書が効果を発揮するのは、非該当の理由が医学的な証明不足にある場合です。事故態様や通院状況が理由の場合、効果は限定的です。

 

このため、意見書の作成前に、非該当になった原因を見極める必要があります。見極めの方法は、後述の等級スクリーニング®の項で触れます。
 
 

 
 

異議申立てで効果的な医師意見書の記載内容

医師意見書の記載内容は、次の7項目が基本です。異議申立てでは、これに自賠責の審査結果への反論を加えます。

 
 

記載すべき7項目

 
 

異議申立て特有の記載：非該当理由への反論

自賠責保険の後遺障害等級結果通知書には、認定結果の理由が記載されています。異議申し立てでは、この理由に対する医学的な反証が必要です。

 

反論は、自賠責の認定基準に準拠させます。認定基準に沿わず、医学的所見を書き連ねただけの意見書は、ほとんど効果を見込めません。
 
 

非該当理由別の反論例

当社が作成した意見書の事例です。医師意見書の効果は事案によって異なり、結果を保証するものではありません。
 
 

 
 

医学文献で論理を補強する

医師意見書の論理の核は、医学文献や教科書のエビデンスで補強します。当社では、数百に及ぶ認定基準を補強する医学論文を所蔵しています。
 
 

効果が出にくい記載

• 認定基準に沿わず、医学的所見を書き連ねただけの記載
• 医学的に誤った記載（例：MRIのT1強調画像に骨折線が残ることを根拠に、痛みの残存を主張する）

 
 

医学的な誤りがあると自賠責保険は一顧だにしません。誤りは、医師が数名しかいない、臨床から離れた医師しかいない場合に起こりやすいです。

 

 

 

 

 

弁護士経由での依頼の流れ

 

当社の医師意見書は、弁護士を通じたご依頼を前提としています。被害者の方は、ご担当の弁護士を通じてご依頼ください。
 
 

検討項目と記載内容の概要を事前に擦り合わせる

作成の前に、検討項目（意見書の骨子）と記載内容の概要を弁護士にご提出します。ご了承をいただいてから、意見書の作成を開始します。

 

この段階までは無料です。ご要望に沿う意見書の作成が難しい場合は、発注を撤回できます。

 
 

2名以上の専門医によるダブルチェック

意見書は、認定基準を熟知した2名以上の専門医によるダブルチェックを経て納品します。医学的な誤りを防ぎ、意見書の質を担保するためです。

 
 

必要な資料

• 相談書（依頼時にお渡しします）
• 画像検査
• 後遺障害診断書、診断書
• 診療報酬明細（レセプト）
• 損害確認報告書、事故現場実況見分調書、交通事故証明書、車の損傷写真など
• 後遺障害等級結果通知書
• 診療録（カルテ）

 
 

標準納期は約4週間

検討項目のご了承から初稿の提出まで、標準で約4週間です。特急対応（7営業日以内）も、追加料金でお受けしています。

 

初稿に修正点があれば調整して、ご了承後に、医師の署名・捺印入りの原本を郵送します。

 
 

 
 

医師意見書の費用相場と当社の費用

費用相場

医師意見書の費用は、一般に20〜30万円（税抜）程度が目安です。診療科の専門性、事案の複雑さ、納期によって変わります。

 
 

当社の基本料金（税抜）

 
 

費用が変わる要素

訴訟事案、多部位（3部位以上）、特急対応、難事案では、加算があります。反論意見書は割引です。弁護士特約がない事案も割引で対応します。

 

加算額を含む料金表は、医師意見書費用の相場は？裁判例の費用も解説に集約しています。

 
 

弁護士特約で自己負担が生じない場合がある

自動車保険に弁護士特約が付いていれば医師意見書の費用が特約で賄われる事案が多いです。特約利用に見積書が必要な場合も迅速に提出します。

 
 

意見書の前に確認する：等級スクリーニング®

意見書の作成前に、等級スクリーニング®で意見書が有効かを確認することをお勧めします。

 

非該当の原因が医学的証明の不足かを見極めて、高額な意見書費用が無駄になるのを防ぐためです。詳しくはこちらをご覧ください。
 
 

＜参考＞
【等級スクリーニング®】後遺障害の認定可能性と対策を精査｜医療鑑定

 
 

追加検査・経時比較で認定された事例

先ほどご紹介した反論例のほか、追加検査や画像の経時比較が決め手になった事例です。

 

 
 

交通事故の後遺障害認定で弊社がサポートできること

弁護士への支援内容

弊社では、交通事故で受傷したケガの後遺症が、後遺障害に認定されるために、さまざまなサービスを提供しております。
 
 

等級スクリーニング®

 
現在の状況で、後遺障害に認定されるために足りない要素を、後遺障害認定基準および医学的観点から、レポート形式でご報告するサービスです。
 
等級スクリーニング®は、年間1000事案の圧倒的データ量をベースにしています。整形外科や脳神経外科以外のマイナー科も実施可能です。
 
等級スクリーニング®の有用性を実感いただくため、初回事務所様は無料で承っております。こちらからお気軽にご相談下さい。
 
 
＜参考＞
【等級スクリーニング®】後遺障害認定と対策を精査｜医療鑑定
 
 

 
 
 

医師意見書

 
医師意見書では、診療録、画像検査、各種検査、後遺障害診断書などの事故関連資料をベースにして、総合的に後遺障害の蓋然性を主張します。
 
医師意見書は、後遺障害認定基準に精通した専門医が作成します。作成前に検討項目を共有して、クライアントと意見書の内容を擦り合わせます。
 
必要に応じて医学文献を添付して、論理構成を補強します。弊社では、2名以上の専門医によるダブルチェックで、意見書の質を担保しています。
 
弊社は、数千におよぶ医師意見書を作成しており、多数の後遺障害認定事例があります。是非、弊社の医師意見書の品質をお確かめください。
 
 
＜参考＞
交通事故の医師意見書が後遺障害認定で効果的な理由｜異議申し立て
 
 

 
 
 

画像鑑定報告書

 
事故で残った後遺症が、後遺障害で非該当になったら異議申し立てせざるを得ません。その際に強い味方になるのが画像鑑定報告書です。
 
画像鑑定報告書では、レントゲン、CT、MRIなどの画像検査や資料を精査して、後遺障害診断書に記載されている症状との関連性を報告します。
 
画像鑑定報告書は、画像所見の有無が後遺障害認定に直結する事案では、大きな効果を発揮します。
 
弊社では、事案の分析から画像鑑定にいたるまで、社内の管理医師が一貫して取り組むことで、クライアント利益の最大化を図っています。
 
 
＜参考＞
【画像鑑定】交通事故の後遺障害認定で効果的な理由｜異議申し立て
 
 

 
 
 

メディカルコンサルティング合同会社の実績と特徴

以下に弊社の実績を提示いたします。圧倒的な取扱い事案数、医師数、専門性、そして各種の医証を作成する上での優位性をご確認ください。
 
 

年間の取扱実績

 

 
 

対応診療科の専門医数

 

 
 

弊社の特徴

• 社内の管理医師全員が後遺障害の認定基準に精通している
• 医師による全事案のダブルチェック
• 医学論文・文献を活用した各種の医証作成

 
 

後遺障害認定で悩む被害者へのサポート

弊社サービスのご利用をご希望であれば、現在ご担当いただいている弁護士を通してご依頼いただけますと幸いです。
 
また、弊社では交通事故業務に精通している全国の弁護士を紹介することができます。
 
もし、後遺障害認定で弁護士紹介を希望される被害者の方がいらっしゃれば、こちらのリンク先からお問い合わせください。
 
 

 
 
尚、弁護士紹介サービスは、あくまでもボランティアで行っています。このため、電話での弊社への問い合わせは、固くお断りしております。
 
弊社は、電話代行サービスを利用しているため、お電話いただいても弁護士紹介サービスをご提供できません。ご理解のほどお願いいたします。
 
 
 

 
 

医師意見書の内容と費用に関するよくある質問

異議申立てで、医師意見書には何を書いてもらうべきですか

診療経過、傷病の一般的解説、事故との因果関係、症状の蓋然性、症状の一貫性、後遺症の相当性、永続性の7項目が基本です。

 

後遺障害認定での異議申立てでは、自賠責保険の非該当理由への医学的な反論を加えます。
 
 

医師意見書の費用相場はいくらですか

20〜30万円（税抜）程度が目安です。当社の基本料金は、整形外科が23万円、脳神経外科・脳神経内科が29万円、精神科が31万円です。

 
 

納期はどれくらいですか

検討項目のご了承から初稿の提出まで、標準で約4週間です。特急対応は、7営業日以内に初稿を提出します。

 
 

被害者本人から直接依頼できますか

当社は、弁護士を通じたご依頼を前提としています。被害者の方は、ご担当の弁護士にご相談ください。

 
 

主治医に必ず依頼すべきですか

主治医は経過を最もよく把握しています。ただし、作成が難しい場合や専門的な分析が必要な場合は、第三者の医師に依頼します。
 

重要なのは、医師意見書を作成する医師が、後遺障害の認定基準を熟知していることです。

 
 

弁護士特約は使えますか

弁護士特約を附帯していれば、医師意見書の費用が特約で賄われる事案が多いです。ご利用の可否は、ご担当の弁護士にご確認ください。
 
 

弁護士の要望に沿った意見書を作成できますか

弊社では、作成前に検討項目と記載内容の概要を弁護士と擦り合わせます。そのうえで医学的な見解の範囲内で要望に沿う内容を作成します。

 

 

 

 

 

まとめ

 

異議申立ての医師意見書は、7項目を備え、自賠責の非該当理由に医学的に反論する内容にすると効果的です。

 

費用は20〜30万円（税抜）程度が目安です。当社は整形外科で23万円から、標準納期は検討項目のご了承後、約4週間です。

 

ご依頼は弁護士を通じて承ります。検討項目と記載内容の概要を事前に擦り合わせ、2名以上の専門医がダブルチェックして納品します。

 

交通事故の後遺障害認定でお困りなら、こちらからお問い合わせください。尚、初回の法律事務所様は無料で等級スクリーニング®を承ります。
 
 

 

 
 

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