アルツハイマー病では、記憶障害だけでなく、物事を理解し判断する「意思能力」も徐々に低下していきます。
しかし、認知症と診断されたからといって、直ちに意思能力が失われるわけではありません。
意思能力は、アルツハイマー病の進行段階やその日の状態、さらに契約や遺言、医療同意など行為の内容によっても評価が異なります。
そのため、本人が十分に理解して判断できていたかどうかは、医学的・法的な観点から慎重に検討することが重要です。
この記事では、アルツハイマー病で意思能力が低下する仕組みや進行段階ごとの特徴、能力有無の判断基準まで分かりやすく解説しています。
最終更新日： 2026/8/10
アルツハイマー病で意思能力が低下する仕組み
記憶障害が意思決定に与える影響
アルツハイマー病では、記憶を司る海馬の萎縮により新しい情報を覚えることが難しくなります。
契約内容や医師からの説明を聞いても、短時間で忘れてしまうことが少なくありません。
一度理解した内容を踏まえて判断を続けるには、情報を保持し続ける力が必要です。
この保持力が損なわれることで、説明を受けた事実そのものが本人の中に残らず、意思決定の前提が崩れやすくなります。
見当識障害と状況理解の低下
見当識障害とは、時間や場所、人物などの状況を正しく認識できなくなる症状です。
今日の日付や自分がいる場所がわからなくなると、契約や手続きの状況そのものを把握できません。
状況理解が不十分なまま同意した場合、その意思表示が本人の真意を反映しているとは言い難くなります。
アルツハイマー病の進行に伴い、見当識障害は意思決定の前提となる状況把握を大きく損ないます。
実行機能障害（計画・比較・段取り）による判断力低下
実行機能障害とは、目標を立てて計画して、順序立てて物事を進める力が低下する症状です。
例えば、複数の選択肢を比較して、結果を予測しながら判断することが難しくなります。
契約条件を比較検討したり、手続きの段取りを組んだりする場面で影響が顕著に現れます。
前頭葉機能の低下が背景にあり、アルツハイマー病で高頻度にみられる中核症状の一つです。
失語・理解力低下で「説明を理解できない」状態が起こる
失語とは、言葉の理解や表出が困難になる症状で、進行に伴い会話の内容理解も難しくなります。
理解力の低下が重なると、契約や同意の説明を受けても意味を把握できない状態に陥ります。
内容がほとんど伝わらないケースもあるため、本人が「わかった」と答えても、実際には理解が伴っていない可能性に注意が必要です。
病識低下や易怒性・抑うつなど精神症状が意思決定に及ぼす影響
病識低下とは、自分の認知機能が低下している事実を自覚できなくなる状態です。
病識が乏しいと、支援の必要性を理解できず、不利な契約にも同意しやすくなります。
また抑うつや易怒性といった精神症状が重なると、冷静な判断がさらに難しくなります。
これらの周辺症状は中核症状と絡み合い、意思決定能力の評価を複雑にする要因となります。
アルツハイマー病の意思能力を評価する方法は？
対象となる行為ごとに、その時点での能力を相対的に評価する
厚生労働省のガイドラインでは、意思決定能力は行為の内容ごとに相対的に判断するとされています。
簡単な日用品の購入と、不動産売買などの重要な契約とでは、求められる理解の水準が異なります。
また能力の有無は二者択一ではなく、連続的な程度として捉える考え方が示されています。
評価にあたっては、対象となる行為とその時点での状態を照らし合わせることが求められます。
アルツハイマー病の症状を踏まえた評価ポイント
評価では、記憶力や見当識、理解力・判断力など認知機能の状態を医師が問診や検査で確認します。
長谷川式認知症スケールやMMSEなどの検査結果に加え、日常生活の状況も総合的に考慮されます。
アルツハイマー病に特有の記憶障害や実行機能障害の程度も、重要な評価項目です。
単一の検査だけでなく、複数の情報を組み合わせて判断することが望まれます。
相続トラブルでは意思能力鑑定（遺言能力鑑定）が有用
認知症の方が遺言を残した場合、後になって意思能力（遺言能力）の有無が相続トラブルの争点になることがあります。
遺言作成時点にさかのぼって判断能力を評価する意思能力鑑定（遺言能力鑑定）は、こうした争いを防ぐ有効な手段です。
認知症専門医による問診や知能検査、医療記録などをもとに、客観的な鑑定書として結果がまとめられます。
また、生前に意思能力鑑定を受けておくことで、遺言の有効性を裏付ける資料になります。
＜参考＞
アルツハイマーの意思能力でよくある質問
意思能力とは何ですか？
意思能力とは、自己の行為の結果を弁識し、法律行為の意味を理解して判断できる精神的能力のことです。
民法上、意思能力を欠く状態で行った法律行為は無効とされます（民法3条の2）。契約・遺言など、あらゆる法律行為の前提となる基本的能力です。
認知症の診断があれば意思能力は否定されますか？
診断名だけでは否定されません。診断と意思能力の有無は、別問題として扱われます。
意思能力は行為の時点における状態で個別に判断されるため、軽度であれば単純な行為について能力が認められる場合があります。
意思能力はどのように判断されますか？
診療録・認知機能検査・画像所見などの医学的資料、行為時の言動、行為の内容や複雑さ、動機の合理性などを総合的に考慮して判断されます。
契約行為ごとに求められる意思能力の水準は異なりますか？
日用品の購入など単純な行為は低い能力でも足りますが、不動産売買など複雑で影響の大きい行為ほど、より高度な判断力が求められます。
成年後見制度と意思能力の関係は？
成年後見・保佐・補助は、判断能力の程度に応じて選任される制度で、意思能力の有無そのものとは異なる法的枠組みです。
後見開始後でも、事理弁識能力を一時回復すれば一定の行為が可能な場合があります。
医療同意の場面でも意思能力は問題になりますか？
なります。治療方針への同意には、病状・治療内容・リスクを理解し判断する能力が必要です。
判断能力が不十分な場合、家族への説明や代諾の可否が検討されることがあります。
不動産売買や金融取引で意思能力が争われるのはなぜですか？
高額かつ複雑な取引であるため、契約時点の判断能力が後日争われやすいためです。
契約直前の診療記録や本人の応答状況が、有効性を判断する重要な資料となります。
意思能力の有無を争う裁判ではどんな証拠が重視されますか？
診療録、認知機能検査、介護記録、契約時の録画・録音、家族の証言、行為内容と本人の従来の意向との整合性などが総合的に重視されます。
意思能力鑑定とはどのようなものですか？
脳神経科や精神科の認知症専門医が、カルテや検査結果、生活状況等の資料を精査し、特定時点における意思能力の程度を医学的に評価します。
遺言能力鑑定や医師意見書とも呼ばれており、生前・没後いずれも実施可能です。
進行段階（軽度・中等度・重度）で意思能力の判断は変わりますか？
軽度では単純な行為について能力が肯定されやすく、重度では否定されやすいですが、中等度は行為の複雑さ次第で判断が分かれる境界域です。
意思能力を欠く状態で行った契約はどうなりますか？
民法3条の2により無効となります。ただし無効を主張する側が、行為時点で意思能力を欠いていたことを立証する必要があります。
意思能力鑑定書作成時に医師が注意すべき点は？
診察時点の所見に基づき、行為時点への遡及的推定である旨を明記する必要があります。
また、検査点数のみに依存せず生活状況も含め総合評価すること、断定を避け医学的知見の範囲で記載することが重要です。
まとめ
アルツハイマー病では、海馬や前頭葉の機能低下により、記憶障害、見当識障害、実行機能障害、失語、理解力低下、病識低下などが生じます。
ただし、認知症と診断されたからといって直ちに意思能力が否定されるわけではなく、対象となる法律行為の内容に応じて個別に評価されます。
評価では、長谷川式認知症スケールやMMSEなどの認知機能検査、診療録、画像所見、日常生活の状況を総合的に判断します。
相続では遺言能力が争点となることも多く、認知症専門医による意思能力鑑定（遺言能力鑑定）は、意思能力を裏付ける重要な資料になります。
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