脊椎圧迫骨折後の労働能力喪失率と喪失期間

投稿日:2021年5月8日 更新日:

脊椎圧迫骨折では最低でも11級7号に認定されますが、自賠責実務で最も問題になるのは①労働能力喪失率 ②労働能力喪失期間 です。①②とも、椎体変形による脊柱アライメントの変化、および残存する疼痛が論点となります。

 

よく見かけるのは、

  1. 後弯変形が軽度なので、疼痛による日常生活の支障は認めない
  2. 椎体変形が多少残存しても、馴化によって労働能力喪失率は経年的に減少する

といった主張です。

 

特に若年者では、表面的には一理あるように見えます。しかし、実際には単純X線像でほとんど圧壊をみとめない症例であっても、結構キツイ痛みを残すことが多いです。

 

私事で恐縮ですが、16歳時に交通事故に遭って第5胸椎圧迫骨折を受傷しました。かれこれ30年以上前の話ですが、いまだに痛くて困っています。このため疼痛が無くなる等の無責任な主張には個人的に憤りを感じます(笑)。

 

さて、個人的な経験を主張しても始まらないので、脊椎圧迫骨折後の脊柱アライメント変化が疼痛を惹起することは、文献を用いてエビデンスを示す必要があります。

 

このためには、背筋力が加齢と共に低下することを示した文献等を用いて、医学意見書で主張することになります。このような文献は弊社でそろえているので、お困りの事案があれば気軽にご相談ください。

 

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