治療費概算書の作成依頼が増加している?

投稿日:2021年1月9日 更新日:

最近、立て続けに、後遺障害の示談交渉で用いる「将来発生する可能性のある治療費の概算資料」の作成依頼がありました。治療費の概算費用は、日常診療でも患者さんからよく訊かれます。このため、特に違和感は無いのですが、外来で訊かれる治療費の概算と弁護士の先生のニーズには若干の違いがあることに気付きました。

それは、外来ではほぼ治療方針が決定しており、それに対応した治療費の概算が要望されます。一方、弁護士の先生のニーズは「将来発生する可能性」なので、いくつかのパターンが必要となります。

例えば、手関節TFCC損傷なら、手術治療として①TFCC縫合術 ②TFCC切除術 ③尺骨短縮骨切り術 の3パターンがあります。①②は似ていますが、術後の外固定期間等で若干の差異があります。

一方、③尺骨短縮骨切り術では、骨切り時に使用したプレートの抜釘術が必要となる可能性があります。こうなってくると、抜釘時の治療費も算出しなければならず、シミュレーションが複雑になります。

ここまでをまとめると、治療費の概算資料を作成するためには、

  1. 病状や後遺障害を把握したうえでいくつかの治療方針を予想し、
  2. それぞれの治療方針についての治療費概算を算出する

というステップを踏む必要があります。

治療費の概算など簡単に算出できるとお考えの先生もいらっしゃるかもしれませんが、実は治療方針まで予想しなければいけないため、意外とハードルが高いのが実情です。

弊社では、治療費概算書の作成も承っています。治療費概算書の価格はこちらからご確認いただけます。相手側との示談交渉の材料としてもご利用できますので、気軽にお問合せください。

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