「公正証書遺言に不満がある」「公正証書遺言を無効にしたい」と思っている方は少なくないかもしれません。
しかし、公正証書遺言は信頼度が高いため、無効にするのは難しそうです。実際には、公正証書遺言でも無効になるケースは存在します。
本記事は、公正証書遺言に不満があって無効にしたい場合の対応法を知るヒントとなるように作成しています。
最終更新日： 2026/7/9
公正証書遺言が無効になりにくい理由
公正証書遺言は、遺言者と証人2名が公証役場へ行って、公証人が遺言者の本人を確認したうえで、意思確認を行います。
そして、遺言者、証人2名、公証人がそれぞれ署名捺印するという厳格な作成手順を踏みます。
このため、公正証書遺言は信頼度が高く、自筆証書遺言よりも無効になりにくいと言われています。
公正証書遺言が無効になるケースもある！
公正証書遺言は公証人が作成するため、形式的なミスはほとんど存在しません。一方、以下の3つのケースでは、無効になる可能性があります。
- 遺言者に遺言能力が無かった
- 遺言者の口授が無かった
- 証人が不適格事由に該当する
1. 遺言者に遺言能力が無い
弊社の経験では、最も多いのは遺言者に遺言能力が無いケースです。遺言能力が有無が争点になっている事案は、本当に多いと感じています。
公正証書遺言の無効を主張するためには遺言者に遺言能力が無かったことを証明する必要があります。
訴訟では、以下の項目で遺言能力の有無を判断しています（東京地判平成16年7月7日）。
- 精神医学的な評価
- 遺言内容
- 遺言者と相続人の人間関係
- 遺言と同じ内容を記した別資料
精神医学的な評価
遺言能力には、遺言者の年齢や健康状態が大きな影響を及ぼします。高齢でほど、病気を患っているほど、遺言能力は低下する傾向にあります。
例えば、高齢になると認知症を発症する可能性が高まります。健康状態では、癌の末期などでは正常な遺言能力が無い可能性が高いです。
遺言内容
遺言内容に事実誤認や矛盾点が無いかも精査されます。また、精神医学的な状態から、遺言内容が複雑過ぎて理解できない可能性も考慮されます。
遺言者と相続人の人間関係
例えば、単なる知人や疎遠な親族に財産を贈与する遺言などでは、遺言能力が無いことを疑わせます。
合理的な判断とみなされない遺言内容のケースでは、遺言能力は無かったと判断される傾向にあります。
遺言と同じ内容を記した別資料
公正証書遺言とは別に、同じ内容の意向が記された資料があれば、遺言能力が無かったことを主張するのは難しくなります。
2. 遺言者の口授が無かった
遺言者に遺言能力が無いにもかかわらず公正証書遺言が存在するケースでは、遺言者の口授が無かった可能性があります。
遺言能力が無いにもかかわらず公正証書遺言が作成される理由は、公正証書遺言の実務では遺言者は首肯するだけだからです。
民法969条の規定で、公正証書遺言は「遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授する」とされています。
しかし、公正証書遺言作成の実務では、公証人があらかじめ遺言内容を書面化して、遺言者に読み聞かせます。
このため、極論すると遺言者が首肯するだけで、公証人は公正証書遺言を作成できます。
意図的かは分かりませんが、遺言能力が無いにもかかわらず、このようにして公正証書遺言が作成された例を散見します。
3. 証人が不適格事由に該当する
公正証書遺言を作成する場合、少なくとも2名の証人が必要です。ただし、次のような人は、証人になれません。
- 未成年者
- 相続人やその家族
- 財産を譲り受ける人や家族
- 公証人の4親等以内の親族
- 公証役場の職員
公正証書遺言を無効にしたい場合の対処法
遺言能力を無効にする資料を集める
遺言能力の有無は、遺言時の各種資料から裁判官が推認します。以下のような資料を収集しておくことが望ましいでしょう。
- 診断書
- 遺言時の頃に遺言者が記載した文書
- 遺言時の頃に撮影した遺言者の動画
- 遺言時の頃の遺言者に関する日記
これらの資料によって、遺言者の遺言能力の有無を主張できる可能性があります。
遺言能力鑑定で公正証書遺言の無効を主張
遺言時に遺言能力が無かったことを証明する資料を収集することで、公正証書遺言の無効を主張できます。
しかし、訴訟で公正証書遺言の無効が認められるためには遺言者に遺言能力が無かったことを証明する必要があります。
実際には、客観的に遺言者に遺言能力が無かったことを証明するのは極めて難しいです。
客観的に遺言者に遺言能力が無かったことを証明する数少ない手段のひとつに、遺言能力鑑定があります。
遺言能力鑑定では、認知症専門医が各種資料を精査して、遺言書を書いた人の遺言能力の有無を鑑定します。
遺言能力鑑定は費用がかかるデメリットがありますが、訴訟の際には遺言能力が無かったことを証明する有力な資料となります。
弊社では、脳神経内科や脳神経外科の認知症専門医が遺言能力鑑定を実施しており、常時10例近い事案が同時進行しています。
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＜参考＞
公正証書遺言を無効にしたいでよくある質問
公正証書遺言を無効にすることは本当に可能ですか？
可能ですが、公正証書遺言は公証人が関与し方式の不備が少ないため、自筆証書遺言に比べて無効を認めさせるハードルは高くなります。
無効を主張するには、遺言能力欠如、証人欠格、意思表示の瑕疵など、法律上の明確な無効事由と、それを裏付ける客観的証拠が必要です。
どのような場合に公正証書遺言は無効になりますか？
主な無効事由として、遺言能力がなかった、証人に欠格事由があった、方式の違反、詐欺や強迫で意思表示が歪められたなどが挙げられます。
これらのいずれかに該当し、かつ裁判所で認められるだけの証拠がそろって初めて無効と判断されます。
遺言能力の欠如を証明するにはどうすればよいですか？
遺言作成当時の診療記録、看護記録、認知機能検査の結果などを収集して、その時点で遺言者が判断能力を有していたかを検証します。
長谷川式簡易知能評価スケールやMMSEの点数、投薬状況、認知症の診断時期、医師による遺言能力鑑定が有力な証拠となる可能性があります。
無効を主張するにはまず何から始めればよいですか？
公証役場で遺言書の謄本を取得して、作成日時や立ち会った証人を確認することから始めます。
並行して遺言者の当時の医療記録を医療機関から取り寄せて、判断能力に問題がなかったかを検証します。
その上で弁護士に相談して、無効主張が現実的に可能かどうかを見極めることが大切です。
証人の資格に問題があった場合、どう対応すればよいですか？
未成年者、推定相続人、受遺者やその配偶者・直系血族などは証人になれないと法律で定められています。
証人名簿を確認して、これらの欠格事由に該当していれば、方式違反として無効を主張できる可能性があります。
無効を主張する際、どのような証拠が有効ですか？
遺言作成前後のカルテや看護記録、介護認定資料、認知機能検査の結果、当時の言動を知る親族や介護者の証言などが有効です。
特に医師が作成する遺言能力に関する意見書は、専門的な観点から判断能力を評価するものとして、裁判所での立証で重要な役割を果たします。
無効を主張しても遺留分侵害額請求はできますか？
無効主張と遺留分侵害額請求は法律上別の手続きであり、状況に応じて選択または併用することが可能です。
無効主張が認められなかった場合に備え、遺留分侵害額請求の期間制限である1年以内に予備的な請求を行っておくことが望ましいです。
話し合いで解決しない場合、次はどうなりますか？
相続人間の話し合いで解決しない場合、家庭裁判所での遺産分割調停や、遺言無効確認調停を申し立てる流れが一般的です。
それでも合意に至らない場合は、遺言無効確認訴訟を提起して、医療記録の鑑定や証人尋問を通じて主張の当否を争うことになります。
遺言無効確認訴訟にはどれくらいの期間がかかりますか？
事案の複雑さによって大きく異なりますが、医療記録の鑑定や専門家の意見書が必要なケースでは1年以上かかることも珍しくありません。
双方の主張が対立する場合は数年に及ぶこともあるため、早期の着手が結果的に期間短縮につながります。
無効主張が認められなかった場合、他に打つ手はありますか？
無効主張が認められなくても、遺留分侵害額請求により最低限の取り分を確保できる可能性があります。
また、特別受益や寄与分の主張により遺産分割協議の中で調整を図る方法もあります。
一つの手段に固執せず、複数の法的手段を並行して検討しておくことが重要です。
弁護士に相談するタイミングはいつが良いですか？
遺言内容に疑問を感じた時点で早めに相談することが望ましいです。時間が経過すると証拠収集が難しくなります。
また遺留分侵害額請求には1年という期間制限があるため、判断に迷う段階でも一度専門家に相談すべきです。
無効を争う費用や負担はどの程度かかりますか？
弁護士費用に加え、医療記録の取り寄せ費用や、必要に応じて医師に依頼する遺言能力鑑定意見書の作成費用などが発生します。
訴訟に発展した場合は鑑定費用や長期にわたる対応の負担も生じるため、争う価値や遺留分額とのバランスを事前に検討することが大切です。
まとめ
公正証書遺言は、厳格な作成手順を踏むため信頼度が高く、自筆証書遺言よりも無効になりにくいです。
しかし、以下の3つのケースでは、公正証書遺言が無効になる可能性があります。
- 遺言者に遺言能力が無かった
- 遺言者の口授が無かった
- 証人が不適格事由に該当する
特に、1.遺言者に遺言能力が無いケースが多く、訴訟では公正証書遺言作成時に遺言能力が有ったのかが争点になりやすいです。
遺言能力の欠如を主張するためには、遺言能力鑑定が有効な手段となります。お困りの事案があれば、お問合せフォームからご連絡下さい。
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