意見書

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意見書を依頼するとき、
こんなお悩みはありませんか?

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    意見書と画像鑑定のどちらを依頼
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    どのような内容の意見書に
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本当に意見書を作成する意味が
あるのか、どのような意見書が
作成されるのかは
重要なポイントです。

もう意見書依頼で
悩む必要はありません

自賠責認定基準を熟知した各科専門医が
説得力のある意見書を作成いたします!

意見書の概要

意見書イメージ画像

意見書は、異議申立てや訴訟でご使用いただける、各科専門医が作成する文書です。医師の署名捺印入りで、必要に応じて参考文献も添付します。各科専門医が医学的な検討項目について網羅的に詳述します。

意見書では、診療録、画像検査、各種検査、そして後遺障害診断書などの事故関連資料も含めて総合的に検討します。画像鑑定報告書は画像所見の記載だけですが、意見書では文献を適宜引用しながら、画像所見、身体所見、治療経過に関する医学的見解を述べます。

意見書はすべての事案にご使用いただけますが、特に画像所見だけではなく身体所見や治療経過が鍵となる事案に適しています。自賠責認定基準を考慮して、各科専門医が医学的見解を詳述するので、説得力のある主張が可能です。

画像鑑定でも対応可能な事案に関しては、意見書ではなく、より安価な画像鑑定を推奨しています。また本来なら意見書が望ましい事案でも、弁護士特約の無い事案では、画像鑑定を選択するケースもあります。

弊社ができること

  • 弊社ができることイメージ画像

    すべての科の対応が可能

    交通事故や労災事故では、整形外科と脳神経外科の事案が多いですが、これらのメジャー科に限らず、耳鼻咽喉科、眼科、歯科、精神科、泌尿器科、消化器外科、呼吸器外科、心臓血管外科、産婦人科、救急科などのマイナー科にも対応可能です。

    対応可能な科

    • 整形外科
    • 脳神経外科
    • 耳鼻咽喉科
    • 眼科
    • 泌尿器科
    • 産婦人科
    • 消化器外科
    • 呼吸器外科
    • 心臓血管外科
    • 脳神経内科
    • 循環器内科
    • 消化器内科
    • 呼吸器内科
    • 腎臓内科
    • 血液内科
    • 歯科
    • 精神科
    • 放射線科
    • ペイン科
    • 麻酔科
    • 救急科
    • 小児科
    • 感染症科
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    自賠責認定基準を熟知した管理医師

    弊社は外部の提携医師とは別に、整形外科医と脳神経外科医からなる約20名の医師集団を社内に擁しています。弊社ではこの医師集団を「管理医師」と呼んでおり、業務の中核を担っています。

    管理医師は社内コミュニケーションを通じて、数千例の事案データをもとに自賠責認定基準の研究を重ねています。意見書作成を含めたすべてのサービスは、自賠責認定基準を熟知した管理医師が必ず間に立ち、方針の協議や意見書作成医師とのやりとりを行います。

    管理医師の所属学会・資格

    • 日本整形外科学会 指導医・専門医
    • 日本脳神経外科学会 指導医・専門医
    • 日本脊椎脊髄病学会 指導医・専門医
    • 日本リハビリテーション医学会 指導医・専門医
    • 日本整形外科学会 認定脊椎脊髄病医
    • 日本肩関節学会
    • 日本手外科学会 専門医
    • 日本肘関節学会
    • 日本股関節学会
    • 日本関節鏡・膝・スポーツ整形外科学会 関節鏡技術認定医
    • 日本足の外科学会
    • 日本人工関節学会 認定医
    • 日本リウマチ学会 評議員・指導医・専門医
    • 日本骨粗鬆症学会
    • 日本臨床スポーツ医学会
    • 日本整形外科スポーツ医学会
    • 日本骨・感染症学会
    • 日本脳卒中学会 専門医
    • 日本脳神経血管内治療学会 専門医
    • 日本心血管脳卒中学会
    • 日本脳卒中の外科学会
    • 米国心臓協会
    • 米国脳卒中協会
    • APSS(Asia Pacific Spine Society): Life member
    • Euro Spine: Corresponding Member
    • ISSLS(The International Society for the Study of the Lumbar Spine): active member
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    意見書作成の準備段階で検討項目を作成

    いくら管理医師が自賠責認定基準を熟知しているといっても、クライアントのニーズに合致していなければ話になりません。意見書作成の準備段階で、見積書と一緒に、記載内容を簡潔にまとめた「検討項目」を提出します。

    意見書の記載内容に過不足が生じないように、検討項目の内容をクライアントと管理医師が擦り合わせます。クライアントの了承を得た段階で、意見書作成を開始します。

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    各領域の学会に所属する専門医が
    意見書を作成

    意見書の質を保つため専門医が意見書を作成しますが、専門性の高い疾患においては、より高度の専門的知識を有する医師が担当します。例えば、脊髄損傷や圧迫骨折は日本脊椎脊髄病学会の指導医や専門医が、肩腱板損傷は日本肩関節学会の医師が担当します。

    通常の意見書はもちろんですが、相手側意見書に反論する場合にこそ、各領域の専門医が作成する意見書は真価を発揮します。例えば脊椎事案の場合、単なる整形外科専門医の意見書と、日本脊椎脊髄病学会専門医も併せ持つ弊社医師の意見書では、信用度が異なるからです。

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    2名以上の専門医による
    ダブルチェック体制

    意見書の質を保つためのもうひとつの施策として、すべての意見書で2名以上の専門医によるダブルチェックを行っています。複数医師の内訳は、弊社専属の管理医師1~2名と意見書作成医師です。

    意見書作成医師が、医学的知見に基づいて中立の立場で作成した意見書を、管理医師が自賠責認定基準を考慮して校正します。このような充実した社内体制によって、名実とも充実した内容の意見書を提供しています。

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    費用請求は意見書の最終案を
    了承いただいた後

    意見書案を確認していただき、クライアントの了承を得た段階で、意見書作成費用をご請求いたします。発注段階の費用請求ではないため、意見書の質や内容をしっかり確認できます。安心して意見書作成をご依頼いただけるシステムだと自負しています。

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    異議申立てでは
    等級スクリーニングを推奨

    後遺障害診断書に記載されている症状と合致する画像所見や身体所見があったとしても、非該当になる事案はたくさんあります。なぜなら所見と症状の一致は、数ある自賠責認定基準のひとつに過ぎないからです。

    このため異議申立てでは、本当に意見書を作成する意味があるのかが気になるところです。クライアントの不安を解消するため、弊社では意見書作成に先立って、等級スクリーニングをご提案しています。

    等級スクリーニング料金は、科や部位数に応じてこちらでご案内しています。等級スクリーニングが不要であればご依頼当初から意見書のお見積りをいたしますが、クライアントの多くは等級スクリーニングサービスを選択しているのが現状です。

    尚、顧問契約をいただいているクライアント様へは、無料で等級スクリーニングを実施します。詳しくは顧問サービスおよび料金体系をご覧ください。

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    反論意見書や訴訟では
    意見書作成可否調査が必須

    反論意見書や訴訟に関しては、確実に意見書を作成できるわけではありません。また何を争点にすればよいのか判断に悩むケースが散見されます。相手側から医師による意見書が提出された場合、どこに医学的な矛盾点があるのかを適切に判断する必要があります。

    このため反論意見書や訴訟に関しては、意見書作成可否を判断するための調査が必須です。調査費用の詳細はこちらでご案内しています。難しい事案でも、各領域の専門医が医証を精査することで、争点の明確化や反論の糸口を見つけ出すことが可能なケースが多いです。

    ※医療訴訟に関しては、顧問契約をいただいているクライアント様以外は、確実にご依頼できるとは限りません。

意見書 事例紹介

  • 事例1

    脛骨高原骨折の労働能力喪失期間15年を認定

    事例画像 自賠責保険は12級と認定。訴訟で被告は労働能力喪失期間5年を主張→整形外科専門医が意見書を作成→裁判所は労働能力喪失期間15年を認定

    膝関節面の陥没を残した脛骨高原骨折に対して、膝関節の神経障害として12級13号が認定されました。しかし、膝関節可動域が保たれていることを理由に挙げて、被告は労働能力喪失期間は5年を主張しました。弊社で画像および診療録を精査したところ、術後単純X線像およびCTで、膝関節面の荷重部に陥没が残存していることを確認しました。膝関節は下肢の大関節であり歩行時に荷重がかかるため、関節面の不整は変形性膝関節症を併発する因子であることを意見書で主張したところ、裁判所は労働能力喪失期間を15年と認定しました。

  • 事例2

    急性硬膜下出血における既往歴の寄与度20%で和解

    事例画像 急性硬膜下血種の後遺障害に対する既往歴の寄与度50%を主張→脳神経外科医が意見書を作成→既往歴の寄与度20%で和解

    施設入所中に転倒して急性硬膜下血腫を発症しました。開頭手術を施行したものの、重度の障害が残りました。既往歴として、人工弁置換術・糖尿病・高血圧症があり、抗凝固療法を施行しています。施設を被告として損害賠償請求を提起しました。施設側弁護士は、抗凝固療法による脳内の出血傾向の寄与度が50%であることを主張しました。弊社にて画像および診療録を精査したうえで文献的考察を加えて意見書を作成しました。この意見書に則って交渉したところ、既往歴の寄与度20%として和解が成立しました。

  • 事例3

    複視で13級2号を認定

    事例画像

    交通事故で眼窩底骨折を受傷して複視が残存しました。しかし、ヘススクリーン検査で明らかな異常を認めなかったことから後遺障害非該当と認定されました。複視の自賠責認定基準は、ヘススクリーンで5度以上のズレを条件としており、明らかにその条件を満たしていません。しかし、自賠責はヘススクリーン検査で5度以上のズレがない場合でも、外傷の程度や経過等を総合的に判断して複視の後遺障害等級を認定することがあります。そこで、眼科専門医による意見書を添付して異議申立したところ13級2号が認定されました。

意見書作成の流れ

異議申し立てで使用する意見書

  1. STEP 01

    全例で各科専門医が簡易的に資料を確認します。
    後遺障害診断書に記載されている自覚症状と画像所見が合致しているかについて、
    クライアントにお知らせします。

  2. STEP 02

    自覚症状と合致する画像所見があった場合、有料の等級スクリーニングを推奨します。
    有意な画像所見だけでは、非該当になる事案が非常に多いからです。

  3. STEP 03

    等級スクリーニングで等級認定可能性があれば、意見書のお見積りを行います。

    • ・等級スクリーニングで等級認定可能性が低くても、ご希望があれば意見書のお見積りを行います。
    • ・等級スクリーニングが不要であれば、簡易読影に続いて意見書のお見積りを行います。

     ただし、等級認定可能性が不明な状況での意見書作成は推奨できません。

  4. STEP 04

    見積書と一緒に、意見書の検討項目を提出します。検討項目に関するご要望があれば、
    この段階でお申し付けください。

  5. STEP 05

    見積金額および検討項目をご了承いただいた時点で意見書作成を開始します。

  6. STEP 06

    初稿が完成次第、電子データにてご提出いたします。

  7. STEP 07

    ご要望との擦り合せを行い、最終稿が完成した段階でご請求書を送付いたします。

  8. STEP 08

    ご入金確認後、医師の署名捺印入りの原本を発送いたします。

反論意見書や訴訟で使用する意見書

  1. STEP 01

    反論意見書や訴訟に関しては、確実に意見書を作成できるわけではありません。このため反論意見書や訴訟では、有料の意見書作成可否調査が必須です。

  2. STEP 02

    意見書作成可否調査で意見書作成が可能であれば、意見書のお見積りを行います。

  3. STEP 03

    見積書と一緒に、意見書の検討項目を提出します。検討項目に関するご要望があれば、この段階でお申し付けください。

  4. STEP 04

    見積金額および検討項目をご了承いただいた時点で意見書作成を開始します。

  5. STEP 05

    初稿が完成次第、電子データにてご提出いたします。

  6. STEP 06

    ご要望との擦り合せを行い、最終稿が完成した段階でご請求書を送付いたします。

  7. STEP 07

    ご入金確認後、医師の署名捺印入りの原本を発送いたします。

よくある質問

顧問契約を締結していない法律事務所でも利用できますか?

単発でも意見書の作成を承っております。尚、顧問契約を締結いただいている法律事務所様は割引価格にてご依頼いただけます。

意見書は必ず作成できますか?

異議申立てで使用する意見書の作成は可能なことが多いですが、意見書が有効か否かは別問題です。このため弊社では意見書作成に先立って、等級スクリーニングを推奨しています。等級スクリーニングが不要であれば、当初から意見書作成のお見積りをさせていただきますが、クライアントの多くは等級スクリーニングを選択されているのが現状です。
一方、反論意見書や訴訟に関しては、確実に意見書を作成できるわけではありません。また何を争点にすればよいのか判断に悩むケースが散見されます。このため訴訟や反論意見書に関しては、意見書作成可否を判断するための調査が必須です。
顧問契約をいただいている法律事務所様は、各月の上限まで等級スクリーニングや意見書作成可否調査を無料で実施しています。

意見書の作成費用はどれくらいですか?

事案ごとに資料を確認した上でお見積りを行います。詳しくは料金体系をご確認ください。

意見書の見積りに費用はかかりますか?

異議申立てで使用する意見書に関しては、無料にて対応しております。お見積りの段階では費用はかかりませんので、気軽にお声掛けください。尚、異議申立てで使用する意見書の作成自体は可能なことが多いですが、意見書が有効か否かは別問題です。このため弊社では意見書作成に先立って、有料ですが等級スクリーニングを推奨しています。
一方、訴訟や反論意見書に関しては、確実に意見書を作成できるわけではありません。また何を争点にすればよいのか判断に悩むケースが散見されます。このため訴訟や反論意見書に関しては、有料の意見書作成可否を判断するための調査が必須です。

意見書と画像鑑定の違いは何ですか?

画像鑑定報告書では、画像所見と後遺障害診断書に記載されている症状との関連性について詳述します。
一方、意見書では画像所見だけではなく、文献を適宜引用しながら、身体所見、治療経過も含めた総合的な医学的見解を述べます。意見書はすべての事案にご使用いただけますが、特に画像所見だけではなく身体所見や治療経過が鍵となる事案に適しています。

納期はどのくらいですか?

事案の難易度や資料の分量によって異なりますが、初稿のご提出まで通常4週間程度となります。

医証のやりとりはどうするのですか?

電子メールや安全性の高いクラウドサービスの共有フォルダを用いて資料の授受を行います。必要に応じて郵送も承ります。

保険会社ですが、相談できますか?

保険会社様からのご相談も承っております。お気軽にお問い合わせください。

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