認知症だった親の遺言書の有効性を争うための遺言能力の鑑定は、弁護士を通じて、医師意見書を作成する専門機関に依頼します。
メディカルコンサルティング合同会社は、弁護士向けに遺言能力鑑定（医師意見書）も提供している大手の医療鑑定会社です。
当社では、認知症専門医である脳神経科医が主体となり、精神疾患の除外が必要な事案では精神科専門医が医師意見書を作成します。
遺言能力案件に継続的に対応している経験を踏まえて、この記事では遺言能力の鑑定を依頼できる専門機関や必要な資料などを解説しています。
最終更新日： 2026/10/18
遺言能力の鑑定を依頼できる専門機関とは
遺言能力鑑定とは何か
遺言能力鑑定とは、遺言書を作成した時点で、本人に遺言の内容を理解して判断する力があったかを、医学的に検討することです。
医師が作成する医師意見書の形で、当事者が裁判所に提出します。これは私的鑑定とも呼ばれます。
認知症の診断名だけでなく、遺言時の症状や経過、遺言内容まで総合的に検討して、遺言作成時に遺言能力が存在したかを鑑定します。
遺言能力鑑定（私的鑑定）と裁判所の鑑定の違い
裁判所の鑑定は、裁判所が選任した鑑定人が行います。一方、遺言能力鑑定（私的鑑定）は、当事者が専門機関に依頼します。
鑑定結果は、医師意見書として提出します。依頼時期や内容は、弁護士と相談して決められます。
どちらの場合も、遺言能力があったかどうかの結論は、裁判所が証拠全体を踏まえて判断します。
医療鑑定会社｜専門医が作成する医師意見書を、弁護士経由で依頼できる専門機関
一般的に、遺言能力鑑定は、医療鑑定会社に依頼します。メディカルコンサルティング合同会社は、弁護士向けの大手の医療鑑定会社です。
当社の遺言能力鑑定では、認知症専門医である脳神経内科・脳神経外科医が主体となり、必要に応じて精神科専門医が意見書を作成します。
依頼は弁護士経由のみで、訴訟や示談を前提としています。遺言能力案件に継続的に対応しています。
弁護士｜訴訟代理と、専門機関への依頼窓口
弁護士は、遺言無効の調停や訴訟で、ご遺族の代理人となります。遺言書の内容や作成の経緯を確認して、カルテなどの資料収集も進めます。
医学的な立証が必要な場合に、専門機関へ医師意見書を依頼するのも弁護士の役割です。まずは、遺言・相続に詳しい弁護士に相談してください。
認知症専門医・精神科医（個人）｜診断書・意見書の作成
認知症専門医や精神科医が、個人として診断書や意見書を作成する場合もあります。
生前に診療した医師なら、当時の状態を直接把握している点が強みです。ただし、訴訟への関与に慎重な医師もいます。
一方、診療していない第三者の医師が作成する場合は、残された医証（各種の記録）に基づく意見になります。
裁判所が選任する鑑定人｜訴訟中の鑑定
訴訟の中で、裁判所が必要と認めた場合に、鑑定人を選任して鑑定を行うことがあります。
鑑定人は裁判所が指定して、費用は申立てをした当事者が予納するのが一般的です。結果が出るまで時間がかかることもあります。
鑑定を採用するかどうかは裁判所の判断で、当事者が必ず実施できるものではありません。
専門機関ごとの違いを比較
依頼先 | 依頼方法 | 作成者 | 訴訟前提 | 費用 |
医療鑑定会社 （メディカルコンサルティング合同会社など） | 弁護士経由が多い | 認知症専門医（脳神経科）、精神科専門医 | あり | 30～50万円 |
弁護士 | 直接相談 | 作成はしない（窓口・代理人） | あり | 30～50万円 |
専門医（個人） | 医師により異なる | 診察した医師など | 医師により異なる | 医師により異なる |
裁判所の鑑定人 | 裁判所が選任 | 鑑定人 | あり | 50～100万円 |
メディカルコンサルティング合同会社の遺言能力鑑定（医師意見書）
メディカルコンサルティング合同会社は、遺言能力の医師意見書を作成しています。作成するのは脳神経科と精神科専門医です。
会社概要
メディカルコンサルティング合同会社は、医師意見書・画像鑑定などを、弁護士向けに提供する大手の医療鑑定会社です。代表は医師です。
遺言能力に関する医師意見書にも、弁護士からの依頼で対応しています。毎年、全国から多数の依頼をいただいています。
遺言能力の医師意見書を作成する専門医の資格
遺言能力に関する医師意見書は、社内の専門医が作成します。専門医が保有している資格は、以下の表のとおりです。
作成医 | 保有資格 |
脳神経内科医 | ・日本神経学会 専門医・指導医 ・日本認知症学会 専門医・指導医 ・日本リハビリテーション医学会 認定臨床医 |
脳神経外科医 | ・日本脳神経外科学会 専門医・指導医 ・日本脳卒中学会 専門医・指導医 ・日本認知症学会 専門医・指導医 ・日本リハビリテーション医学会 認定臨床医 |
精神科医 | ・日本精神神経学会 専門医・指導医 ・精神保健指定医 |
事案に応じた作成医の選び方
作成医は、事案に応じて選ばれます。通常は、認知症専門医である脳神経内科・脳神経外科医が主体となって作成します。
精神疾患の除外が必要な事案では、精神科専門医が担当します。鑑定医師の選択は、弁護士からいただく依頼内容と資料を確認して決めます。
遺言能力案件に継続的に対応
当社は、遺言能力に関する医師意見書に継続的に対応しています。いずれも弁護士からのご依頼で、遺言無効を争う訴訟を前提とした案件です。
認知症の診断名だけでなく、遺言時の症状、経過、遺言の内容を踏まえて検討します。
対応内容
主な対応内容は3つです。1つ目は、遺言能力に関する医師意見書の作成です。2つ目は、カルテや介護記録の医学的な整理です。
3つ目は、必要に応じた画像所見の読影・確認です。医学的資料は、弁護士を通じてお預かりします。
弁護士経由のみ・訴訟前提とする理由
当社は、弁護士経由のみでご依頼をお受けしています。遺言能力の争いは訴訟や示談が前提で、資料の収集や法的な争点の整理が欠かせません。
遺言能力の法的な考え方の理解が不可欠なので、ご遺族からの直接依頼はお受けしていません。まず遺言・相続に詳しい弁護士にご相談ください。
依頼から納品までの流れ
依頼から納品までの流れは、次の5段階です。
- ご遺族が弁護士に相談します
- 弁護士が、カルテや介護記録などの資料を集めます
- 弁護士が、当社に医師意見書を依頼して資料を送ります
- 当社が資料を確認して作成医を決めます
- 意見書を納品して弁護士が裁判所へ証拠として提出します
費用・納期
医師意見書の納期は、正式依頼から事前審査結果の提出まで3週間、意見書初稿の提出まで4週間です。費用は、次の料金表のとおりです（税抜き）。
概要 | 価格 |
事前審査 | 128,000円 |
本鑑定 | 350,000円 |
医師意見書の限界
医師意見書は、裁判所の判断を保証するものではありません。裁判所は、意見書のほか、診療記録、遺言書の内容、経緯などを総合判断します。
資料が乏しい場合は、医師意見書でも十分に検討できないことがあります。早めに弁護士へ相談して、資料を確保することが大切です。
遺言書の有効性が争われる基準（遺言能力とは）
認知症の親の遺言書が有効かどうかは、遺言をした時点の判断力で決まります。診断名の有無だけでは決まりません。
遺言能力の法的根拠
民法963条は、遺言者が遺言をする時に、遺言能力を備えていなければならないと定めています。
遺言能力とは、遺言の内容と、それによって生じる結果を理解し、判断できる力です。
この力が遺言をした時点で失われていれば、遺言は無効になります。基準となるのは、あくまで遺言時の状態です。
認知症＝遺言無効ではない
認知症と診断されていても、遺言が当然に無効になるわけではありません。症状の程度は人によって異なり、同じ人でも日によって変わります。
遺言をした時に判断力が保たれていれば、有効と判断されます。反対に、診断がなくても、判断力が失われていれば無効になり得ます。
裁判所が見る主な判断要素
裁判所は、主に3つの点を総合して判断します。1つ目は遺言の内容で、複雑で難しいほど高い判断力が求められます。
2つ目は遺言時とその前後の心身の状況です。3つ目は遺言に至る経緯で、動機や受遺者との関係を見ます。どれか1つで決まるわけではありません。
争点になりやすいケース
遺言無効が争われやすいのは、次のようなケースです。
- 特定の相続人に全財産を相続させる内容である
- 認知症の診断や入院の直後に作成されている
- それまでの本人の意向と大きく異なる内容である
- 遺言作成時に受遺者となる人が深く関与している
長谷川式（HDS-R）やMMSEの点数だけで遺言能力は決まるのか
長谷川式やMMSEの点数は、遺言能力を判断する大切な資料です。ただし、点数だけで遺言能力の有無が決まるわけではありません。
長谷川式・MMSEの位置づけ
長谷川式認知症スケール（HDS-R）とMMSEは、いずれも30点満点の認知機能検査（神経心理学的検査）です。
記憶や見当識、計算などを調べ、認知症の疑いを判断する目安にします。遺言の内容を理解して判断する力を、直接測る検査ではありません。
そのため、これらの認知機能検査の結果は、遺言能力の判断では、あくまで参考資料の一つとして扱われます。
点数が高くても無効、低くても有効となり得る理由
点数が低くても、内容が単純な遺言であれば、有効と判断される場合があります。
逆に、点数が高くても、内容が複雑であったり、作成の経緯に不自然な点があったりすれば、無効とされる場合があります。
遺言能力は、認知機能検査の点数と遺言の内容や経緯を合わせて見る必要があります。
検査時期と遺言作成日のズレ
検査を受けた日と遺言を作成した日が離れていると、遺言時の状態を示す証拠としては弱くなります。
認知症は進行しますし、同じ日でも状態が変わることがあります。遺言の前後に近い時期の検査結果や、診察・介護の記録を探すことが重要です。
画像検査（頭部CT・MRI）の所見の見方
頭部CTやMRIでは、脳の萎縮、脳梗塞、出血などの所見を確認できます。認知症の原因や進行の程度を示す、客観的な資料になります。
ただし、画像の所見だけで遺言能力の有無が決まるわけではありません。症状の経過や遺言時の様子とあわせて、医学的に検討します。
鑑定・医師意見書の依頼に必要な資料
遺言能力の鑑定には、遺言時の状態がわかる資料が欠かせません。資料が多く、遺言時に近いほど、検討の精度が高まります。
医療記録（カルテ、検査結果、画像データ、処方歴）
最も重要なのは、通院先や入院先の医療記録です。カルテ、認知機能検査の結果、頭部CT・MRIなどの画像データ、処方歴を集めます。
認知症の診断前後の記録や、遺言作成の前後の診察記録が特に役立ちます。複数の医療機関にかかっていた場合は、すべての分を集めます。
介護記録（サービス記録、施設の日誌、ケアプラン）
介護サービスの利用記録も、日常の様子を知る手がかりになります。デイサービスや訪問介護のサービス記録、施設の日誌、ケアプランなどです。
食事、会話、金銭管理、見当識といった日々の様子が、具体的に書かれていることがあります。遺言時の状態を示す、重要な資料になります。
要介護認定関係（認定調査票、主治医意見書）
要介護認定を受けていた場合は、認定調査票や主治医意見書も資料になります。調査員や主治医が、認知機能や日常生活の状態を記録しています。
これらは市区町村が保有しているため、開示の方法を市区町村に確認します。取得の手続きは、弁護士と相談して進めるとよいでしょう。
遺言書そのもの（公正証書・自筆証書）
公正証書遺言の場合は、公証役場に保管された遺言公正証書の記録が資料になります。作成時の状況や立会いの証人も確認します。
自筆証書遺言の場合は、筆跡や字の乱れ、文章の自然さが手がかりになります。いずれも、作成の日付と内容を丁寧に確認します。
その他（日記・メール・金銭出納の記録、親族の陳述）
そのほか、日記、手帳、メール、通帳や金銭出納の記録も役立ちます。遺言前後の暮らしぶりや金銭管理の様子がわかるためです。
家族、介護職員、近隣の人などの陳述も、状況を補う資料になります。集めた資料は、そのまま弁護士に渡して構いません。
遺族によるカルテ・介護記録の開示請求の進め方
亡くなった親のカルテや介護記録は、遺族が開示を求めることができます。資料には保存期間があるため、早めの請求が重要です。
遺族（相続人）が請求できる根拠と範囲
厚生労働省の指針では、医療機関が遺族に診療情報を提供することが定められています。対象は、配偶者、子、父母、またはこれに準じる人です。
個別の対応は医療機関ごとに異なるため、事前に窓口へ確認してください。請求の手続きは、弁護士に任せることもできます。
請求先と必要書類
請求先は、通院・入院していた医療機関の窓口です。介護記録は、介護サービス事業所や施設に請求します。一般的に次の書類が必要になります。
- 請求者の本人確認書類
- 亡くなった方との続柄を示す戸籍謄本など
- 開示請求書（医療機関・事業所の所定の様式）
保存期間と、早めに動くべき理由
カルテ（診療録）の法令上の保存期間は、診療が完結した日から5年です。画像・検査記録などは、2年とされるものもあります。
介護サービスの記録も、2年（自治体によっては5年）と定められているのが一般的です。
実際には、これより長く保存する医療機関もあります。ただし、保存期間を過ぎると廃棄されるおそれがあるため、早めの請求が必要です。
遺言時の記録が残っていない・病院が閉院している場合
遺言時の記録が残っていなくても、前後の時期の記録や、介護記録、要介護認定の資料から、状態を推測できる場合があります。
病院が閉院している場合は、診療記録を引き継いだ医療機関や、自治体に問い合わせます。調べ方は、弁護士に相談してください。
開示を断られたときの対処
医療機関が開示に応じない場合は、弁護士に相談しましょう。弁護士は、弁護士会を通じた照会（弁護士会照会）を行うことができます。
記録の廃棄のおそれがあるときは、裁判所に証拠保全を申し立てる方法もあります。どの方法が適切かは、事案によって異なります。
遺言無効を争う手続きの流れ
遺言無効を争う手続きは、弁護士への相談から始まり、調停、訴訟へと進みます。医師意見書は、資料がそろった段階で依頼します。
ステップ1：弁護士に相談
まず、遺言・相続に詳しい弁護士に相談します。遺言書の写しや、親の通院・介護の状況がわかる情報を持参します。
遺言の有効性を争える見込みや、今後の進め方を確認します。弁護士が決まっていない場合は、弁護士会の法律相談や法テラスも利用できます。
ステップ2：資料収集
弁護士と相談しながら、カルテや介護記録などの資料を集めます。保存期間があるため、早めに着手するのが原則です。
遺族が直接開示を請求できる資料もあれば、弁護士が請求したほうが進めやすい資料もあります。集めた資料は、弁護士が整理します。
ステップ3：弁護士から専門機関へ医師意見書を依頼
資料がそろったら、弁護士が専門機関に医師意見書を依頼します。専門医が資料を読み込み、遺言時の判断力を医学的に検討します。
当社では、弁護士経由の依頼のみをお受けしています。意見書は、後の調停や訴訟で、証拠として使われます。
ステップ4：調停から訴訟へ
遺言無効確認の訴えは、まず家庭裁判所の調停を経る必要があります（調停前置）。調停で話し合いがまとまらなければ、訴訟に進みます。
訴訟では、医師意見書を含む証拠が提出され、裁判所が遺言の有効性を判断します。期間は事案によって異なります。
遺留分侵害額請求との関係と期限
遺言が有効とされた場合に備えて、遺留分侵害額請求の期限にも注意が必要です。
この請求は、相続開始と遺留分の侵害を知った時から1年、相続開始から10年で請求できなくなります。
遺言無効を争っている間も、この期限は進みます。対応は、早めに弁護士へ相談してください。
＜参考＞
専門機関を選ぶときの5つのチェックポイント
専門機関は、次の5つの点で比べて選ぶと、失敗を避けやすくなります。当社は、これらの点を公開しています。
作成医の診療科と資格
意見書を作成する医師の診療科と資格を確認します。遺言能力の判断には、認知症の専門知識が欠かせません。
認知症専門医や精神科専門医が作成するか、資格が具体的に示されているかを見ましょう。資格が明示されていれば、専門性を判断できます。
事案に応じて作成医を選べる体制か
認知症と精神疾患の鑑別が必要な事案もあります。うつ病やせん妄など、認知症以外の要因が疑われる場合です。
脳神経系の医師と精神科医の、どちらにも対応できる体制か確認します。事案に応じて作成医を選べる専門機関なら、判断の幅が広がります。
弁護士との連携体制
遺言能力の争いは訴訟が前提となります。依頼の窓口が弁護士であるか、依頼ルートが明確かを確認しましょう。
弁護士が法的な争点を整理して、専門機関が医学的な検討を担う分担が基本です。連携が取れているほど意見書が訴訟で活用されやすくなります。
カルテ・介護記録・画像を含む資料を読み込めるか
遺言時の状態は、カルテだけではわからないことが多いです。カルテ、介護記録、画像、要介護認定の資料を、総合して読み込む必要があります。
対応できる資料の範囲を、事前に確認してください。資料が不足している場合の対応も、あわせて聞いておくと安心です。
費用・納期が公開されているか
費用と納期が公開されているかも、重要な判断材料です。事前に目安がわかれば、訴訟の見通しも立てやすくなります。
追加費用の有無も確認しましょう。なお当社の納期は、正式依頼から意見書の初稿提出まで4週間です。費用に関しては、以下の表のごとくです。
概要 | 価格 |
事前審査 | 128,000円 |
本鑑定 | 350,000円 |
遺言能力鑑定の医師意見書でよくある質問
遺言能力の鑑定はどこに依頼できますか
弁護士を通じて、医師意見書を作成する専門機関に依頼します。メディカルコンサルティング合同会社は、そのような専門機関の一つです。
当社では、認知症専門医の脳神経内科・脳神経外科医や、精神科専門医が意見書を作成して、弁護士経由でご依頼を受けています。
訴訟では、裁判所が鑑定人を選ぶこともありますが、採否は裁判所の判断です。まずは、遺言・相続に詳しい弁護士に相談してください。
遺言能力鑑定と医師意見書は何が違いますか
遺言能力鑑定は、遺言時の判断力を医学的に検討する作業の通称です。その結果を書面にしたものが、医師意見書です。
裁判所が選ぶ鑑定人による鑑定とは別に、当事者が提出するものを私的鑑定と呼びます。本記事では私的鑑定を医師意見書として説明しています。
遺族が直接依頼できますか。弁護士が決まっていない場合は？
当社は弁護士経由のみで依頼をお受けしています。遺言能力の争いは訴訟が前提で、資料集めや法的な整理に弁護士の関与が欠かせないためです。
弁護士が決まっていない場合は、弁護士会の法律相談や、法テラスで探せます。遺言・相続の案件に詳しい弁護士を、選ぶとよいでしょう。
認知症と診断されていれば遺言は無効になりますか
いいえ、診断だけでは無効になりません。遺言の有効性は、遺言をした時点で、内容を理解して判断する力があったかで決まります。
軽度の認知症で、内容が単純な遺言なら、有効とされる場合もあります。反対に、診断がなくても、判断力が失われていれば無効になり得ます。
長谷川式の点数が低ければ遺言無効になりますか
点数だけでは決まりません。長谷川式は、認知症の疑いを調べる検査で、遺言能力を直接測るものではありません。
点数が低くても遺言の内容が単純であれば有効と判断される場合があります。点数、遺言の内容、経緯、遺言時の様子が、総合的に判断されます。
遺族でもカルテや介護記録を開示請求できますか
できる場合があります。厚生労働省の指針では、配偶者、子、父母など、遺族への診療情報の提供が定められています。
対応は医療機関や事業所ごとに異なるため、事前に窓口へ確認してください。開示が難しい場合は、弁護士にご相談ください。
公正証書遺言でも無効を主張できますか
主張できます。公正証書遺言は、公証人が関与して作成されますが、遺言者に遺言能力がなかったと認められれば、無効になり得ます。
ただし、公証人や証人が立ち会っているため、立証のハードルは高くなります。作成時の記録や医療記録を丁寧に集め、弁護士と検討します。
意見書は誰が作成しますか
当社では、認知症専門医の脳神経内科・脳神経外科医が主体となって作成します。精神疾患の除外が必要な事案では、精神科専門医が作成します。
費用と期間はどれくらいですか
医師意見書の納期は、正式依頼から事前審査結果の提出まで3週間、意見書初稿の提出まで4週間です。費用は、次の料金表のとおりです（税抜き）。
概要 | 価格 |
事前審査 | 128,000円 |
本鑑定 | 350,000円 |
鑑定を依頼すれば必ず無効になりますか
いいえ、必ず無効になるとは限りません。医師意見書は、裁判所の判断を保証するものではなく、証拠の一つです。
裁判所は、意見書のほか、診療記録、遺言の内容、作成の経緯などを総合して判断します。結果は、事案によって異なります。
調停・訴訟の期間はどれくらいですか
事案によって大きく異なります。調停は、数か月かかることが多いです。訴訟では、1年以上かかることも少なくありません。
資料を早く確保して、準備を進めておくと、手続きを円滑に進めやすくなります。見通しは、弁護士にご確認ください。
いつ相談すべきですか
遺言書の存在を知った時点で、できるだけ早く弁護士に相談してください。カルテや介護記録には、保存期間があります。
遺留分侵害額請求にも原則1年という期限があります。時間が経つほど資料が失われたり、期限が迫ったりします。早めの相談が選択肢を広げます。
まとめ｜遺言能力の鑑定依頼は早めの資料確保と弁護士への相談から
認知症だった親の遺言書の有効性を争うには、遺言時の判断力を、医学的に示す必要があります。
そのための遺言能力の鑑定は、弁護士を通じて、医師意見書の専門機関に依頼します。
- 専門機関：弁護士経由で、専門医が作成する医師意見書を依頼
- 必要資料：カルテ、介護記録、要介護認定の資料、遺言書などを収集
- 開示請求の時期：保存期間があるため、早めの請求が重要
メディカルコンサルティング合同会社は、遺言能力に関する医師意見書（遺言能力鑑定）を、弁護士経由で提供しています。
遺言能力の有効性でお困りの事案があれば、お問合せフォームからご連絡下さい。
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