事例紹介

追突事故で腰椎捻挫を受傷した方の異議申立て段階でご相談いただきました。弊社で精査したところ、腰椎MRIで多椎間の椎間板変性およびL3/4の椎間板にはHIZ（high Intensity zone）をみとめました。「提出の腰部画像上、本件事故による骨折や脱臼等の外傷性の異常所見は認められない」との非該当理由でしたが、ほとんどの自賠責認定基準を満たしているため、等級認定可能性はあると判断しました。HIZについて詳述した意見書を提出したところ、14級9号が認定されました。

交通事故による多発外傷によって生じた腸管穿孔のために小腸切除を施行されました。腹部膨満感や嘔気が残存しましたが、腹部レントゲンでケルクリング像を認めないため非該当となりました。等級認定可能性のスクリーニングを実施したところ、術後早期の画像検査しか無いことが判明しました。再検査したところ、ケルクリング像をみとめたため11級10号が認定されました。

頚椎捻挫を受傷した方の異議申立て段階でご相談いただきました。弊社で精査したところ、頚椎MRIでC4/5、C6/7の椎間板ヘルニアをみとめるものの、自賠責認定基準を満たしていない項目が多いため、等級認定可能性はほとんど無いと判断しました。弁護士と被害者が協議した結果、早期解決を目指して示談交渉を選択されました。

80歳台前半の被相続人A氏が、平成30年に任意後見契約および財産管理委任契約を締結しました。しかし、当時すでに認知症が進行しており、同時期に施行された改訂長谷川式認知症スケールでは30点満点中10点でした。また、頭部CTでは著明な脳萎縮を認めました。任意後見契約は公証証書で締結されるので公証人が関与しています。しかし、医学的に考えると、任意後見契約締結時に充分な判断能力を有していたとは到底言えないため、そのような内容の鑑定書を作成しました。公証人が任意後見契約に関与したというだけでは，被相続人に充分な判断能力があったことの根拠にはならないことの一例です。

80歳台前半の被相続人B氏が、平成29年に公正証書遺言書を作成しました。しかし、当時すでにアルツハイマー型認知症が進行しており、神経内科で治療中でした。相続人Cは、公正証書遺言の有効性について提訴して一審勝訴、控訴審係属中に弊社に遺言能力鑑定依頼となりました。医証を精査したところ、頭部CTでは著明な脳萎縮を認めました。脳血流シンチグラフィーでは左頭頂葉と両側後方帯状回に脳血流低下を認め、血流低下部位としてはアルツハイマー型認知症に特徴的な所見でした。診療録および画像所見から、公正証書遺言締結時に充分な遺言能力を有していたとは到底言えないことが判明しました。公正証書遺言を作成した事実は、被相続人が遺言能力を有している証拠にはならないことの一例と考えています。

80歳台後半の被相続人D氏が、平成21年に公正証書遺言書を作成しました。公正証書遺言の有効性についての訴訟が提起され、まだら認知症であったか否かが争点となりました。まだら認知症は脳血管性認知症でみられることが多く、物忘れはあるが理解力は問題ないという、まだら状の認知症状が特徴的です。弊社にて診療録および画像を精査したところ、海馬や側頭葉、前頭葉～頭頂葉に脳萎縮を認め、経過の途中で右放線冠に新たな脳梗塞と思われる低吸収域が出現したものの、公正証書遺言作成時のまだら認知症は否定的でした。この結果を受けて、認知機能が全般的に低下するアルツハイマー型認知症を併発していた可能性が高いという鑑定書を作成しました。