公正証書遺言は、公証人が関与するため形式的な不備が生じにくく、一般的に有効性が高いとされています。
しかし、実際には無効と判断されるケースも存在します。特に、遺言者の判断能力が疑われる場合には、裁判で争われる可能性があります。
本記事では、公正証書遺言が無効になる確率や主な理由について解説して、無効するためのポイントを紹介しています。
最終更新日： 2026/8/21
公正証書遺言が無効になる確率は極めて低い
公正証書遺言は、公証人が厳格な手続きで作成するため、無効とされるケースは極めて少ないです。特に、形式的不備はほとんど生じません。
ただし、遺言者の判断能力の欠如や、証人の不適格、口授（遺言者本人の意思表示）の不備などが原因で無効とされる可能性があります。
遺言能力の欠如は比較的稀
遺言者が遺言を作成する際、法律上「自己の財産を処分する意思を正しく理解できる能力（遺言能力）」が求められます。
認知症の進行などで遺言能力が欠如している場合、遺言が無効とされる可能性があります。
ただし、公正証書遺言では、公証人が遺言者の遺言能力を確認するため、遺言能力の欠如を理由に無効とされるケースは少ないです。
裁判で争われる場合、医療記録や診断書、介護記録などが重要な証拠となります。
証人の不適格は極めて稀
公正証書遺言には2名以上の証人が必要ですが、民法では証人になれない者（例：未成年者、推定相続人、受遺者、その配偶者）を定めています。
証人がこれらの不適格者であった場合、公正証書遺言が無効とされる可能性があります。
しかし、公証役場では証人の適格性を事前に確認するため、証人の不適格が原因で無効になるケースはほとんどありません。
万が一不適格者が証人になっていた場合、裁判でその適格性が争点となることがあります。
口授の不備は判例数件
公正証書遺言は、遺言者が「口授（こうじゅ）」といって、公証人に自分の意思を伝えて、それを公証人が筆記することで作成されます。
遺言者が自らの意思を明確に述べられない場合や、公証人が口授の手続きを誤った場合、遺言が無効とされる可能性があります。
ただし、公証人は職務上、この手続きを厳格に守るため、口授の不備による無効判決は数件しか確認されていません。
この点を争うには、遺言作成時の遺言能力有無を、医学的に証明することが重要になります。
公正証書遺言が無効になる確率が低い理由
形式的要件の厳格さ
公正証書遺言は、法律で定められた厳格な形式的要件を満たす必要があります。
公証人が遺言者から内容を聞き取り、正確に文書化することで、形式の不備による無効リスクを大幅に低減しています。
偽造防止機能
公正証書遺言は、公証役場で原本が厳重に保管されるため、第三者による偽造や改ざんのリスクがほとんどありません。
遺言能力の事前確認
公証人は、遺言作成時に遺言者の遺言能力（意思能力）の有無を確認します。
事前確認により、認知症などで判断能力が低下している場合でも、無効となるリスクが軽減されます。
認知症を理由とした無効請求を成功するポイント
医療記録の精査
遺言作成時の遺言者の遺言能力を確認するため、診療録や医師の診断書を詳細に調査します。
特に認知症の診断や治療歴が記載されている場合、遺言能力の有無を判断する重要な証拠となります。
画像検査
脳の画像検査結果を読影して、脳の萎縮状況を確認します。これらの客観的データは、遺言能力の評価において有力な証拠となり得ます。
介護保険の認定調査票
介護保険申請時の認定調査票は、日常生活における判断能力が詳細に記録されています。認定調査票の精査で、遺言者の判断能力を把握できます。
介護記録
介護施設や訪問介護サービスの記録から、遺言者の日常的な認知機能を確認します。これらの情報は、遺言能力を推測する上で参考になります。
遺言能力鑑定という選択肢
遺言者が遺言時に適切な遺言能力を有していたか疑問があるケースでは、認知症専門医による遺言能力鑑定を行うことが考えられます。
遺言能力は、遺言内容を理解して、結果を認識できる能力です。遺言能力の訴訟が増加しており、専門的な評価手法の確立が求められています。
遺言能力鑑定は、認知症専門医が遺言者の神経心理学的検査、診療録、画像検査などで遺言能力を評価して、遺言書の有効性を鑑定します。
＜参考＞
【遺言能力鑑定】意思能力の有無を専門医が証明｜相続争い
公正証書遺言の無効確率でよくある質問
公正証書遺言を無効にするのは難しいですか？
公正証書遺言は、公証人が関与して作成されるため、形式的な不備が少なく、無効とするのは一般的に難しいとされています。
しかし、遺言者の遺言能力が欠如していた場合など、特定の状況下では無効と判断される可能性があります。
無効を主張する際には、医療記録や当時の映像記録などの証拠が重要となります。
公正証書は絶対確実ですか？
公正証書遺言は、公証人が作成して、公証役場で保管されるため、他の遺言形式に比べて無効となるリスクが低いとされています。
しかし、遺言者の遺言能力が欠如していた場合や、法律が定める方式を満たしていない場合など、無効となるケースも存在します。
遺言書の無効確認は難しいですか？
遺言書無効確認訴訟は、難易度が高いとされます。公正証書遺言は作成時に遺言者の意思が慎重に確認されるため、無効を主張しにくいです。
また、自筆証書遺言も「二段の推定」により無効を争うのが難しくなります。さらに時間が経つと証拠が失われやすく、立証が困難になります。
公正証書遺言はそもそも無効になりにくいですか？
自筆証書遺言に比べれば無効リスクは低いです。公証人が関与し方式不備は起きにくいためです。
ただし絶対に無効にならないわけではなく、実務上最も多い無効原因は「遺言能力（意思能力）の欠如」で、方式面での無効はまれです。
無効が争われる最も多い原因は何ですか？
遺言者に遺言能力がなかったという主張です。認知症等で判断能力が低下した高齢者が作成したケースで、相続人の一部が争う典型パターンです。
次いで証人の欠格事由、口授（口頭での意思確認）が形骸化していたという主張が続きます。
認知症があると必ず無効になりますか？
いいえ。認知症の診断＝遺言能力なし、ではありません。長谷川式やMMSEの点数だけで、遺言能力の有無は判断できません。
遺言内容の複雑さ、作成時の言動、公証人とのやり取り等を総合して個別に判断されます。
軽度〜中等度でも、内容が単純で意思疎通ができていれば、有効とされる例は多いです。
遺言無効確認訴訟で無効と判断される割合はどのくらいですか？
公式統計はありませんが、訴訟にまで至った事案の中では、原告（無効を主張する側）が完全勝訴する割合は必ずしも高くありません。
感覚的には２〜３割程度という指摘が実務家からされることが多いです。公正証書という形式の重みが影響します。
証人の資格不備で無効になることはありますか？
あります。推定相続人やその配偶者・直系血族が証人になっていた等、民法969条の証人欠格事由に該当すると方式違反で無効になり得ます。
ただし発見されにくく、争点化されるのは全体の無効主張のうち一部にとどまります。
証人が関与していれば意思確認は万全ですか？
公証人は口授の有無等、形式的な手続の適正性は確認しますが、遺言者の医学的な判断能力まで踏み込んで評価するわけではありません。
短時間のやり取りで軽度の判断能力低下を見抜けないこともあり、これが後日の無効主張の余地を残します。
医師の診断書があれば無効を防げますか？
有力な証拠にはなりますが万能ではありません。作成日時点での意思能力を医学的に裏付ける診断書があれば有効の主張に有利です。
しかし、診断書の内容と遺言内容の複雑さが整合しているか等も争点になり、単独で無効主張を封じるものではありません。
遺言作成時の動画撮影は有効です対策ですか？
非常に有効とされています。近年では、公証役場でも推奨されるケースが増えています。
遺言者が自分の意思で内容を理解し、口授している様子を映像で残しておくと、後日の意思能力・口授の有無を巡る争いで強力な証拠になります。
相続人の誘導（不当な影響）はどの程度問題になりますか？
相続人の誘導（不当な影響）は、遺言能力の争いとセットで主張されることが多いです。
特定の相続人が単独で公証役場に付き添い、内容を主導した形跡がある場合、意思能力とは別に自由な意思決定であったかが問題視されます。
無効と判断されたらどうなりますか？
その公正証書遺言はなかったことになります。以前に別の有効な遺言があればそれが復活し、なければ法定相続分に従って遺産分割となります。
一部条項のみ無効、残りは有効という一部無効の判断がなされることもあります。
高齢・病気の方が遺言を残す際、無効リスクを下げる対策は？
以下の5点の対策が実務上有効とされています。
- 遺言作成前後に、主治医の診断書・意見書を取得
- 作成の様子を動画記録
- 証人の欠格事由を事前確認
- 内容をできるだけ簡潔にする
- 複数回に分けて意思確認する
無効を争われやすい遺言にはどんな特徴がありますか？
以下のような4点の要素が重なると、後日の無効確認訴訟に発展しやすい傾向があります。
- 作成時の年齢が高く要介護度も高い
- 内容が複雑・不自然（特定の相続人に極端に偏る）
- 直前の体調急変後に作成
- 付き添いが特定の相続人のみ
まとめ
公正証書遺言は、公証人が関与して厳格な手続きで作成されるため、無効になる確率は極めて低いです。
しかし、遺言者の判断能力が欠如していた場合は無効となる可能性があります。無効を主張するには医療記録や介護記録などの証拠が必要です。
遺言者が認知症を患ったために、遺言書の効力が争いになれば、認知症専門医による遺言能力鑑定が有用となる可能性があります。
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