意見書

臨床経験豊富な各科の専門医が意見書を作成いたします

こんな悩みありませんか?

  • 弁護士のイラスト意見書を作成する
    価値はあるの?
  • 医師と相談している患者のイラスト何を争点にすればいいの?
  • 一人で悩んでいる女性のイラスト整形外科や脳神経外科以外
    でも対応できるの?

そんな悩みを解決します!

\ 価値ある意見書をお届けします /

すべての事案で2名以上の医師がダブルチェックを行います

POINT

Point01
意見書作成のスクリーニング
握手をしている手アップ

意見書作成には費用がかかるため、本当に意見書を作成する意味があるのかは気になるところです。このようなクライアントの不安を解消するために、弊社では意見書作成に先立って等級獲得可能性や効果的な意見書作成が可能か否かについてのスクリーニングをご提案させていただいております。

スクリーニング費用に関しては、結果に応じて下記の通りご案内いたしております。

・意見書に進まれる場合:無料(意見書作成費用に含む)
・意見書に進まれない場合:3万円+税
・意見書作成が不可能な場合:無料

 

スクリーニング不要であれば意見書作成のお見積りをさせていただきますが、クライアントの多くはスクリーニングサービスを選択しているのが現状です。尚、顧問契約をいただいている法律事務所様や保険会社様は無料にて対応いたします。

 


Point02
争点や反論を詳細に検討
男性医師二人の写真

訴訟において、何を争点にすればよいのか判断に悩むケースを散見します。また、相手側から医師による意見書が提出された場合、どこに医学的な矛盾点があるのかを適切に判断することは難しいです。これらの難しい事案でも、各領域の専門医が医証を精査することで、争点の明確化や反論の糸口を見つ出すことが可能なケースが多いです。

 


Point03
すべての科の対応が可能
男性医師二人の写真

弊社では整形外科および脳神経外科領域の取り扱いが多いですが、これらのメジャー科に限らずマイナー科領域にも対応可能です。

取り扱い分野
・脊椎(頚椎・胸椎・腰椎・仙椎)
・肩関節
・上肢(肘関節・手関節・手指)
・胸郭
・骨盤
・股関節
・膝関節
・足関節・足部
・末梢神経
・その他の四肢全般
・脳神経外科領域
・眼科領域
・耳鼻咽喉科領域
・泌尿器科領域
・消化器外科領域
・内科領域
・歯科領域
・精神科領域

いずれの分野も各科の専門医が責任をもって対応いたします。

事例

事例1 脛骨高原骨折の労働能力喪失期間15年を認定

脳神経外科と耳鼻咽喉科にまたがる障害のレントゲン画像

膝関節面の陥没を残した脛骨高原骨折に対して、膝関節の神経症状として12級13号が認定されました。しかし、膝関節可動域が保たれていることを理由に挙げて、被告は労働能力喪失期間は5年を主張しました。弊社で画像および診療録を精査したところ、術後単純X線像およびCTで、膝関節面の荷重部に陥没が残存していることを確認しました。膝関節は下肢の大関節であり歩行時に荷重がかかるため、関節面の不整は変形性膝関節症を併発する因子であることを意見書で主張したところ、裁判所は労働能力喪失期間を15年と認定しました。

事例2 急性硬膜下出血における既往歴の寄与度20%で和解

橈骨遠位端骨折のレントゲン画像

施設入所中に転倒して急性硬膜下血腫を発症しました。開頭手術を施行したものの、重度の障害が残りました。既往歴として、人工弁置換術・糖尿病・高血圧症があり、抗凝固療法を施行しています。施設を被告として損害賠償請求を提起しました。施設側弁護士は、抗凝固療法による脳内の出血傾向の寄与度が50%であることを主張しました。弊社にて画像および診療録を精査したうえで文献的考察を加えて意見書を作成しました。この意見書に則って交渉したところ、既往歴の寄与度20%として和解が成立しました。

事例3 複視で13級2号を認定

橈骨遠位端骨折のレントゲン画像

交通事故で眼窩底骨折を受傷して複視が残存しました。しかし、ヘススクリーン検査で明らかな異常を認めなかったことから後遺障害非該当と認定されました。複視の自賠責認定基準は、ヘススクリーンで5度以上のズレを条件としており、明らかにその条件を満たしていません。しかし、自賠責はヘススクリーン検査で5度以上のズレがない場合でも、外傷の程度や経過等を総合的に判断して複視の後遺障害等級を認定することがあります。そこで、眼科専門医による意見書を添付して異議申立したところ13級2号が認定されました。

ご利用の流れ

  1. 01お問い合わせ

    案件をメールもしくは電話でご相談いただきます。カルテや画像等の医証の受け渡しは、共有フォルダ(クラウドサービス)を利用した電子データの授受もしくは郵送となります。

  2. 02メール、電話にて返信

    各科の専門医が医証を精査した上で回答いたします。必要に応じて電話での対応をいたします。

料金表

料金表 >

お問い合わせ

お問い合わせ >

よくあるご質問

顧問契約を締結していない法律事務所でも利用できますか?
スポットでも意見書の作成を承っております。
尚、顧問契約を締結いただいている法律事務所様は割引価格にてご依頼いただけます。
意見書は必ず作成できますか?
意見書作成自体は可能なことが多いですが、意見書が有効か否かは別問題です。このため、弊社では意見書作成に先立って、意見書作成のスクリーニングを推奨しています。

スクリーニング費用に関しては、結果に応じて下記の通りご案内いたしております(2019年9月30日現在)。
・意見書に進まれる場合:無料(意見書作成費用に含む)
・意見書に進まれない場合:3万円+税
・意見書作成が不可能な場合:無料

 

スクリーニング不要であれば意見書作成のお見積りをさせていただきますが、クライアントの多くはスクリーニングサービスを選択しているのが現状です。尚、顧問契約をいただいている法律事務所様や保険会社様は無料にて対応いたします。

被告側の意見書も作成できますか?
弊社は客観的な立場での意見書作成を心掛けています。このため、医学的に正しければ原告・被告側の如何にかかわらず意見書作成を承ります。
反論意見書にも対応できますか?
弊社は客観的な立場での意見書作成を心掛けています。このため、医学的に正しければ、医師が作成した意見書に対する反論意見書も承ります。
耳鼻科、眼科、泌尿器科、歯科などのマイナー科にも対応可能ですか?
ほぼ全ての科に対応可能です。
意見書の作成費用はどれくらいですか?
簡易かつ定型的な意見書は10万円から承っていますが、これに該当する事案はそれほど多くありません。事案毎にお見積りさせていただきます。
意見書の見積りに費用はかかりますか?
無料にて対応しております。お見積りの段階では費用はかかりませんので、気軽にお声掛けください。
尚、意見書の有効性の判定には、有料ですが意見書作成のスクリーニングをご利用ください。

投稿日:2019年9月30日 更新日:

Copyright© メディカルコンサルティング合同会社 , 2019 AllRights Reserved.