遺言能力鑑定

財産管理委任契約

元気な間の代理人契約

現在は意思表示できるものの、必要な場合には自分の代わりに財産の管理や契約など大切な事柄を受任者に任せる契約です。主に銀行や賃借人、役所、病院や介護施設などの手続きが対象とされます。

任意後見契約

認知症になってしまった
サポート

重い認知症などで判断能力が衰えた場合に、財産管理委任契約に引き続き任意後見人に任せる契約です。任意後見人は成人であれば誰でも委任が可能ですが、身内や専門家が一般的です。

死後事務委任契約

没後の事務処理の依頼

お亡くなりになった際に様々な事務仕事をしてもらうための契約です。葬儀や不要な家財等の処分、病院への支払い、行政への届出等、通常は身内である相続人にしてもらいますが、この契約により特定の受任者(任意後見人)に予めお願いしておくことが可能です。

公正証書遺言

残った財産の引継ぎをスムーズに

お亡くなりになった後の遺産について、誰が受け取るのか予め決めておくための遺言書です。相続人の間での遺産分割協議やその他手続を省略できます。

任意後見契約を考え始めるきっかけとして最も多いのは、親の認知症発症です。
また、公正証書遺言を作成した時点での認知能力や判断能力が不十分だと、
相続人の間でトラブルが発生する原因となります。

上記の4つに加え、
遺言能力鑑定を
行って
おくことが最良です。