レビー小体型認知症では、認知機能や意識の状態が時間帯や日によって変動しやすく、意思能力の判断が難しくなることがあります。
特に、契約や遺言書の作成では、その時点で本人に十分な判断能力があったかどうかが問題になる場合があります。
一方で、レビー小体型認知症と診断されていることだけを理由に、すべての法律行為で意思能力が否定されるわけではありません。
意思能力は、行為の内容や難易度、本人の認知機能、当時の症状などを踏まえて個別に判断する必要があります。
本コラムでは、レビー小体型認知症で意思能力が変動する要因から、遺言能力の判断基準、トラブルを避ける対策まで詳しく解説しています。
最終更新日： 2026/8/31
レビー小体型認知症で意思能力が問題になりやすい理由
レビー小体型認知症は日内・日差で意思能力が変動しやすい
レビー小体型認知症は、しっかりしている時と認知機能が低下している時の差が大きいのが特徴です。日内だけでなく日によっても変動します。
一般的な認知症のように緩やかに低下するタイプとは異なり、ある一時点の状態のみで意思能力の有無を判断することは困難です。
契約や遺言の作成時における状態を、前後の記録と合わせて確認することが重要です。
契約や遺言の作成のタイミングによって、有効性の評価が大きく変わり得る点にも注意が必要です。
幻視・妄想が意思能力に及ぼす影響
レビー小体型認知症の患者様の多くには、実際には存在しないものが見える幻視がみられます。
人物の見間違いなどの妄想を伴うこともあります。こうした症状があっても、直ちに意思能力が失われるとは限りません。
しかし、幻視や妄想の内容が法律行為の判断に影響していないかを、個別に確認する必要があります。
特に、遺言者に財産や親族に関する妄想がある場合には、慎重な評価が求められます。
睡眠障害（レム睡眠行動障害など）と日中の意思能力への影響
レビー小体型認知症では、睡眠中に大声を出したり手足を動かしたりするレム睡眠行動障害（RBD）が高い頻度でみられます。
夜間の睡眠が妨げられることで、日中の覚醒度や注意力が低下する場合があります。
こうした睡眠の乱れは、意思能力を判断する際の状態把握にも影響を及ぼす要因となります。
RBDは他の症状に先立って現れることもあり、経過を把握する手がかりにもなります。
薬剤（抗精神病薬など）への過敏性と意思能力への影響
レビー小体型認知症の患者さんは、抗精神病薬に対して重篤な過敏性を示すことが知られています。
少量の服薬でも副作用が強く現れて、意識レベルや認知機能がさらに低下することがあります。
薬剤の影響による一時的な意思能力の低下なのか、疾患そのものによる低下なのかを見極めることが求められます。
服薬状況や投与時期の記録も、意思能力有無の判断材料として重要になります。
遺言書作成で問題になる意思能力（遺言能力）
レビー小体型認知症で起きやすい争点（変動・幻視・妄想）
遺言作成時の状態が良かったのか悪かったのかという認知機能の変動が、遺言能力をめぐる争いの中心的な争点となりやすい傾向があります。
幻視や妄想の内容が、遺言者の判断に影響を与えていなかったかも問題となります。
作成時期の診療記録や介護記録が、重要な証拠として扱われます。公正証書遺言であっても、無効と判断される場合がある点に留意が必要です。
意思能力の有無は行為ごとに判断される（契約の種類と難易度）
意思能力は、遺言者ごとに画一的に定まるものではありません。法律行為の性質や難易度に応じて、個別の行為ごとに判断されます。
単純な内容の遺言であれば認められやすい一方、複雑な財産分けを伴う遺言では、より高い判断能力が求められる傾向にあります。
不動産の売買契約など、経済的影響の大きい行為ほど、慎重な判断が必要とされます。
遺言の内容が合理的かどうかが争点化する場面
遺言の内容が、遺言者のそれまでの意向や家族関係と比べて不自然ではないかという点も、遺言能力の判断材料とされます。
合理的な理由が見当たらない財産配分は、意思能力が欠けていた根拠として指摘されることがあります。
裁判例でも、内容の合理性が重視される傾向にあります。特定の相続人にのみ全財産を遺贈する内容は、争いになりやすい傾向があります。
意思能力の証明には遺言能力鑑定が有用なケースもある
認知症専門医が客観的に意思能力（遺言能力）を評価する遺言能力鑑定は、遺言時の有効性や無効性を証明する有効な手段となり得ます。
脳の画像検査や診療記録、検査結果などを網羅的に分析して、医学的見地から遺言能力鑑定（医師意見書）を作成します。
将来のトラブルを防ぐ生前鑑定のほか、相続発生後の没後鑑定にも活用されています。遺言の有効性でお悩みの方は、こちらからご相談ください。
＜参考＞
レビー小体型認知症の意思能力でよくある質問
レビー小体型認知症と診断されていても遺言能力は認められますか？
レビー小体型認知症の診断を受けていても、直ちに遺言能力が否定されるわけではありません。
意思能力の有無は、遺言の内容や作成時の状態、病状の変動などを踏まえて総合的に判断されます。
レビー小体型認知症では意思能力はどう判断が難しいのですか？
認知機能の日内変動・日差変動が大きいことが特徴で、良い時と悪い時の差が著しく、時点ごとの能力評価が非常に困難とされています。
「認知機能の変動」とは具体的にどのような状態ですか？
数時間〜数日単位で、はっきりした受け答えができる時間帯と、注意散漫・混乱した状態が入れ替わるのが特徴です。
幻視症状は意思能力の判断に影響しますか？
現実にないものを見る幻視により、判断が歪められる場合があり、行為当時に正常な判断ができていたかを慎重に検討する必要があります。
パーキンソン症状（体の動きの障害）は意思能力と関係ありますか？
身体機能の障害自体は意思能力に直接影響しませんが、発語困難等で意思表示が正確に伝わらず、能力があるように見えにくい場合があります。
HDS-RやMMSEの点数だけで意思能力は判断できますか？
点数はあくまで参考資料です。変動する疾患特性上、検査時の点数が高くても行為時に判断力が低下していた可能性があります。
契約や遺言の「明晰な時間帯」に行われた行為は有効ですか？
その時点で意思能力があったと具体的に立証できれば有効ですが、変動性の疾患特性上、その時間帯の状態を客観的に示す資料が重要です。
意思能力の事後的な判定はどのように行いますか？
診療録、看護記録、行為当時の言動の記録、周囲の証言等から、行為時点前後の認知状態を再構成して医学的に評価する方法がとられます。
成年後見制度とレビー小体型認知症はどう関係しますか？
症状の変動により、後見・保佐・補助のいずれが適切かの判断が難しいですが、症状が進行すれば後見類型の申立てが検討されることが多いです。
遺言能力の判断で特に重視される点は何ですか？
遺言時点での意識状態、遺言内容の複雑さ、動機の合理性、診療記録との整合性等が、総合的に考慮されます。
家族が意思能力の証拠を残すにはどうすればよいですか？
行為当日の言動、体調、受け答えの様子を具体的に記録して、可能であれば医師の診察時の様子を診断書化しておくことが有効です。
意思能力が争われた場合、医師意見書（遺言能力鑑定）はどのような役割を果たしますか？
診療経過や検査結果を踏まえて、行為当時の認知状態を医学的観点から推定し、意思能力の有無について専門的な判断材料を提供します。
まとめ
レビー小体型認知症は、認知機能が時間帯や日によって大きく変動し、幻視や妄想、レム睡眠行動障害もあるため、意思能力の判断が難しいです。
意思能力は病名やHDS-R・MMSEの点数だけで決まらず、遺言内容の合理性、遺言前後の診療・介護記録などを総合して判断します。
認知症専門医による遺言能力鑑定が重要な判断材料となります。遺言能力の有効性で、お困りならお問合せフォームからご連絡下さい。
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