アルツハイマー型認知症と診断されると、「もう遺言書は作れないのではないか」と不安に感じる方は少なくありません。
しかし、アルツハイマーと診断されたことだけで、直ちに遺言能力が否定されるわけではありません。
遺言が有効かは病名ではなく、遺言作成時点で、財産や相続の内容を理解して合理的に判断できる能力があったかが重要な判断基準となります。
一方、アルツハイマーが進行して判断能力が著しく低下したり、遺言内容が不自然だと、遺言能力が否定されて遺言が無効になることもあります。
本記事では、アルツハイマーの遺言能力について、医学的な視点も踏まえながら分かりやすく解説しています。
最終更新日： 2026/8/3
アルツハイマーでも遺言能力が認められる可能性はある
アルツハイマーでも遺言書を作成できる場合とは？
アルツハイマー型認知症と診断されても、直ちに遺言書が無効になるわけではありません。
遺言能力は、診断名ではなく、遺言作成時点における理解力や判断力の程度によって個別に判断されます。
軽度の段階であれば、身の回りのことを自ら行い、財産や相続人について明瞭に説明できる場合もあります。
遺言能力が求められるタイミング
遺言能力の有無は、診断された時点ではなく、遺言書を作成したまさにその時点の状態で判断されます。
認知症は症状が変動しやすく、一時的に判断力が回復する「クリアインターバル」が生じることもあります。
そのため、作成日に近い時期の診療記録や、立会い時の言動記録が重要な証拠となります。
過去や将来の状態ではなく、作成時点の能力が問われる点を理解しておく必要があります。
診断名があるだけで遺言が無効になるわけではない理由
認知症の診断は、脳の器質的な変化を示すものであり、遺言能力の有無を直接決定するものではありません。
判例でも、認知症の存在のみをもって遺言能力を否定することはできないとされています。
遺言能力は、精神状態や遺言内容の複雑さ、作成の経緯などを総合的に考慮して判断されます。
アルツハイマー型認知症という診断名のみに着目せず、多角的な事情を確認することが求められます。
アルツハイマーの人が作成した遺言の無効例
遺言直後にアルツハイマーの診断を受けているケース
遺言書を作成した直後にアルツハイマー型認知症の診断を受けた場合、作成時点でも症状が進行していた可能性が疑われます。
診療記録や介護認定の資料から、作成時期に近い認知機能の状態を遡って検討する必要があります。
診断と遺言作成日が近いほど、遺言能力が争われやすくなります。実際の裁判例でも、時系列が無効判断の根拠とされた例があります。
中〜高度の認知症で見当識障害や記憶障害が著しいケース
中等度から高度のアルツハイマー型認知症では、見当識障害や記憶障害が顕著に現れることがあります。
日時や場所が分からなくなったり、身近な家族を認識できなくなったりする状態が該当します。
このような症状が遺言作成の前後に見られた場合、遺言能力が否定されやすくなります。
裁判例でも、記憶障害等が著しいケースで遺言が無効と判断された事例が複数あります。
長谷川式認知症スケール（HDS-R）が10点未満
長谷川式簡易知能評価スケール（HDS-R）は、認知症の重症度を確認する代表的な検査です。
30点満点中10点以下は高度の認知症とされ、遺言能力が否定される要素の一つとなります。
実際の裁判例でも、HDS-Rが8点や9点であった事案で遺言能力が否定されています。
ただし、点数のみで機械的に判断されるわけではなく、他の事情と合わせて総合的に評価されます。
遺言の内容が不自然または不合理なケース
遺言の内容が、遺言者と相続人との関係性から見て不自然、または不合理な場合があります。
例えば、疎遠な親族や単なる知人に多くの財産を遺贈する内容などが該当します。
生前の言動や人間関係と遺言内容に矛盾がある場合、遺言能力が疑われる要素となります。
合理的な理由が説明できない遺言内容は、無効と判断されるリスクが高まります。遺言内容の合理性を裏付ける資料の整理が重要になります。
遺言能力の有無をどう証明するか
精神医学的要素
遺言能力の判断において、精神医学的な要素は最も重視される客観的な指標とされています。
診療録や認知機能検査の結果、画像所見などから、遺言作成時点の精神状態を推定します。
長谷川式認知症スケール（HDS-R）やMMSEなどの検査は目安となりますが、点数のみで断定されるわけではありません。
カルテの記載や介護記録も含めて、総合的に精神状態を評価することが重要です。
遺言内容の軽重・複雑性
遺言内容が単純か複雑かによって、必要とされる判断能力の水準は変わってきます。
全財産を配偶者に相続させるような単純な内容は、比較的低い判断能力でも有効とされやすくなります。
一方、複数の受遺者への配分や条件付きの遺贈など、複雑な内容ではより高度な理解力が求められます。
内容の複雑さと本人の認知機能の程度を照らし合わせて判断することが必要です。
遺言作成の動機・経緯
遺言を作成するに至った動機や経緯も、遺言能力を判断する重要な要素とされています。
遺言者と受遺者との日常的な人間関係から見て、遺言内容に合理性があるかが検討されます。
長年介護してくれた家族に多く相続させるなど、自然な動機であれば能力が肯定されやすくなります。
反対に、動機が不明確であったり特定の人物が主導していた形跡がある場合は否定されやすくなります。
遺言作成時の状況
遺言作成時に、周囲からの誘導や強制がなかったかどうかも重要な判断要素となります。
遺言によって利益を受ける相続人が主体的に手続きを進めていた場合、自発的意思が疑われることがあります。
反対に、遺言者自身が公証人に財産や理由を明瞭に説明できれば、遺言能力が肯定されやすくなります。
遺言能力鑑定（医師意見書）
遺言能力に疑義がある場合、脳神経科や精神科の認知症専門医による遺言能力鑑定が有効な手段となります。
診療録や認知機能検査の結果、介護記録などの医証を専門的な視点から精査します。
生前であれば診察と面談を通じて、亡くなられた後であれば資料の精査を通じて意見書を作成します。
将来の相続トラブルを未然に防ぐためにも、認知症専門医の鑑定を活用することが推奨されます。
＜参考＞
アルツハイマー型認知症の遺言能力でよくある質問
認知症の診断があれば遺言は無効になりますか？
診断名だけでは無効になりません。遺言能力は「遺言時点」における意思能力の有無で個別に判断されます。
認知症＝無効ではなく、症状の程度や遺言内容の複雑さとの関係で総合的に評価されます。
遺言能力はどのように判断されますか？
医学的所見（認知機能検査、画像所見、生活状況）と、遺言内容の複雑性・合理性、動機の有無、作成時の言動記録などを総合して判断します。
長谷川式やMMSEの点数だけで判定できますか？
できません。スクリーニング検査は目安に過ぎず、点数と遺言能力は直線的に対応しません。
同じ点数でも生活歴や遺言内容の複雑さにより結論が異なるため、補助資料の一つとして扱われます。
遺言作成時に医師の診断書は必須ですか？
法律上の必須要件ではありませんが、後日の紛争予防のため、作成日近くの診断書や医師の立会い・所見が有力な証拠となります。
公正証書遺言なら安全ですか？
公証人の関与により形式的信頼性は高まりますが、遺言能力の実質判断とは別問題です。
公証人は医学的専門家ではないため、能力に疑義がある場合は医師の意見書等の補強が望まれます。
遺言能力の有無は誰が最終判断しますか？
最終的には裁判所（訴訟の場合）です。医師は医学的所見に基づく意見を提供する立場であり、法的な有効・無効の判断権限は裁判所にあります。
遺言内容の複雑さは判断に影響しますか？
影響します。単純な内容（全財産を配偶者へ等）より、複数の受遺者や条件付き遺贈など複雑な内容ほど、より高い判断力が求められます。
症状に浮動がある場合（clear interval）の遺言は有効ですか？
一時的に判断力が回復した時期の遺言は、その時点の状態が証明できれば有効です。作成時の言動記録や医師の同席所見が重要な証拠になります。
後見人がついていても遺言はできますか？
成年被後見人でも、事理弁識能力を一時回復した時に医師2人以上の立会いのもと遺言することが可能です（民法973条）。
能力を争う裁判ではどんな証拠が重視されますか？
診療録、認知機能検査、介護記録、作成時の録画・録音、公証人や証人の証言、遺言内容と生前意思との整合性などが総合的に重視されます。
進行段階（軽度・中等度・重度）で判断は変わりますか？
軽度では能力肯定例が多く、重度では否定例が増える傾向にありますが、中等度では内容の複雑さや作成状況次第で結論が分かれやすいです。
医師が意見書を作成する際の注意点は？
検査結果のみに依存せず生活状況等も含め総合評価すること、断定を避け医学的知見の範囲で記載することが重要です。
まとめ
アルツハイマー型認知症と診断されても、直ちに遺言が無効になるわけではありません。
遺言能力は診断名ではなく、遺言を作成した時点の理解力や判断力によって個別に判断されます。
軽度であれば有効になりやすいですが、中〜高度の認知症や著しい記憶障害、見当識障害、不自然な遺言内容があれば無効となることがあります。
判断では、HDS-RやMMSEなどの認知機能検査、診療録、介護記録、画像所見、遺言内容の複雑さや合理性、作成経緯などを総合的に評価します。
判断能力に疑義がある場合は、認知症専門医による遺言能力鑑定（医師意見書）が有力な証拠となり、将来の相続トラブルの予防にも役立ちます。
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