日経メディカルの連載コラム（毎月連載）に、弊社代表 濱口裕之の記事が掲載されたのでお知らせいたします。
最終更新日：2025/4/4
Table of Contents
自賠責保険の後遺障害認定基準についてのコラム記事
今回の日経メディカルの連載コラムは、自賠責保険の後遺障害認定基準についての話題です。
濱口裕之の「治療だけで終わらせない交通事故診療」第70回
後遺障害認定基準を“判って”いるから葛藤する
医師が後遺障害認定基準を熟知すると？
後遺障害認定は、単に後遺症があるだけでは受けられません。一般的な診療だけでは適正な認定が難しく、実際の認定率は約5％と低いです。
しかし、専門知識を持つ医師が初診時から適切に対応していれば、後遺症が残っても、ほぼ確実に認定されます。重要なのは、カルテの記載や通院管理、必要な検査の実施、正確な診断書の作成などです。
＜参考＞
【日経メディカル】初回認定率は約5％！自賠責保険の厳しい現実
治療と保障の両立を考える
医師にとって治療が最優先ですが、後遺障害認定には柔軟な対応が必要です。例えば、上腕骨顆部骨折で肘の可動域が改善しない患者が5ヶ月で治療を終えると、認定条件の6ヶ月に満たず非該当になります。
そのため、私は、1ヶ月通院を延長して、適正な認定を受けられるようにします。治療だけでなく、経済的保障も患者の利益と考えているからです。
このような対応には賛否両論あると思いますが、杓子定規な自賠責保険の認定ルールに対応するには仕方ないと考えています。
※ 日経メディカルは、日経グループの医師・医療従事者のための総合医療情報ポータルです。
後遺障害の素因減額交渉で弊社ができること
弁護士の方へ
弊社では、後遺障害の素因減額交渉で、さまざまなサービスを提供しております。
等級スクリーニング
現在の状況で、後遺障害に認定されるために足りない要素を、後遺障害認定基準および医学的観点から、レポート形式でご報告するサービスです。
等級スクリーニングは、年間1000事案の圧倒的なデータ量をベースにしています。また、整形外科や脳神経外科以外のマイナー科も実施可能です。
等級スクリーニングの有用性を実感いただくために、初回事務所様は、無料で等級スクリーニングを承っております。こちらからお気軽にご相談下さい。
＜参考＞
【等級スクリーニング】後遺障害認定と対策を精査｜医療鑑定
医師意見書
医師意見書では、診療録、画像検査、各種検査、後遺障害診断書などの事故関連資料をベースにして、総合的に後遺障害の蓋然性を主張します。
医師意見書は、後遺障害認定基準に精通した各科の専門医が作成します。医学意見書を作成する前に検討項目を共有して、クライアントと医学意見書の内容を擦り合わせます。
医学意見書では、必要に応じて医学文献を添付して、論理構成を補強します。弊社では、2名以上の専門医によるダブルチェックを行うことで、医学意見書の質を担保しています。
弊社は1000例を優に超える医師意見書を作成しており、多数の後遺障害認定事例を獲得しています。是非、弊社が作成した医師意見書の品質をお確かめください。
＜参考＞
交通事故の医師意見書が後遺障害認定で効果的な理由｜異議申し立て
画像鑑定報告書
交通事故で残った後遺症が、後遺障害で非該当になったら異議申し立てせざるを得ません。その際に強い味方になるのが画像鑑定報告書です。
画像鑑定報告書では、レントゲン、CT、MRIなどの各種画像検査や資料を精査したうえで、後遺障害診断書に記載されている症状との関連性を報告します。
画像鑑定報告書は、画像所見の有無が後遺障害認定に直結する事案では、大きな効果を発揮します。
弊社では事案の分析から医師意見書の作成、画像鑑定にいたるまで、社内の管理医師が一貫して取り組むことで、クライアント利益の最大化を図っています。
＜参考＞
【画像鑑定】交通事故の後遺障害認定で効果的な理由｜異議申し立て
後遺障害の素因減額でお悩みの被害者の方へ
弊社サービスのご利用をご希望であれば、現在ご担当いただいている弁護士を通してご依頼いただけますと幸いです。
また、弊社では交通事故業務に精通している全国の弁護士を紹介することができます。
もし、後遺障害認定で弁護士紹介を希望される被害者の方がいらっしゃれば、こちらのリンク先からお問い合わせください。
尚、弁護士紹介サービスは、あくまでもボランティアで行っています。このため、電話での弊社への問い合わせは、固くお断りしております。
弊社は、電話代行サービスを利用しているため、お電話いただいても弁護士紹介サービスをご提供できません。ご理解いただけますよう宜しくお願い申し上げます。
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