遺言無効確認訴訟で医師の鑑定意見書を証拠提出する手順｜カルテの入手から依頼先の選び方まで

遺言無効確認訴訟では遺言者に遺言能力があったかが最大の争点です。この判断に医学的評価が欠かせず、専門医の鑑定意見書が重要な証拠です。

 

メディカルコンサルティング合同会社は、弁護士を通じた訴訟案件を前提に、遺言能力の医師意見書を作成しています。

 

その知見に基づいて、本記事では遺言無効確認訴訟で鑑定意見書を証拠提出する手順を、カルテの入手から書証としての提出まで順に解説します。

 

あわせて、認知症専門医による遺言能力鑑定（医師の鑑定意見書）の依頼先を選ぶ基準も整理しています。

 
 
最終更新日： 2026/10/28

 

 

 

【結論】鑑定意見書の提出手順と依頼先選びの要点

提出までの流れ（6ステップ早見表）

1. 争点整理と証拠方針の決定（弁護士）
2. カルテなど医療記録・関連資料の収集
3. 依頼先の選定と受任可否の確認
4. 資料の送付と意見書の作成
5. 書証としての提出
6. 補充意見書・追加質問・尋問への対応

各ステップは弁護士が主導して、医師（認知症専門医）は医学的な評価を担当します。
 
 

依頼先を選ぶ5つの基準

• 認知症専門医（脳神経内科・脳神経外科・精神科）が作成するか
• 画像（CT・MRI）の読影を含めて評価できるか
• 補充意見書や尋問など、訴訟での使われ方に対応できるか
• 費用・納期・追加質問の取扱いが事前に明示されているか
• 医学的に中立な立場で評価するか

 
 

 
 

遺言無効確認訴訟で医師の鑑定意見書が必要になる理由

遺言能力は「遺言作成時点」の医学的状態で判断される

民法963条は、遺言時に遺言者が遺言能力を有していなければならないと定めています。判断の対象は現在や死亡時ではなく、遺言時の状態です。

 

そのため、認知症の有無だけでなく、作成時の認知機能、病状の推移、遺言内容の複雑さなどを総合して検討します。

 

原則として、遺言の無効を主張する側が、遺言能力の欠如を立証する必要があります。

 
 

カルテや画像だけでは裁判官が医学的意味を読み取りにくい

裁判官は法律の専門家であり、医学の専門家ではありません。カルテの略語、検査の点数、画像所見は、そのままでは意味が伝わりにくいです。

 

たとえば、認知機能検査の点数が低くても、それだけで遺言能力がないとは言い切れません。

 

検査結果の医学的な意味を、遺言能力の有無の判断につなげて説明する資料が必要になります。

 
 

医師意見書が争点整理と心証形成で果たす役割

認知症専門医の意見書は、医療記録を時系列で整理して、遺言時の判断能力について医学的な見解を示します。

 

意見書によって当事者間の争いと医学的評価の違いが明確になります。争点整理段階で提出すれば、裁判所が早期に医学的な見方を把握できます。

 
 

＜参考＞

• 【遺言能力鑑定】意思能力の有無を専門医が証明｜相続争い
• 【生前遺言能力鑑定】認知症になる前に遺言するメリットとポイント

 
 

私的鑑定と裁判所鑑定の違い

私的鑑定（医師意見書）は書証として提出する

私的鑑定とは、当事者側が依頼した医師が作成する意見書のことです。裁判では書証として提出し、証拠説明書を添えて立証趣旨を示します。

 

医師を選べる点と比較的早く準備できる点が利点です。一方、依頼側の書面と見られやすいため、判断根拠を丁寧に記載することが重要です。

 
 

裁判所鑑定は裁判所が採否を決める

裁判所鑑定は、当事者の申出を受けて裁判所が採否を決める手続です。鑑定人は裁判所が指定して、鑑定費用は申出をした側が予納します。

 

中立性の面では評価されやすい反面、手続に時間がかかります。申出をしても採用されるとは限らず、事案ごとに判断されます。

 
 

【比較表】私的鑑定と裁判所鑑定の違い

 
 

実務では私的鑑定を先行させ、必要に応じて裁判所鑑定を検討する

まず、私的鑑定の意見書を提出して、医学的な争点を早期に示す進め方が考えられます。

 

相手方が反対の意見書を出した場合など、医学的な判断が対立したときに、裁判所鑑定の申出を検討します。

 

どちらを選ぶかは、争点の内容や進行状況によって変わります。訴訟の見通しは、担当の弁護士とご相談ください。

 
 

【手順】鑑定意見書を証拠として提出する6ステップ

争点整理と証拠方針の決定（弁護士）

最初に弁護士が遺言能力の争点を整理して、どの時点の状態を立証するかを決めます。遺言作成日の前後にどのような記録があるかも確認します。

 

医師意見書か裁判所鑑定かを検討するかといった方針もここで定めます。医師への依頼は、方針が固まってから行うと無駄が少なくなります。

 
 

医療記録・関連資料の収集

遺言作成時の診療録、看護記録、認知機能検査の結果、頭部画像などを集めます。介護認定の資料、施設の記録、公正証書の作成経過も重要です。

 

入手方法に、任意開示、弁護士会照会、文書送付嘱託などがあります。資料が不足すると意見書の精度が下がるため、できるだけ早く着手します。

 
 

依頼先の選定と受任可否の確認

資料の概要が見えた段階で、候補の依頼先に受任可否を確認します。確認する点は、作成医の専門性、納期、費用、追加質問の取扱いです。

 

資料の内容によっては、鑑定が難しいケースもあります。事前に相談して、意見書で何が言えるかを見通しておくことが大切です。

 
 

資料の送付と意見書の作成

受任後、弁護士が収集した資料を依頼先に送付します。医師は、遺言作成時点の認知機能や精神状態を、記録と画像から評価します。

 

意見書には、結論に加えて判断の根拠となる記録の箇所と医学的な理由を示します。不足資料が判明したら、弁護士を通じて追加で収集します。

 
 

書証としての提出

完成した意見書は、弁護士が書証（甲号証または乙号証）として提出します。あわせて、立証趣旨を記した証拠説明書を添えます。

 

意見書の根拠となったカルテ記録も書証として提出するのが望ましいです。提出時期は、争点整理の進み具合を見ながら弁護士が判断します。

 
 

補充意見書・追加質問・尋問への対応

意見書の提出後に、相手方の反論や裁判所からの求釈明を受けることがあります。その場合は、補充意見書を作成して医学的な見解を補います。

 

事案によっては、医師の証人尋問が行われることもあります。追加対応の範囲や費用は、依頼時に確認しておくと安心です。

 
 

＜参考＞
【地主と家主】認知症はどんな病気？｜遺言能力鑑定
 
 

 
 

カルテの入手方法と集めるべき資料

任意開示請求（相続人からの請求）

没後でも、遺族は医療機関に診療記録開示を請求できます。厚生労働省の指針は、死亡後に遺族へ診療情報を提供することを想定しています。

 

相続人であることを示す戸籍などを添えて医療機関に請求します。一方、開示に応じるかは医療機関の判断によるため断られることもあります。

 
 

弁護士会照会

任意開示に応じてもらえなければ、弁護士会照会が使えます。弁護士が所属弁護士会を通じて、医療機関に照会する制度です。

 

回答は任意ですが、弁護士会を通すことで応じる医療機関もあります。訴訟提起前でも利用できる点が利点です。

 
 

文書送付嘱託・調査嘱託・文書提出命令

訴訟が始まってからは、裁判所を通じた手段があります。文書送付嘱託は、裁判所が文書の所持者に送付を求める方法です。

 

調査嘱託は、団体などに調査結果の報告を求める方法です。応じない場合は、文書提出命令の申立てを検討します。

 
 

証拠保全という選択肢

記録が廃棄されるおそれがある場合は、証拠保全（民事訴訟法234条）を検討します。

 

裁判所が医療機関に出向き、カルテなどの記録をその場で確認・複写する手続です。訴訟提起前でも申し立てられます。

 

ただし、カルテなどの記録の保全の必要性を示す事情が求められ、認められるかは事案によります。

 
 

【チェックリスト】遺言能力の判断に必要な資料

• 診療録（遺言作成の前後を含む）
• 看護記録
• 認知機能検査の結果（HDS-R、MMSEなど）
• 頭部CT・MRIなどの画像検査
• 要介護認定の主治医意見書・認定調査票
• 介護施設・訪問介護事業所の記録（日々の言動がわかるもの）
• 遺言書の原本または写し、公正証書の作成経過資料
• 薬の処方内容（向精神薬など）

 
 

なお、頭部CT・MRIなどの画像検査は、読影できる形式のデータ（DICOMデータ）で取り寄せます。

 
 

病院が開示に応じない・カルテが破棄されている場合の対処

開示を断られたときは、弁護士会照会や文書送付嘱託へ切り替えます。診療録の保存期間は、医師法上5年とされています。

 

破棄されていた場合は、残っている介護記録、検査結果、処方歴などを組み合わせて評価できるかを、依頼先と早めに相談します。

 
 

 
 

遺言能力鑑定の依頼先の選び方｜5つの基準

認知症専門医が作成するか

遺言能力の評価には、認知症や関連疾患の診断に精通した医師の判断が求められます。診療科だけでなく、専門医や指導医資格も確認します。

 

脳神経内科、脳神経外科、精神科のいずれかで、認知症の診療経験があるかも見ます。意見書作成医師の資格が明示されている依頼先が安心です。

 
 

画像の読影を含めて評価できるか

遺言能力の評価では、頭部CT・MRIの所見も重要な手がかりです。脳の萎縮や血管障害の程度は、認知機能の低下を裏づける材料になります。

 

ただし、画像だけで遺言能力は決まらないため、画像所見と臨床経過を合わせて評価できる体制が必要です。

 
 

訴訟での使われ方に対応できるか

意見書は、提出して終わりではありません。相手方の反論に対する補充意見書や、場合によっては尋問への対応が求められます。

 

訴訟での使われ方を理解した記載であるかも重要です。事前に、補充意見書の対応可否と、その費用の取扱いを確認しておきます。

 
 

費用・納期・追加質問の取扱いが明示されているか

訴訟では、期日までに意見書を提出できるかが重要です。そのため、標準納期が明示されているかを確認します。

 

費用総額に加えて追加質問や補充意見書の扱いも、見積り時点で確認しましょう。条件が曖昧なまま依頼すると費用の認識違いが生じやすいです。

 
 

医学的に中立な立場で評価するか

意見書は、依頼者に有利な結論を前提に書くものではありません。医学的な根拠に基づき、遺言能力を否定・肯定できる姿勢が必要です。

 

中立的な評価は、裁判所からの信頼にもつながります。依頼前の相談で、結論が見通せない場合の対応方針も確認しておきます。

 
 

主治医に依頼しにくい理由と、意見書作成に適さない場面

主治医は、遺言者の病状を最もよく知る医師です。しかし、診療の立場から、訴訟への関与を避ける医師もいます。

 

また、主治医の意見は、中立性を問われることもあります。主治医が認知症を専門としていなければ、遺言能力の評価にも限界があります。

 
 

依頼先の種類別比較

【比較表】主治医／個人の専門医／医療鑑定会社／裁判所鑑定

 
 

弁護士経由での依頼が前提となる理由

遺言能力の意見書は、訴訟利用を前提に作成します。資料の収集や遺言能力の法的な枠組みの理解は、弁護士の関与なしには進めにくい作業です。

 

そのため、当社では弁護士を通じたご依頼のみをお受けしています。相続人の場合は、まず遺言無効確認訴訟に対応する弁護士にご相談ください。

 
 

メディカルコンサルティング合同会社の遺言能力意見書

弁護士経由・訴訟前提で受任

当社では、遺言能力に関する医師意見書を、弁護士経由かつ訴訟を前提とした案件に限って受任しています。

 

資料の収集や訴訟戦略は、弁護士が担います。当社は、その資料をもとに、医学的な評価を意見書にまとめます。

 
 

認知症専門医と精神科専門医による作成体制

意見書は、当社の認知症専門医が作成しており、遺言能力案件に継続的に対応しています。以下に当社の医師が所有している資格を掲載します。

 
 

 
 

作成医は事案に応じて選びます。通常は脳神経内科・脳神経外科の認知症専門医が担当し、精神疾患の除外が必要な事案は精神科医が担当します。

 
 

費用・標準納期

 
 

標準納期は4週間です。訴訟の期日が迫っている場合は、受任可否とあわせて、お早めにご相談ください。

 
 

意見書を依頼する時の流れ

事前審査が必須

 
まず、事前審査を実施した上で、遺言能力の意見書作成に進むかどうかを検討していただきます。
 

1. 弊社による簡易な資料確認結果のご連絡、および事前審査に関する見積書の送付
2. お見積りにご承諾いただいた段階で、正式に事前審査を開始
3. 事前審査が完了後、ご請求書の送付
4. ご入金確認後、事前審査結果のご提出（電子データ）

 
事前審査を必須とする理由は、おおまかな遺言能力の有無を確認したうえで意見書作成に進む方が、クライアントの利益に適うからです。
 
 

意見書作成（遺言能力鑑定）

 
事前審査の結果を踏まえて意見書作成（遺言能力鑑定）に進む場合には、以下の流れになります。
 

1. 弊社より見積書を送付
2. お見積りをご承諾いただいた段階で、正式に意見書作成を開始
3. 意見書案完成後、電子データにてご確認いただき、修正点があれば調整
4. 意見書の最終稿が完成した段階で、ご請求書の送付
5. ご入金確認後、レターパックにて医師の署名・捺印入り原本の発送

 

ご依頼の際に、オンラインストレージの使用方法を説明します。お困りの事案があれば、お問合せフォームからご連絡下さい。

 
 

 
 

意見書提出でよくある失敗と注意点

資料が不足したまま依頼してしまう

起こりがちな失敗は、資料不足のまま意見書を依頼することです。遺言作成時のカルテや検査結果が無いと医師は根拠のある評価ができません。

 

その結果、判断が難しいという内容になることもあります。依頼前にチェックリストで資料を確認して、不足分の入手を先に進めておきます。

 
 

遺言作成時点より前後の記録だけで判断される

遺言能力は遺言作成時点で判断しますが、記録が遺言作成日の前後に偏ることがあります。

 

たとえば、入院中の記録はあっても、遺言を作成した日の記録がないケースなどです。

 

この場合、前後の経過から作成時の状態を推定したり、丁寧な説明が必要になります。遺言作成日に近い記録を集めて介護記録も補助に使います。

 
 

意見書の結論だけを提出して判断根拠が示されない

結論だけが書かれた意見書は、裁判所に重視されにくくなります。大切なのは、どの記録のどの記載から、そう判断したのかが追える構成です。

 

依頼先を選ぶ際は、根拠の示し方を確認します。意見書の構成について、事前に説明を受けることも有効です。

 
 

追加質問の範囲を決めずに依頼する

遺言能力の鑑定意見書を提出した後に、相手方の反論を受けて、追加の質問が増えることがあります。

 

範囲や費用が決まっていないと、対応に時間がかかり、費用面でもトラブルになりがちです。

 

依頼時に、追加質問の取扱いを書面で確認しておきます。事前に取り決めることで、訴訟の準備を進めやすくなります。

 
 

 
 

遺言能力鑑定（医師の鑑定意見書）でよくある質問

遺言無効確認訴訟で医師の意見書は必須ですか

法律上、医師の意見書の提出が義務づけられているわけではありません。ただし、遺言能力は医学的な判断を伴う争点です。

 

カルテなどの記録だけでは、医学的な意味が裁判所に伝わりにくいことがあります。そのため、専門医の意見書を提出する場面が多く見られます。

 
 

私的鑑定と裁判所鑑定はどちらを選ぶべきですか

まず私的鑑定の意見書を用意して、医学的な争点が対立した場合に裁判所鑑定を検討する流れが考えられます。

 

裁判所鑑定は中立性の評価を得やすい一方、手続に時間がかかり、採用されるとも限りません。

 

どちらが適切かは、争点や進行状況によって異なります。担当の弁護士とご相談ください。

 
 

意見書はいつの時点までに提出すべきですか

争点整理の段階で提出するのが望ましいです。早く出すほど、裁判所が医学的な争点を把握しやすくなります。

 

訴訟の進行は事案ごとに異なるため、意見書の提出時期は、担当の弁護士にご確認ください。

 

意見書の作成には時間がかかるため、資料の収集と並行して、早めに依頼先へ相談しておくことが大切です。

 
 

亡くなった方のカルテは相続人でも取り寄せられますか

相続人なら医療機関に診療記録の開示を請求できます。厚生労働省の指針は、患者の死亡後に遺族へ診療情報を提供することを想定しています。

 

請求時は戸籍などで相続人であることを示しますが、断られることもあります。その場合、弁護士会照会や文書送付嘱託を検討します。

 
 

文書送付嘱託と任意開示はどう使い分けますか

任意開示は医療機関に直接請求する方法で、時期を問わず使えます。文書送付嘱託は、訴訟が始まった後に裁判所を通じて送付を求める方法です。

 

まず任意開示を試み、応じてもらえなければ、弁護士会照会や文書送付嘱託へ進むのが一般的です。記録廃棄が心配なら証拠保全も検討します。

 
 

主治医に意見書を書いてもらえない場合はどうしますか

主治医が意見書の作成を断る場合があります。診療の立場や、訴訟に関わりたくない事情があるためです。

 

その場合は、第三者の認知症専門医に、取り寄せた記録をもとに意見書を依頼する方法があります。

 

主治医には、診断書の作成や記録の開示など、可能な範囲で協力を求めることも考えられます。

 
 

認知症の診断がない場合でも遺言能力を争えますか

争えます。遺言能力は、診断名の有無ではなく、遺言作成時点で遺言の内容を理解し、判断できたかどうかで判断されます。

 

診断がなくても、診療記録、介護記録、日常の言動などから、専門医が当時の状態を評価できる場合があります。

 

ただし、資料が少ないと評価は難しくなるため、まずは弁護士にご相談ください。

 
 

公正証書遺言でも遺言能力を争えますか

争えます。公正証書遺言は公証人が関与するため、有効性が認められやすいと考えられがちです。

 

しかし、公証人が関与していても、遺言能力が否定された裁判例があります。公証役場に残る作成記録や証人の状況も、重要な資料になります。

 
 

意見書の作成に必要な期間と費用の目安は

当社の遺言能力の意見書は、標準納期が4週間です。費用は、当社の料金表に記載しています。

 
 

 
 

もし訴訟の期日が決まっている場合は、受任可否とあわせて、早めにご相談ください。

 
 

原告側・被告側のどちらからでも依頼できますか

意見書は、依頼者に有利な結論を前提とせず、医学的な根拠に基づいて作成します。受任の可否は、資料の内容を確認したうえで判断します。

 

そのため、遺言の有効・無効のどちらを主張する立場であっても、まずは弁護士を通じてご相談いただけます。

 
 

本人（弁護士を通さない個人）から依頼できますか

弁護士を通さない個人の方からの、直接のご依頼はお受けしていません。遺言能力の意見書は、訴訟での使用が前提です。

 

資料の収集や、遺言能力の法的な枠組みの理解に、弁護士の関与が欠かせないためです。

 

遺言の有効性に疑問をお持ちの方は、まず相続・遺言の訴訟に対応する弁護士にご相談ください。

 
 

意見書が不利な内容だった場合、提出しない選択はできますか

意見書を提出するかどうかは、依頼した当事者が決められます。内容が見込みと異なる場合でも、提出を強制されません。

 

ただし、意見書を提出しない判断が訴訟全体にどう影響するかは、事案ごとに異なります。

 
 
 

 
 

まとめ

遺言無効確認訴訟で鑑定意見書を提出する手順は、争点整理、資料収集、依頼先の選定、意見書の作成、書証としての提出の6ステップです。

 

カルテは、任意開示、弁護士会照会、文書送付嘱託などを使い分けて入手します。

 

依頼先は、専門医による作成、画像の読影、訴訟対応、費用・納期の明示、中立性の5つの基準で選びます。

 

まずは、遺言無効確認訴訟における遺言能力の有効性で、お困りの事案があれば、お問合せフォームから気軽にご連絡下さい。

 
 

 
 

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